１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、33年振りとなった春闘の賃上げを始めとする企業の定期給与や賞与の引き上げ、さらには、2024年10月に発効された過去最大の最低賃金引き上げなどにより、名目賃金の上昇が継続しました。一方で、当連結会計年度後半は、食料品などの物価上昇率が再び高まる他、米国の通商政策を始めとした政策変更による影響が懸念されましたが、実質賃金の上昇が続いたことから、個人消費は持ち直しの動きが持続している状況にあり、また、企業収益の改善が続いたことにより、設備投資意欲も堅調に推移したことから、景気は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況でありました。
一方、世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金の上昇が継続されたことにより、個人消費が堅調に推移した他、中国経済も不動産市場が依然不安定であるなどの懸念はあるものの大規模な経済対策により成長回復の兆しが見られましたが、欧州経済は、ドイツ経済の不振もあり景気回復のペースが鈍化したことに加え、ドイツ、フランス両国では、少数与党による不安定な政権運営により景気回復のペースが一層鈍くなることが懸念される状況でありました。さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、我が国経済における個人消費の持ち直し及び企業収益の改善や設備投資意欲の持続を背景に企業の雇用拡大意欲も引き続き旺盛な状況でした。
このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第２四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第３四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前期比3,393,536千円減（7.7％減）の40,397,672千円となりました。
また、利益面では、引き続き売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、販売費及び一般管理費においても業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益の影響及び収益性の高い大型案件の終了や規模縮小による影響、さらに製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比586,011千円減（17.9％減）の2,693,450千円、経常利益は、前期比580,044千円減（17.7％減）の2,700,899千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比371,781千円減（16.9％減）の1,829,532千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、引き続き政令指定都市や中核都市を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件などの受注拡大を積極的に展開いたしましたが、前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。一方、民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする案件の受注量が増加したことなどから、受注高は堅調に推移しました。また、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、新規コールセンター業務派遣案件を受注したものの前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できませんでしたが、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は、前期比4,100,358千円減（11.2％減）の32,582,168千円となり、利益面では、主にＢＰＯ関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減及び登録者募集費や業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益を挽回できなかったことなどから、営業利益は581,779千円減（19.5％減）の2,398,857千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、近畿大都市圏などの既存取引先では、経済対策関連案件の受注推進と並行して、地方自治体窓口業務や各種審査業務、総務関連業務など専門性が高くかつ契約期間が長期に亘る案件を中心に受注業務領域拡大に取り組み、主に北海道、東海地方、中国地方、九州地方においては、経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓の推進に取り組んだ結果、新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて195地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が増加した他、民間企業を事業主とする案件の受注も堅調に推移しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規交付業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前期比3,052,363千円減（11.3％減）の23,956,786千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、大阪、福岡各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注して既存取引先との取引拡大やＢＰＯ事業者、中央官庁関連法人などとの新規取引が実現しましたが、前期に首都圏と札幌など地方支店において既存取引先から受注した大型コールセンター業務案件及び金融機関から受注した短期案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前期比1,101,467千円減（25.8％減）の3,169,906千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、マイナンバー新規交付業務が一区切りついたことにより、地方自治体向けのマイナンバー交付施策案件及び前期に稼働したＢＰＯ事業者から受注した中央官庁を事業主とする案件に加えて、金融機関向け短期案件の終了や規模縮小などから受注量の減少が見られましたが、首都圏、近畿大都市圏などの地方自治体から経済対策関連案件を中心に受注量が堅調に推移した他、地方自治体関連公益法人についても幅広い業務領域で新規取引が実現できたことの他、首都圏、仙台、沖縄支店などの地方支店においてインターネットサービス事業者などからの受注量が拡大したことや金融機関からの新ＮＩＳＡ関連事務案件などによる受注量増加などから、当事業部門の売上高は前期比53,472千円増（1.0％増）の5,455,474千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業のうち、食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部取引先において受注量が減少しましたが、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先からの受注量が堅調に推移した他、業務用食材事業者などとの新規取引が実現しました。一方、製造加工部門では、自動車製造関連の一部取引先にて受注量が減少しましたが、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注量が増加したことなどから、当事業の売上高は前期比713,007千円増（10.5%増）の7,531,643千円となりました。また、利益面では、業容拡大に対応すべく体制強化を図るため、人員増強を中心に取り組んだ結果、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比1,543千円増（0.6％増）の256,313千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、前期比6,186千円減（2.1%減）の283,861千円となり、営業利益は、2024年４月１日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、前期比5,775千円減（13.1％減）の38,279千円となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は19,878,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,331,555千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が795,753千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,498,530千円、前払費用を含むその他が404,922千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は4,965,490千円となり、前連結会計年度末に比べ1,768,703千円の減少となりました。その主な要因は、預り金が1,030,111千円、未払金が697,461千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は14,912,900千円となり、前連結会計年度末に比べ437,147千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が405,469千円（親会社株主に帰属する当期純利益により1,829,532千円増加し、配当金の支払により1,424,062千円減少）増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ795,753千円増加して10,724,275千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,710,718千円（前年同期は6,765,882千円の獲得）となりました。
その主な要因は、預り金の減少で1,030,111千円、未払金の減少で692,275千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が2,700,899千円、売上債権及び契約資産の減少で1,498,530千円それぞれ増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は129,775千円（前年同期は614,741千円の使用）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で34,524千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が99,076千円、敷金及び保証金の差入による支出が49,988千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,785,189千円（前年同期は1,320,566千円の使用）となりました。
その主な要因は、配当金の支払が1,425,294千円、長期借入金の返済による支出が339,872千円あったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、米国の新政権による追加関税措置を始めとする通商政策とそれに対する各国の対抗措置などにより、今後、我が国経済にも多大な影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境を踏まえ、次期連結会計年度では、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き未取引地方自治体の取引開拓の推進と並行して業務領域拡大と複数年度に跨る長期案件受注の比率向上に重点的に取り組んでまいります。さらに各地方自治体との取引基盤を一層強固にするため、専門家人材の招聘、ＤＸ化推進などによる業務領域の拡大への態勢強化を図るとともに、取引先満足度向上、業務改善・品質向上に向けた運用体制強化についても取り組んでまいります。一方、民間企業に対しては、取引基盤の拡大と強化を図るべく、新規取引先開拓と業務領域拡大さらに新規業務開発を並行して推進してまいります。
また、次期連結会計年度の売上高につきまして、事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門では、かねてから取引地方自治体数の増加に注力した結果、当連結会計年度末における地方自治体取引数は、政令指定都市、中核都市を中心として195に達しており前連結会計年度末時点の地方自治体取引数158と比較してその増加数は37となっていることから、受注が見込める案件数並びに受注高も前連結会計年度末よりも相応に増加しており、ＣＲＭ関連事業部門でも、当連結会計期間に首都圏のみならず各地方支店において、人員増強等による営業体制の強化を図ったことから、新規取引先開拓、既存取引先との取引拡大について相応の成果が見込め、一般事務事業部門では、当連結会計年度を通して、地方自治体を始めとする官公庁向け派遣案件の受注量が順調に推移していることなどから、次期連結会計年度の売上高は、当連結会計年度の売上高実績を上回る見通しであります。
また、製造系人材サービス事業は、食品加工部門では、各取引先からの受注が増加基調にあり、製造加工部門においても住宅設備製造などを中心に幅広い業種で受注が増加基調にある他、次期連結会計年度では、当連結会計年度において見合わせていた営業拠点増設を計画していることなどから、製造系人材サービス事業も事務系人材サービス事業と同様に、次期連結会計年度の売上高は当連結会計年度の売上高実績を上回る見通しであります。しかしながら、当連結会計年度において発生した失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送った事象などを踏まえて、次期連結会計年度の売上高につきましては、５％程度の成長となる見通しといたしました。
一方、利益面においては、中長期的な持続的成長を確実とするために事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において、新規事業開発・業務多様化への調査・開発関連経費の増加、業務効率化や品質向上を含めた競争力強化を図るべくＩＴ化やＤＸ化を推進するためのシステム開発費の増加、さらにこれらの業務に従事する専門家人材の招聘などの投資を積極的に実施する予定であることから、次期連結会計年度は、売上高が５％程度増加する見通しに対して、利益面では当連結会計年度実績をわずかに上回る見通しであります。
これらの結果、次期連結会計年度の見通しは、売上高42,545,000千円（当期比5.3％増）、営業利益2,706,000千円（当期比0.5％増）、経常利益2,703,100千円（当期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,848,000千円（当期比1.0％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,517千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産9,616,750千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①代表取締役の異動 （ ）は現職
成澤 素明（代表取締役社長 社長執行役員） 再任
②その他の役員の異動 （ ）は現職
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
島 健人（取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長） 再任
藤枝 宏淑（取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長） 再任
森村 夏実（取締役執行役員 管理本部副本部長兼研修部長） 再任
前田 直典（取締役） 再任
北村 聡子（社外取締役） 再任
（注）北村 聡子氏は、社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
※新役員体制につきましては、本日開示しております「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。