１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続するインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米諸国の金融政策転換による為替変動や物価高騰による消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点課題に取り組みました。
通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、ミドル世代(40代から50代)に向けた新商品投入・新規施策の展開による新規顧客の開拓が進展したことで、EC売上高が成長しました。一方で、つめかえ用商品の販売拡大による売上単価減少や投資効率を踏まえた広告投資の抑制等を背景に、ブランド売上高は減収となりましたが、下期におけるミドル世代に向けた複数の新商品発売を通じて、EC売上高の拡大による通期での増収転換をめざします。「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、主力商品のクレンジングバームや期間限定商品を中心に、EC売上高が伸長しました。ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」の定期購入が高い継続率で推移したことでブランド収益基盤を構築し、「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の好調な新規顧客獲得が継続したことで、大きく増収しました。また、「Wellness Food」においては、原材料価格の上昇と為替変動に伴う原価高騰に対して一時的に広告宣伝費を抑制しました。
卸販売においては、１店舗当たり売上高の拡大を重視する戦略のもと、化粧品の「PERFECT ONE」の着実なドラッグストア展開店舗数拡大に加えて、「PERFECT ONE FOCUS」では、新商品「VCチャージスムースマスク」の初期配荷を進め、下期での拡大に向けた取り組みを推進しました。また、インバウンド需要獲得に向けた取り組み強化・グローバル展開の一環として、リニューアルオープンした福岡空港国際線免税店に新規出店し、訪日外国人へのブランド認知拡大を強化しております。「Wellness Food」では、前年上期の一時的な需要増加の反動減により減収となりました。
海外販売において、米国ではテスト販売エリアを拡大し、エリア別のラーニング蓄積が進みました。蓄積した知見を活用しながら、商品・エリア特性・顧客ターゲット層・広告手法ごとの複数の視点から網羅的なテストマーケティングを進め、最適な投資拡大タイミングの見定めを継続しております。さらに、米国で得られた知見を活かし、他国展開の検討も開始しました。アジアにおいては、台湾でのECテスト販売を継続し、その他複数国での越境ECを中心とした戦略の構築を推進しました。
また、株式会社フラット・クラフトについて、当初策定した計画を下回って推移していたことから、計画の見直しを行い、のれん等の減損損失759百万円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は20,282百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は2,533百万円(前年同期比22.0％増)、経常利益は2,540百万円(前年同期比21.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は935百万円(前年同期比33.3％減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,009百万円減少して26,213百万円となりました。これは主に、現金及び預金が350百万円、棚卸資産が277百万円、投資その他の資産が373百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,123百万円、のれんが712百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、417百万円減少して5,012百万円となりました。これは主に、未払金が128百万円、賞与引当金が70百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、592百万円減少して21,200百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が378百万円増加した一方で、自己株式が857百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
該当事項はありません。
当社は、2024年11月12日の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が857百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,387百万円となっております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。