○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	21
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	23
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	25
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	27
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………	27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や実質所得の改善、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調にあります。一方で資源高や円安等を背景とした物価上昇をはじめ、米国の政策動向や金融市場の変動などにより、世界経済は緩やかな減速が見込まれ、先行き不透明な状況で推移しております。

　貨物自動車運送業界におきましては、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとするコストアップ要因もあり、厳しい経営状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、輸送コストの上昇が継続するなか、契約運賃の見直しによる収益性の改善に努めるとともに、中核事業である運送事業の継続的な輸送サービスの向上に加え、貸切輸送やロジスティクスサービスの提供、コールドチェーンの全国展開を目指す企業との資本業務提携、フォワーディング事業の拡大など、その他の事業のサービス強化にも取り組み、お客様のサプライチェーン構築を担える輸送体制の構築に努めてまいりました。

　また物流業界における輸送力低下のリスクが高まるなか、当社グループでは持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、レベル４自動運転（※１）トラックによる幹線輸送の実現に向けた実証実験への参加や長距離輸送に対応するため、中継拠点で他社と自社のトラクターを交換する「トレーラー・トラクター方式」による中継輸送の開始に向けた企業間の協業に取り組むとともに、人材の確保・定着に向けて、全国のセールスドライバーに機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮した制服（※２）を配布するなど、人的資本における従業員満足を高めるための取り組みを推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,024億95百万円（前期比5.2％増）、営業利益は73億63百万円（前期比29.5％減）、経常利益は99億17百万円（前期比23.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は87億48百万円（前期比11.7％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。

[運送事業]

運送事業におきましては、全国21店所で展開する重量・サイズ計測機能を搭載した自動仕分装置による生産性の向上と適正重量の収受に努めるとともに、お客様との関係の深化を図るため、アカウントマネジメントを強化し取扱物量の確保に努めてまいりました。

　また、2024年７月にいばらき五霞支店、2025年１月に関西空港泉佐野支店を新設し、3PL事業の施設を併設した複合一貫輸送サービスの強化と輸送効率の改善に取り組んでまいりましたが、人件費及び外注費をはじめとしたコストの増加により減益となりました。

以上の結果、売上高は2,345億38百万円（前期比4.3%増）、営業利益は49億28百万円（前期比39.5％減）となりました。

[貸切事業]

貸切事業におきましては、自社の輸送力である専用ブロックトレインとダブル連結トラックを活用した効率的かつ環境負荷の低減も意識した貸切輸送サービスの営業強化と自社貸切システムの機能増強等により、取扱件数が堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は262億49百万円（前期比9.5％増）、営業利益は22億９百万円（前期比6.8％増）となりました。

[流通加工事業]

流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な新規営業展開により売上拡大を図るとともに、高付加価値貨物（医療機器・建材関連）などのシェアを拡張するなか、人件費・光熱費等のコストに適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は223億59百万円（前期比7.1％増）、営業利益は32億95百万円（前期比10.9％増）となりました。

[国際事業]

国際事業におきましては、新設したマレーシアの倉庫への入庫貨物の獲得などによる越境輸送の取り扱いの増加と、フォワーディング・通関事業における新規連結の効果や海上運賃の上昇などにより増収となりました。

　また、運送事業、流通加工事業との共同営業を強化し、新規荷主の取り込みによる粗利の確保にも努めてまいりましたが、海上輸送の粗利率の低下や通関取扱件数の減少などにより減益となりました。

以上の結果、売上高は118億61百万円（前期比10.8％増）、営業利益は２億82百万円（前期比8.1％減）となりました。

[その他事業]

その他事業におきましては、大口案件の獲得による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。

以上の結果、売上高は74億86百万円（前期比4.8％増）、営業利益は12億25百万円（前期比1.7％増）となりました。

※１　特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態

※２　広島県福山市産のデニム生地を使用し、機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮し製作した制服であり、

第41回ベストジーニスト2024において「協議会選出部門特別貢献賞」を受賞いたしました

（２）当期の財政状態の概況

①資産

資産につきましては、主に有形固定資産が180億52百万円増加した一方で、投資その他の資産が199億69百万円減少したことにより固定資産が14億65百万円減少したことや受取手形及び売掛金が13億59百万円減少したことにより流動資産が12億50百万円減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて27億16百万円減少し5,006億74百万円となりました。

②負債

負債につきましては、主に短期借入金が82億円減少し流動負債が141億54百万円減少しましたが、長期借入金が246億40百万円増加し固定負債が200億80百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて59億25百万円増加し2,129億１百万円となりました。

③純資産

純資産につきましては、主に剰余金の配当及び自己株式の取得60億42百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益87億48百万円を計上したことにより株主資本は27億53百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が113億90百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて86億42百万円減少し2,877億73百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億73百万円増加し296億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に税金等調整前当期純利益161億86百万円、減価償却費188億４百万円の計上などにより244億54百万円の資金収入（前年同期は185億３百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の取得による支出372億40百万円、投資有価証券の売却による収入98億31百万円などにより291億９百万円の資金支出（前年同期は267億96百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長期借入による純増額198億34百万円、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出60億42百万円などにより51億81百万円の資金収入（前年同期は61億85百万円の資金支出）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	57.1	52.8	55.9	58.5	57.1
時価ベースの自己資本比率（％）	47.2	30.9	30.5	29.1	28.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	279.1	364.6	327.2	534.4	451.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	151.3	102.1	102.4	67.6	51.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、物価高、燃料費の高止まり、米国関税政策の影響などにより経済活動の不確実性がさらに高まり、国内景気回復への前向きな動きは鈍化し、先の見通せない状況が続くものと予想されます。

　貨物自動車運送業界におきましては、引き続き物流の2024問題に伴う深刻な輸送力不足、国内のカーボンニュートラルの実現に向けた対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレインやダブル連結トラックの活用、環境に配慮した車両や設備の導入を進め、第６次中期経営計画のもと運送事業はもとより各事業の基盤をより強化し、お客様のサプライチェーンを支える総合物流ソリューションを提供してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

　この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき35円とさせていただきます。これにより、当期における１株当たりの年間配当金は、中間配当金35円とあわせて70円となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,922	29,919
受取手形及び売掛金	40,877	39,518
その他	4,592	4,710
貸倒引当金	△95	△102
流動資産合計	75,296	74,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	274,302	286,656
減価償却累計額	△179,267	△185,138
建物及び構築物（純額）	95,034	101,518
機械装置及び運搬具	119,168	135,980
減価償却累計額	△102,515	△108,777
機械装置及び運搬具（純額）	16,653	27,202
工具、器具及び備品	17,288	17,904
減価償却累計額	△13,304	△13,965
工具、器具及び備品（純額）	3,984	3,939
土地	211,730	219,427
建設仮勘定	12,431	5,799
有形固定資産合計	339,833	357,886
無形固定資産
その他	4,837	5,287
無形固定資産合計	4,837	5,287
投資その他の資産
投資有価証券	76,058	58,005
繰延税金資産	4,344	2,320
その他	3,358	3,383
貸倒引当金	△336	△254
投資その他の資産合計	83,423	63,454
固定資産合計	428,095	426,629
資産合計	503,391	500,674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,556	15,977
短期借入金	13,400	5,200
１年内返済予定の長期借入金	47,711	43,021
リース債務	327	312
未払法人税等	2,648	3,489
未払消費税等	1,826	1,513
賞与引当金	5,088	5,212
その他	16,374	15,050
流動負債合計	103,933	89,778
固定負債
長期借入金	37,035	61,675
リース債務	411	223
繰延税金負債	19,129	15,607
再評価に係る繰延税金負債	23,573	24,278
退職給付に係る負債	21,356	19,851
資産除去債務	495	498
その他	1,040	987
固定負債合計	103,042	123,123
負債合計	206,975	212,901
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,501	39,513
利益剰余金	188,474	157,832
自己株式	△37,443	△4,059
株主資本合計	220,843	223,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,421	27,031
土地再評価差額金	34,150	33,448
為替換算調整勘定	81	72
退職給付に係る調整累計額	1,156	1,798
その他の包括利益累計額合計	73,810	62,351
非支配株主持分	1,761	1,824
純資産合計	296,415	287,773
負債純資産合計	503,391	500,674

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	287,563	302,495
売上原価	268,305	285,572
売上総利益	19,258	16,922
販売費及び一般管理費
人件費	3,976	4,456
退職給付費用	143	149
賞与引当金繰入額	184	170
減価償却費	607	580
租税公課	1,239	1,520
施設使用料	323	349
その他	2,662	2,651
貸倒引当金繰入額	212	－
販売費及び一般管理費合計	8,809	9,558
営業利益	10,448	7,363
営業外収益
受取利息	16	28
受取配当金	1,435	1,751
受取保険金	40	96
補助金収入	311	444
受取補償金	366	32
その他	763	894
営業外収益合計	2,934	3,248
営業外費用
支払利息	273	474
災害復旧費用	64	126
和解金	3	0
その他	67	92
営業外費用合計	409	694
経常利益	12,973	9,917

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	162	282
投資有価証券売却益	45	6,534
関係会社事業損失引当金戻入額	3	－
特別利益合計	210	6,816
特別損失
固定資産売却損	1	44
固定資産除却損	427	283
投資有価証券評価損	2	－
投資有価証券売却損	－	2
貸倒引当金繰入額	11	－
減損損失	－	217
特別損失合計	442	547
税金等調整前当期純利益	12,742	16,186
法人税、住民税及び事業税	4,617	5,278
法人税等調整額	302	2,171
法人税等合計	4,920	7,450
当期純利益	7,821	8,736
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	7,834	8,748
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	△11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,270	△11,348
土地再評価差額金	－	△699
為替換算調整勘定	7	46
退職給付に係る調整額	1,839	641
その他の包括利益合計	21,117	△11,358
包括利益	28,939	△2,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,906	△2,708
非支配株主に係る包括利益	32	85

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,310	37,634	183,483	△37,465	213,962
当期変動額
剰余金の配当			△2,843		△2,843
親会社株主に帰属する当期純利益			7,834		7,834
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				25	25
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,867			1,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,867	4,991	22	6,880
当期末残高	30,310	39,501	188,474	△37,443	220,843


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	19,184	34,150	86	△683	52,738	3,680	270,381
当期変動額
剰余金の配当							△2,843
親会社株主に帰属する当期純利益							7,834
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							25
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,237		△4	1,839	21,072	△1,919	19,153
当期変動額合計	19,237		△4	1,839	21,072	△1,919	26,033
当期末残高	38,421	34,150	81	1,156	73,810	1,761	296,415

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,310	39,501	188,474	△37,443	220,843
当期変動額
剰余金の配当			△3,039		△3,039
親会社株主に帰属する当期純利益			8,748		8,748
自己株式の取得				△3,003	△3,003
自己株式の処分		0		28	28
自己株式の消却		△0	△36,358	36,358	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12			12
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動			10		10
土地再評価差額金の取崩			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	△30,642	33,383	2,753
当期末残高	30,310	39,513	157,832	△4,059	223,597


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	38,421	34,150	81	1,156	73,810	1,761	296,415
当期変動額
剰余金の配当							△3,039
親会社株主に帰属する当期純利益							8,748
自己株式の取得							△3,003
自己株式の処分							28
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							12
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動							10
土地再評価差額金の取崩		2			2		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,390	△705	△8	641	△11,462	63	△11,399
当期変動額合計	△11,390	△702	△8	641	△11,459	63	△8,642
当期末残高	27,031	33,448	72	1,798	62,351	1,824	287,773

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,742	16,186
減価償却費	15,597	18,804
減損損失	－	217
引当金の増減額（△は減少）	217	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△121	△655
受取利息及び受取配当金	△1,451	△1,779
支払利息	273	474
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△6,531
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△161	△238
受取補償金	△360	△32
売上債権の増減額（△は増加）	△1,730	1,359
棚卸資産の増減額（△は増加）	△187	△230
仕入債務の増減額（△は減少）	824	671
未払費用の増減額（△は減少）	777	△607
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,290	△312
その他	1,276	78
小計	26,363	27,454
利息及び配当金の受取額	1,451	1,779
保険金の受取額	40	96
利息の支払額	△254	△474
法人税等の支払額	△9,457	△4,433
補償金の受取額	360	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,503	24,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,008	△37,240
有形固定資産の売却による収入	152	296
無形固定資産の取得による支出	△1,056	△1,648
投資有価証券の取得による支出	△1,090	△522
投資有価証券の売却による収入	183	9,831
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△199	－
定期預金の預入による支出	△684	△93
定期預金の払戻による収入	1,164	667
その他	△256	△399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,796	△29,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	44,907	40,900
短期借入金の返済による支出	△42,207	△49,100
長期借入れによる収入	16,000	64,550
長期借入金の返済による支出	△21,676	△44,715
リース債務の返済による支出	△179	△381
配当金の支払額	△2,841	△3,039
自己株式の取得による支出	△3	△3,003
その他	△182	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,185	5,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,471	573
現金及び現金同等物の期首残高	43,524	29,053
現金及び現金同等物の期末残高	29,053	29,626

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 42社

主要な連結子会社の名称

九州福山通運株式会社、東京福山通運株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社

なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.は2020年５月13日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、王子エクスプレス株式会社は福山エクスプレス株式会社と合併しており、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

山木運輸株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統（韓国）株式会社及びFUKUYAMA BIAGI LOGISTICS,INC.については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA) SDN.BHD.、FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.、FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.、FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND) CO.,LTD.、PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA 及び FUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD. の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

② 棚卸資産

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 運送事業

国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

② 貸切事業

国内ネットワークのアセット、ノウハウを有効活用し、貸切貨物輸送を主とした事業を行っております。貸切収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

③ 流通加工事業

保管業務及び入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。

④ 国際事業

フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する15箇所（前連結会計年度15箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2024年５月15日に公表いたしました第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」において、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ事業拡大を図るため、新たに貸切事業部を創設しております。それに伴い経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントを変更いたしました。

　従来、当社グループの報告セグメントは、「運送事業」、「流通加工事業」、「国際事業」としておりましたが、当連結会計年度より「運送事業」、「貸切事業」、「流通加工事業」、「国際事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントについては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工事業	国際事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	224,870	23,971	20,873	10,705	280,420	7,143	287,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	7,516	7,516
計	224,870	23,971	20,873	10,705	280,420	14,660	295,080
セグメント利益	8,141	2,067	2,971	307	13,488	1,205	14,693
セグメント資産	303,982	2,754	59,150	4,766	370,654	12,277	382,932
その他の項目
減価償却費	11,157	134	2,033	200	13,526	1,499	15,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,958	164	4,505	1,215	25,843	118	25,962

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工事業	国際事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	234,538	26,249	22,359	11,861	295,008	7,486	302,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	7,902	7,902
計	234,538	26,249	22,359	11,861	295,008	15,388	310,397
セグメント利益	4,928	2,209	3,295	282	10,716	1,225	11,942
セグメント資産	317,523	3,203	62,534	6,609	389,870	9,651	399,521
その他の項目
減価償却費	13,609	118	2,337	229	16,295	1,961	18,257
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,086	512	6,208	1,297	37,105	34	37,140

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	280,420	295,008
「その他」の区分の売上高	14,660	15,388
セグメント間取引消去	△7,516	△7,902
連結財務諸表の売上高	287,563	302,495

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,488	10,716
「その他」の区分の利益	1,205	1,225
全社費用（注）	△4,245	△4,578
連結財務諸表の営業利益	10,448	7,363

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	370,654	389,870
「その他」の区分の資産	12,277	9,651
全社資産（注）	120,459	101,153
連結財務諸表の資産合計	503,391	500,674

（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,526	16,295	1,499	1,961	571	546	15,597	18,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,843	37,105	118	34	379	348	26,341	37,488

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工事業	国際事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	217	217

（注）「全社・消去」の金額は災害により遊休状態となった資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工事業	国際事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5	－	－	13	18	16	－	34
当期末残高	－	－	－	252	252	66	－	319

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	運送事業	貸切事業	流通加工事業	国際事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	26	26	16	－	42
当期末残高	－	－	－	226	226	49	－	276

（注）　「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	7,279.17円
１株当たり当期純利益金額	193.56円

１株当たり純資産額	7,207.30円
１株当たり当期純利益金額	217.85円

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	296,415	287,773
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,761	1,824
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,761)	(1,824)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	294,654	285,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	40,479	39,674

(2）１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,834	8,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,834	8,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,475	40,156

（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度140千株、当連結会計年度132千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度144千株、当連結会計年度137千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,835	22,743
受取手形	1,864	1,770
売掛金	28,508	27,427
貯蔵品	784	987
前払費用	658	742
関係会社短期貸付金	3,194	4,499
その他	4,087	3,970
貸倒引当金	△61	△87
流動資産合計	60,871	62,054
固定資産
有形固定資産
建物	79,724	84,744
構築物	5,058	5,291
機械及び装置	6,835	12,269
車両運搬具	3,895	6,402
工具、器具及び備品	3,293	3,218
土地	194,633	202,360
建設仮勘定	9,922	2,401
有形固定資産合計	303,363	316,689
無形固定資産
借地権	891	891
ソフトウエア	3,102	3,455
その他	118	117
無形固定資産合計	4,112	4,465
投資その他の資産
投資有価証券	73,653	54,748
関係会社株式	8,791	8,781
出資金	3	3
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	129	132
関係会社長期貸付金	4,066	4,463
その他	1,786	1,770
貸倒引当金	△1,048	△1,184
投資その他の資産合計	87,381	68,715
固定資産合計	394,858	389,870
資産合計	455,730	451,925

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,914	1,269
買掛金	17,627	18,709
短期借入金	13,400	5,200
関係会社短期借入金	21,226	20,482
１年内返済予定の長期借入金	47,650	42,950
未払費用	5,881	5,810
未払法人税等	2,298	2,638
未払消費税等	376	513
賞与引当金	3,024	3,089
その他	4,682	3,191
流動負債合計	119,081	103,854
固定負債
長期借入金	36,400	61,000
繰延税金負債	15,981	11,864
再評価に係る繰延税金負債	23,740	24,450
退職給付引当金	13,810	12,926
その他	1,204	1,059
固定負債合計	91,136	111,300
負債合計	210,217	215,154
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金
資本準備金	37,104	37,104
資本剰余金合計	37,104	37,104
利益剰余金
利益準備金	6,630	6,630
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	14,424	14,273
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	4
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	78,589	49,421
利益剰余金合計	143,644	114,329
自己株式	△37,443	△4,059
株主資本合計	173,616	177,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,078	25,973
土地再評価差額金	33,818	33,110
評価・換算差額等合計	71,896	59,084
純資産合計	245,512	236,770
負債純資産合計	455,730	451,925

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	246,059	257,209
売上原価	231,455	245,142
売上総利益	14,603	12,066
販売費及び一般管理費
人件費	1,677	1,829
退職給付費用	19	27
賞与引当金繰入額	71	71
減価償却費	558	512
租税公課	1,175	1,425
その他	1,873	1,847
販売費及び一般管理費合計	5,285	5,614
営業利益	9,318	6,451
営業外収益
受取利息及び配当金	1,476	1,859
その他	855	884
営業外収益合計	2,331	2,743
営業外費用
支払利息	261	535
災害復旧費用	55	117
その他	37	56
営業外費用合計	353	710
経常利益	11,295	8,485
特別利益
固定資産売却益	62	113
投資有価証券売却益	43	6,297
貸倒引当金戻入額	385	21
関係会社事業損失引当金戻入額	3	－
特別利益合計	493	6,431
特別損失
固定資産売却損	3	1
固定資産除却損	375	204
投資有価証券評価損	2	－
投資有価証券売却損	－	1
貸倒引当金繰入額	132	242
関係会社株式評価損	－	9
減損損失	－	217
特別損失合計	513	677
税引前当期純利益	11,275	14,239
法人税、住民税及び事業税	3,411	3,966
法人税等調整額	177	186
法人税等合計	3,589	4,152
当期純利益	7,686	10,086

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　人件費		69,290	29.9	72,923	29.7
（うち退職給付費用）		(1,011)		(718)
（うち賞与引当金繰入額）		(2,952)		(3,018)
Ⅱ　経費
１　燃料油脂費		4,609		5,030
２　修繕費		4,090		4,093
３　減価償却費		10,481		12,981
４　施設使用料		7,420		8,010
５　租税公課		3,141		3,290
６　傭車費		48,844		52,260
７　取扱手数料		71,753		74,085
８　その他		11,824		12,467
経費計		162,165	70.1	172,219	70.3
売上原価合計		231,455	100.0	245,142	100.0

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	30,310	37,104	37,104	6,630	14,478	44,000	73,692	138,801
当期変動額
剰余金の配当							△2,843	△2,843
当期純利益							7,686	7,686
固定資産圧縮積立金の積立					62		△62	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△115		115	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△53	－	4,896	4,843
当期末残高	30,310	37,104	37,104	6,630	14,424	44,000	78,589	143,644


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△37,465	168,751	18,989	33,818	52,807	221,558
当期変動額
剰余金の配当		△2,843				△2,843
当期純利益		7,686				7,686
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	25	25				25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,089	－	19,089	19,089
当期変動額合計	22	4,865	19,089	－	19,089	23,954
当期末残高	△37,443	173,616	38,078	33,818	71,896	245,512

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	30,310	37,104	－	37,104	6,630	14,424	－	44,000	78,589	143,644
当期変動額
剰余金の配当									△3,039	△3,039
当期純利益									10,086	10,086
固定資産圧縮積立金の積立						178			△178	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△144			144	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							4		△4	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△0	△0					△36,358	△36,358
土地再評価差額金の取崩									△2	△2
税率変更による積立金の調整額						△185			185	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△151	4	－	△29,167	△29,314
当期末残高	30,310	37,104	－	37,104	6,630	14,273	4	44,000	49,421	114,329


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△37,443	173,616	38,078	33,818	71,896	245,512
当期変動額
剰余金の配当		△3,039				△3,039
当期純利益		10,086				10,086
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△3,003	△3,003				△3,003
自己株式の処分	28	28				28
自己株式の消却	36,358	－				－
土地再評価差額金の取崩		△2		2	2	－
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,104	△710	△12,814	△12,814
当期変動額合計	33,383	4,068	△12,104	△707	△12,811	△8,742
当期末残高	△4,059	177,685	25,973	33,110	59,084	236,770

５．その他

役員の異動

(1) 代表取締役の異動

代表取締役　会長　小丸成洋（現　代表取締役　社長執行役員）

　　　代表取締役　社長執行役員　熊野弘幸（現　代表取締役　副社長執行役員　営業本部長）

(2) その他の役員の異動

①新任取締役候補者

取締役（非常勤）青木光男

②退任予定取締役

取締役（常勤）　藤田眞司

③新任監査役候補

監査役（常勤）宮澤扶水子（現　執行役員　経理部長）

④退任予定監査役

監査役（常勤）中村誠一

(3) 就任及び退任予定日

2025年６月24日

※代表取締役の異動については、本日（2025年５月13日）公表いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。