○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年３月31日)における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復がある一方、円安による原材料の高騰や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　創業60周年を迎えた当社は、創業時から一貫してメディアとの関係性を構築するメディアリレーションを基盤として活動しており、媒体の多様性が広まる昨今、ニュースの正確性や公平性はより重要なものになっていると感じております。また、デジタル化の促進により広告との市場が融合しているため、幅広い業種を顧客に持つ傾向は今後も継続していくものと考えております。

　このような環境のもと、当社グループは2024年３月に発表した中期経営計画に掲げている「価値あるコンテンツを最も多く創る」を基軸としたＮｅｗ’Ｓ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｓｔｕｄｉｏを昨年設立したほか、２年目となる今期はニューステクノロジーを推進するため、次世代映像コンテンツの企画・プロデュース集団「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」の代表取締役ＣＥＯとして活躍されている金泉氏を当社の社外取締役に迎えるなど、効果的かつ再現性のある仕組みを構築する活動を開始しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,036百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益368百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益366百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円（前年同期比85.1％増）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①ＰＲ事業

　主力のＰＲ事業では、ＡＩアシスタントサービスを実装した自社内の広報業務ツールやＳａａＳ型ＤＸサービス「ＰＲ-ＦＯＲＣＥ」、ＡＩリリース作成ツール「ＡＩ-Ｐｒｅｓｓ」のＡＩ機能を最新モデルにアップデートしました。また、独自のＡＩ技術により低リスク・低コストで自由度の高いファッションモデルやタレントを生成するＡＩ　ｍｏｄｅｌ株式会社へ出資するなど、ＡＩを活用したＰＲ業務を推進しました。　これらの結果、ＰＲ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,527百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益311百万円（同29.8％増）となりました。

 

②インフルエンサーマーケティング事業

　Ｚ世代を中心とした女性マーケティングにおけるリーディングカンパニーを目指して昨年発足した美容マーケティングチームＰｉｃＱが大きく躍進し、美容クリエイターを中心に多くのタイアップ案件を獲得するなど、新たな収益化を実現しました。また、「めるぷちオーディション」に伴うアドセンス収益やライブ配信事業などが好調に推移しました。

　この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は270百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益35百万円（同30.4％増）となりました。

 

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

　将来的な事業拡大を見据えた組織基盤の強化を進めているため、外部支援費用がかさんだことに加え、人材採用費が増加した一方で、受託開発後のシステム保守運用サービスの積み上げが堅調に推移し、売上に貢献しました。また、昨年９月にリリースした情報収集ツールの契約が順調に増加しました。

　この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は239百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益54百万円（同13.0％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少（前期末比4.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が145百万円、売掛金が41百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少（前期末比1.6％減）となりました。これは主に、のれんが32百万円減少するも、従業員への貸与ＰＣの更新があったこと等により有形固定資産が25百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少（前期末比3.7％減）いたしました。

 

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少（前期末比12.3％減）いたしました。これは主に、未払金が25百万円、未払法人税等が174百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は329百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少（前期末比6.9％減）いたしました。これは主に、長期借入金が45百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少（前期末比11.3％減）いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加（前期末比0.1％増）いたしました。これは主に、利益剰余金が110百万円、新株予約権が５百万円増加したものの、資本剰余金が47百万円、非支配株主持分が58百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想について、2025年２月13日に公表した「2024年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

　なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上