１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の経済環境は、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷など、依然として先行きが不透明な状況が続いており、足元では米国における関税政策が今後の世界経済全般に影響を及ぼすことが懸念されています。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、景気の先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られましたが、総じて堅調に推移しています。また、米国をはじめとする各国の脱炭素政策の見直しも世界経済の不確実性を増大させているものの、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、関連する企業の研究開発や設備投資の拡大の継続が期待されます。

このような状況のなか、2024年度は当社グループが推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の４年目にあたり、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社グループの製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化に取り組みました。

当連結会計年度におきまして、売上高については、計装システムセグメントにおいて第４四半期に大型案件の売上を計上し、通年で前期比増加となったことにより、全セグメントにおいて増収となりました。また、受注高についても計装システムセグメントが来期以降に売上予定の大型案件を計上し、前期比増加となりました。同セグメントの受注及び売上は、年度内でのお客様の発注タイミングに依り四半期単位での増減はあるものの、全般的に好調に推移しています。

利益面についても、増収と継続的な原価低減の取組みにより前年度の実績を上回りました。また、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて今年度４月に製品価格の改定を前々年度に引き続き再度実施した効果が業績に反映されています。

　以上により、当連結会計年度の受注高は29,721百万円（前期比8.2％増）、売上高は29,329百万円（前期比6.9％増）となりました。利益については、営業利益は2,879百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,034百万円（前期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,991百万円（前期比13.4％増）となり、売上高及び各利益は前年度に引き続き過去最高を更新しました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　計測制御機器

　売上高は9,744百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は1,511百万円（前期比28.8％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に国内の需要が堅調に推移しました。

　また、利益面では、上述のとおり原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて今年度４月に製品価格の改定を前々年度に引き続き再度実施した効果が表れています。

 

②　計装システム

　売上高は9,958百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益は1,551百万円（前期比22.4％増）となりました。自動車向けなどの燃料電池評価試験装置、水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置や、温室効果の低い自然冷媒に対応したコンプレッサー評価試験装置の引き合い・受注は好調を継続しています。

　利益面では、前年度に大型案件の利益率が下振れしましたが、今年度は改善したことを主要因に前期比で増益となりました。

 

③　センサ

　売上高は8,597百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は1,706百万円（前期比22.0％増）となりました。電子部品の製造装置や熱処理加工向けが堅調に推移し前期比で増収となりました。加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上高の増加がセグメント全体の売上増に寄与しました。

　利益面では、主に増収の効果により、前期比で増益となりました。

 

④　その他

　売上高は1,029百万円（前期比2.3％増）で、セグメント利益は251百万円（前期比16.7％減）となりました。

 

 

（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびにセグメント利益（営業利益）

受注実績（セグメント別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

売上実績（セグメント別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

売上実績（地域別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

セグメント利益（営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加し、37,765百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、27,268百万円となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」の増加821百万円、棚卸資産の増加361百万円、売上債権の増加95百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、10,496百万円となりました。主な増減要因は、「退職給付に係る資産」の増加256百万円、投資有価証券の減少326百万円であります。

②　負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、12,731百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、9,390百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加170百万円、「流動負債（その他）」の増加154百万円、前受金の増加148百万円、未払法人税等の増加112百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加56百万円、仕入債務の減少592百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、3,341百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少473百万円、「退職給付に係る負債」の減少140百万円であります。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、25,033百万円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益3,111百万円、減価償却費917百万円等の資金増加が、法人税等の支払額870百万円、仕入債務の減少608百万円、棚卸資産の増加300百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,543百万円の資金増加（前期は101百万円の資金増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出833百万円、定期預金の預入による支出550百万円等の資金減少が、定期預金の払戻による収入550百万円、投資有価証券の売却による収入256百万円等の資金増加を上回ったことにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の資金減少（前期は81百万円の資金増加）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額551百万円、長期借入金の返済による支出416百万円等の資金減少により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,103百万円の資金減少（前期は1,104百万円の資金減少）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、7,575百万円となりました。

 

 

[キャッシュ・フロー関連指標の推移]

 

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

       時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

       キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

       インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　次期2026年３月期（2025年度）は、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2026年度）の５年目となります。本中期経営計画は、世界的な環境重視の気運の高まり、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の一層の加速など、社会・企業における大きな変化の先を見据え、企業理念である「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを軸に、①成長分野のさらなる開拓・拡大、②コア事業の高度化と価値創造、③海外基盤の強化と事業拡大、④経営基盤の強靱化を基本戦略としています。

　中期経営計画の前半３年間（2021～2023年度）は、「Phase1: 成長の基礎固め」と位置付け、当社として一定の進展を遂げました。2026年３月期は、後半３年間「Phase2: 成長の加速」の２年目として、当社の製品・サービスの差別化と市場での優位性を高めるため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化を引き続き目指します。

　当社グループを取り巻く経済環境については、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、不安定な為替相場などに加え、米国における関税政策の影響等、不確実性は増しています。

　このような不確実性はあるものの、当社の主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野における設備投資需要の継続、及び脱炭素社会に向けた水素関連分野の需要拡大の継続を前提として、2026年３月期（2025年度）の連結業績予想としましては、売上高は中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標を１年前倒しして30,000百万円、利益につきましては2024年度に２年前倒しで達成した最終年度の目標値に上積みして営業利益2,900百万円、経常利益3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円といたします。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

（注）上記の他に、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントがあり、その主な製品内容は修理・サービス等であります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

 

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社（当社）建物等であります。

（単位：百万円）

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社（当社）関連等の設備投資であります。

 

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

 

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

 

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。