○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当連結会計年度の売上高は67億70百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は５億90百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は６億39百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これに、受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億68百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要もあり、売上高61億60百万円（前年同期比11.1％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億89百万円（前年同期比3.1％減）となりました。不動産事業では、前第３四半期に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により、売上高２億18百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益60百万円（前年同期比17.9％減）となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高１億63百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益14百万円（前年同期比243.7％増）となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高３億48百万円（前年同期比27.1％増）、営業損失２百万円（前年同期は55百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は79億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億45百万円の増加となりました。

　流動資産は33億56百万円となり、２億19百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が２億15百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は46億７百万円となり、25百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は34億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。

　流動負債は16億70百万円となり、36百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が21百万円増加したこと及び、短期借入金が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は18億４百万円となり、１億82百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億54百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億59百万円で、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は５億19百万円（前年同期は６億59百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費１億38百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加２億15百万円、法人税等の支払額１億85百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は２億27百万円（前年同期は４億69百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億21百万円、投資有価証券の取得による支出１億30百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億81百万円（前年同期は１億６百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億80百万円、長期借入による収入20百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出11億20百万円、長期借入金の返済による支出２億33百万円、配当金の支払による支出25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円であります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くことが期待されているものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、不確実性の高い状況が続くことが想定され、先行きについては引き続き慎重な見方が必要と思われます。

　このような状況の下、当社グループは、中核となる情報処理事業の更なる強化を目的とし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などＩＴ開発運用ニーズの増えている自治体や各種エネルギー関連などの事業者に対応するため、新卒・中途採用の拡大と積極的な技術者向けの教育投資により、市場が要求する技術力・コミュニケーション能力の向上を図ります。加えてＭ＆Ａなどを通じて安定成長と投資資本効率の改善を目指します。

　なお、情報処理事業以外の事業としては不動産事業での大都市近辺のワンルームマンション等の購入・運営及び太陽光発電などの再生エネルギー関連への運用継続により福利厚生強化と安定収益を持続します。一方、レンタカー事業については、インバウンド観光客増加傾向に対し、効率運用により安定的黒字の継続を目指します。その他当社グループの経験と情報処理リソースを活かせる分野を補完する分野に進出し、中長期的に安定成長を見込める事業を展開することで、収益拡大を実現する所存です。

　次期の見通しにつきましては、賃上げやインフレ傾向の環境下でのコストアップ及びＩＴ要員の採用・教育投資の増加を想定し、売上高72億60百万円（前期比7.2％増）、営業利益６億円40百万円（前期比8.4％増）、経常利益７億円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億70百万円（前期比0.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,148,169	2,159,633
売掛金及び契約資産	842,978	1,058,660
商品	4,646	4,947
仕掛品	6,100	8,463
原材料及び貯蔵品	930	786
リース投資資産	994	731
その他	135,242	128,363
貸倒引当金	△2,591	△5,292
流動資産合計	3,136,470	3,356,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,291,921	1,316,093
減価償却累計額	△597,887	△637,497
建物及び構築物（純額）	694,033	678,596
機械装置及び運搬具	969,609	1,049,215
減価償却累計額	△557,297	△635,545
機械装置及び運搬具（純額）	412,311	413,670
工具、器具及び備品	117,901	126,550
減価償却累計額	△91,469	△99,084
工具、器具及び備品（純額）	26,431	27,465
土地	1,857,988	1,857,988
有形固定資産合計	2,990,765	2,977,721
無形固定資産
のれん	24,268	16,800
その他	11,935	8,269
無形固定資産合計	36,203	25,070
投資その他の資産
投資有価証券	1,342,107	1,373,206
長期貸付金	35,400	29,020
繰延税金資産	106,723	121,899
破産更生債権等	24,138	24,138
その他	70,105	80,116
貸倒引当金	△24,138	△24,138
投資その他の資産合計	1,554,337	1,604,242
固定資産合計	4,581,305	4,607,034
資産合計	7,717,776	7,963,328

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,901	98,336
短期借入金	390,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	233,452	174,268
リース債務	2,466	1,143
未払金	305,935	365,232
未払法人税等	94,898	125,174
賞与引当金	212,060	239,937
その他	318,295	316,046
流動負債合計	1,634,009	1,670,138
固定負債
長期借入金	1,770,519	1,616,251
リース債務	2,948	1,804
繰延税金負債	152,674	135,588
退職給付に係る負債	42,870	37,976
その他	17,488	12,539
固定負債合計	1,986,501	1,804,160
負債合計	3,620,510	3,474,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	2,098,131	2,541,502
自己株式	△9,707	△9,707
株主資本合計	3,708,240	4,151,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,419	337,515
繰延ヘッジ損益	△1,394	△97
その他の包括利益累計額合計	389,024	337,418
純資産合計	4,097,265	4,489,030
負債純資産合計	7,717,776	7,963,328

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	6,091,551	6,770,632
売上原価	4,748,687	5,331,170
売上総利益	1,342,864	1,439,462
販売費及び一般管理費	803,504	848,914
営業利益	539,360	590,547
営業外収益
受取利息及び配当金	35,447	44,796
助成金収入	12,518	16,663
その他	11,034	12,786
営業外収益合計	59,001	74,246
営業外費用
支払利息	19,650	22,442
その他	3,065	3,089
営業外費用合計	22,715	25,532
経常利益	575,645	639,262
特別利益
固定資産売却益	379	－
投資有価証券売却益	21,664	－
関係会社株式売却益	23,635	－
受取保険金	－	41,447
特別利益合計	45,679	41,447
特別損失
盗難損失	－	8,943
投資有価証券評価損	874	3,447
減損損失	36,970	－
固定資産売却損	509	－
特別損失合計	38,353	12,391
税金等調整前当期純利益	582,972	668,319
法人税、住民税及び事業税	181,783	215,572
法人税等調整額	△18,183	△16,021
法人税等合計	163,600	199,551
当期純利益	419,371	468,768
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	419,371	468,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211,569	△52,903
繰延ヘッジ損益	1,510	1,297
為替換算調整勘定	△16,958	－
その他の包括利益合計	196,121	△51,606
包括利益	615,493	417,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	615,493	417,161

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,612,507	7,309	1,704,156	△9,707	3,314,266
当期変動額
剰余金の配当			△25,397		△25,397
親会社株主に帰属する当期純利益			419,371		419,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	393,974	－	393,974
当期末残高	1,612,507	7,309	2,098,131	△9,707	3,708,240


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	178,849	△2,904	16,958	192,903	3,507,169
当期変動額
剰余金の配当					△25,397
親会社株主に帰属する当期純利益					419,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	211,569	1,510	△16,958	196,121	196,121
当期変動額合計	211,569	1,510	△16,958	196,121	590,096
当期末残高	390,419	△1,394	－	389,024	4,097,265

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,612,507	7,309	2,098,131	△9,707	3,708,240
当期変動額
剰余金の配当			△25,397		△25,397
親会社株主に帰属する当期純利益			468,768		468,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	443,370	－	443,370
当期末残高	1,612,507	7,309	2,541,502	△9,707	4,151,611


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	390,419	△1,394	389,024	4,097,265
当期変動額
剰余金の配当				△25,397
親会社株主に帰属する当期純利益				468,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,903	1,297	△51,606	△51,606
当期変動額合計	△52,903	1,297	△51,606	391,764
当期末残高	337,515	△97	337,418	4,489,030

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	582,972	668,319
減価償却費	133,443	138,237
のれん償却額	7,467	7,467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,015	2,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,581	△4,893
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,577	27,877
受取利息及び受取配当金	△35,447	△44,796
受取保険金	－	△41,447
支払利息	19,650	22,442
減損損失	36,970	－
盗難損失	－	8,943
固定資産売却損益（△は益）	129	－
投資有価証券評価損益（△は益）	874	3,447
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,664	－
助成金収入	△12,518	△16,663
売上債権の増減額（△は増加）	20,467	△215,681
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,041	△2,520
仕入債務の増減額（△は減少）	6,523	21,434
関係会社株式売却損益（△は益）	△23,635	－
その他	77,706	55,030
小計	809,877	629,897
利息及び配当金の受取額	35,319	44,925
利息の支払額	△19,598	△22,613
保険金の受取額	－	41,447
盗難損失の支払額	－	△8,943
助成金の受取額	12,518	16,663
法人税等の還付額	2,161	3,476
法人税等の支払額	△180,587	△185,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	659,691	519,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△315,792	△121,698
有形固定資産の売却による収入	567	－
無形固定資産の取得による支出	△240	－
投資有価証券の取得による支出	△152,280	△130,432
投資有価証券の売却及び償還による収入	42,959	22,842
貸付けによる支出	△45,000	－
貸付金の回収による収入	7,480	21,380
その他	△7,481	△19,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△469,788	△227,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,200,000	1,080,000
短期借入金の返済による支出	△1,110,000	△1,120,000
長期借入れによる収入	346,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△301,411	△233,452
配当金の支払額	△25,397	△25,397
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,951	△2,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	106,240	△281,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,940	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	300,083	11,464
現金及び現金同等物の期首残高	1,848,085	2,148,169
現金及び現金同等物の期末残高	2,148,169	2,159,633

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の４区分を報告セグメントとしております。

　また、従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当連結会計年度より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	情報処理事業	不動産事業	レンタカー事業	無線ソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	5,512,424	173,028	131,741	274,356	6,091,551	－	6,091,551	－	6,091,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,410	50,197	－	－	84,607	－	84,607	△84,607	－
計	5,546,835	223,226	131,741	274,356	6,176,159	－	6,176,159	△84,607	6,091,551
セグメント利益又は損失（△）	505,288	73,768	4,176	△55,803	527,429	△1,704	525,725	13,634	539,360
セグメント資産	2,939,934	2,832,072	56,353	282,091	6,110,452	－	6,110,452	1,607,323	7,717,776
その他の項目
減価償却費	16,697	92,482	17,610	4,432	131,223	－	131,223	2,219	133,443
のれん償却額	－	－	－	7,467	7,467	－	7,467	－	7,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,674	271,437	21,511	3,066	319,689	－	319,689	－	319,689

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	情報処理事業	不動産事業	レンタカー事業	無線ソリューション事業	計	その他	合計	調整額（注）１、３	連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,104,245	154,208	163,525	348,653	6,770,632	－	6,770,632	－	6,770,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,122	64,166	－	－	120,288	－	120,288	△120,288	－
計	6,160,368	218,374	163,525	348,653	6,890,920	－	6,890,920	△120,288	6,770,632
セグメント利益又は損失（△）	489,598	60,574	14,353	△2,200	562,326	－	562,326	28,220	590,547
セグメント資産	3,354,949	2,742,731	119,100	328,370	6,545,152	－	6,545,152	1,418,175	7,963,328
その他の項目
減価償却費	15,516	87,417	29,894	3,832	136,660	－	136,660	1,576	138,237
のれん償却額	－	－	－	7,467	7,467	－	7,467	－	7,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,103	27,423	82,886	－	121,413	－	121,413	－	121,413

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	806.63円	883.76円
１株当たり当期純利益	82.56円	92.28円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

806.63円

883.76円

１株当たり当期純利益

82.56円

92.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	419,371	468,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	419,371	468,768
期中平均株式数（千株）	5,079	5,079

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。