○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や内需の持ち直し、サービス分野を中心とした需要回復などを背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。企業による積極的な人材確保や賃金水準の底上げが進んだことにより、家計の所得環境は改善傾向にあり、個人消費を下支えする要因となっております。また、サービス業及び観光関連分野においては需要回復が継続しており、都市部を中心に経済活動が活発化するなど、明るい兆しも見られました。

　その一方で、エネルギーや食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が継続しており、家計の負担感は依然として大きい状況にあります。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入コストの上昇は、企業収益の圧迫要因として作用する場面も散見されました。

 

　こうした経済環境の下、当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、引き続き堅調な成長を遂げております。2024年の国内インターネット広告市場規模は、前年比約9.6％増の3兆6,517億円（注）となり、過去最高を更新いたしました。スマートフォン利用の浸透、並びにSNSを中心とした縦型動画広告の需要拡大が、市場全体の拡大を牽引したと認識しております。

　さらに、AIを活用したターゲティング技術の高度化や、広告効果をリアルタイムで可視化する分析ツールの進展により、広告主の投資判断はより精緻かつ成果志向のものへと移行しております。特に小売業、サービス業、エンターテインメント業界などにおいては、限られた広告予算内での効果最大化を図るため、データに基づく広告運用が広く浸透してきております。

　加えて、SNSを活用したインフルエンサーマーケティングも拡大しており、企業と消費者との接点を強化する施策として定着しつつあります。中でも、フォロワー数は比較的少ないものの高いエンゲージメントを持つマイクロインフルエンサーの活用が拡大しております。こうした個人発信者による自然な形での製品・サービス紹介は、過度な宣伝感を抑制し、特に日常生活に根ざした商材や地域密着型のサービスとの親和性が高い点が特徴であります。

　2025年に入って以降も、企業の広告活動はデジタル領域を中心に展開されており、インターネット広告の重要性は一層高まっております。消費者のオンライン行動に対応した広告出稿が主流となる中、SNSや動画配信プラットフォームを活用した広告が広く浸透しております。また、ターゲティング精度や効果測定の柔軟性に優れたインターネット広告は、費用対効果を重視する企業にとって有効な手段であり、ブランド認知から購買促進まで多様な目的に活用されております。

 

　このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。

　これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。

　今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。

 

　その結果、当第１四半期連結累計期間の取扱高は1,944,141千円（前年同四半期比△1.2％）、売上高は1,067,186千円（同＋11.7％）、売上総利益は1,026,751千円（同＋18.1％）、営業利益は94,953千円（同＋119.5％）、経常利益は109,242千円（同＋170.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,845千円（同＋73.6％)となりました。

　なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に

関連付けた記載は行っておりません。

 

 

（注）株式会社電通「2024年　日本の広告費」

 

 

（当社グループの事業の内容）

当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

 

 

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（サービス別売上総利益）

当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。

（単位：千円）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より991,351千円増加し、5,833,291千円となりました。これは主に、現金及び預金が305,062千円、前払金が355,421千円、投資その他の資産が300,434千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より918,515千円増加し、4,269,972千円となりました。これは主に、未払金が31,178千円、未払法人税等が64,281千円減少した一方で、借入金が909,174千円、買掛金が48,516千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より72,836千円増加し、1,563,318千円となりました。これは主に、利益剰余金が63,845千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年2月13日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予

想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）