１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、一部で足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調が継続しております。その一方で、物価上昇や為替変動による影響に加え、アメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、AI・IoT技術などの最新ICT（情報通信技術）を使ったDX投資の流れは継続しており、また、サイバー攻撃による被害が増加していることから、情報セキュリティへの投資意欲も高まっております。
このような状況のもと、当社グループは2024年5月に今後の10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION
2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指
す3年」として26中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既
存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354百万円（前期比3.9％増）となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867百万円（同1.8％増）、経常利益は890百万円（同2.8％増）、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654百万円（同12.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高はPCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好
調を維持したことにより、2,449百万円（前期比7.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により267百万円の利益(同38.5％増）となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っておりま
す。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。
売上高はＥＲＰシステムの導入や基幹業務システムの受託開発があったものの、大規模プロジェクトの完了による反動等により、1,484百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、344百万円の利益(同2.6％増）となりました。
③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。
売上高は前期に完了した医療向け大規模案件の反動があったものの、生コンクリート協同組合向けシステムの受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加等により、3,481百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、532百万円の利益（同0.6％増）となりました。
④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高は受注単価並びに人員の増加及びデータセンター業務、保守サービスにおいて作業が増加したことによ
り、3,972百万円（前期比6.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、1,150百万円の利益（同4.4％増）となりました。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末の資産合計は9,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。流動資産増加の主な要因は仕掛品、電子記録債権、現金及び預金が増加したことによります。固定資産増加の主な要因はリース資産などの有形固定資産が増加したことによります。
負債合計は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。流動負債減少の主な要因は買掛金、未払法人税等が減少したことによります。固定負債増加の主な要因はリース債務が増加したことによります。
純資産は6,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、当連結会計年度末には2,783百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は663百万円（前連結会計年度は1,304百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は254百万円（前連結会計年度は157百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。
財務活動による資金の減少は368百万円（前連結会計年度は371百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。
今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような事業環境のもと、当社グループの次期（2026年3月期）につきましては、既存技術の展開、新規技術の獲得等の研究開発活動を推進し長期的な発展継続を目指します。
なお次期の業績予想につきましては、売上高は当連結会計年度と比べ、0.1％増の11,360百万円、営業利益は同1.8％増の882百万円、経常利益は同0.8％減の883百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度において減税の適用により増加しましたが、次期は減税の適用が未確定であることから同7.0％減の609百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動が国内に限定されており、企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、国内他社における会計基準の採用状況等を勘案しながら、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
従来、当社グループでは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,489千円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の４つを報告セグメントとしております。
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びＥＲＰ事業、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機器等販売」で406千円、「ソフトウェア開発」で3,466千円、「システム販売」で4,156千円、「システム運用・管理等」で8,212千円、それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は20,489千円です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注)１ セグメント利益の調整額△1,308,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注)１ セグメント利益の調整額△1,428,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。