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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続するも、資源価格の高止まりや物価高の長期化により、個人消費は底堅く推移し、一方で、企業においては省力化やDXなどを目的としたソフトウェア投資をはじめとする設備投資が堅調さを増しております。また、サービス輸出（インバウンド消費）をはじめとする外需は引き続き好調であり、景気は全体として緩やかな回復基調となりました。
先行きについては、個人消費の持ち直しや設備投資の堅調な推移の継続が期待されるものの、実質賃金の改善状況や物価動向、人件費・物流コストの価格転嫁の進展、消費者マインドの動向などを注視していく必要があると考えられます。また米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念が現実味を帯びるなか、日本政府による経済対策の実施状況や、これらを踏まえた日銀による政策金利の引き上げ時期など、国内外の政治経済動向および金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。
このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い、東京圏においては投資用一棟マンションの価格は依然として上昇傾向にあります。建築資材価格の高止まりや金利上昇などによる不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の高止まりや、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の国内不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
このような良好な事業環境のもと、Life Platform事業は業績予想に対し全体として順調な進捗となっており、連結子会社である株式会社オーラの資産コンサルティングが引き続き好調であるほか、「タスキ キャピタル重視型 第12号ファンド＃１」を含む合計３本のファンドの募集も完了いたしました。
非連結であるSaaS事業においては、「TASUKI TECH LAND（物件情報管理サービス）」の新規導入社数が順調に積み上げられており、また「TASUKI TECH TOUCH&PLAN（建築ボリュームプラン自動生成サービス）」では、建物プランにおいて住戸を割り当てるアルゴリズムなどが特許を取得し、競合他社との差別化と事業の自由度の確保に取り組み、戦略的な展開によって今後の大手デベロッパーをはじめとする導入企業の拡大にむけた準備を進めております。
また当社は、2025年１月24日にベンチャー企業・スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指すCVCとして「TASUKI VENTURES」を設立しており、当中間連結会計期間において既にCVC投資を開始いたしました。今後もTASUKI VENTURESによるベンチャー企業・スタートアップ企業との幅広い領域での事業提携を通じて、業界のデジタル化や新規ビジネスの創造を推進してまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は335億67百万円、EBITDAは36億32百万円、営業利益は35億５百万円、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18億６百万円となりました。
当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（Life Platform事業）
売上高は334億87百万円、営業利益は33億45百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は83百万円、営業利益は35百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ95億27百万円増加し、689億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ95億59百万円増加の627億31百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ29百万円減少の61億94百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ２億62百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ合計で67億25百万円、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ27億91百万円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ67億36百万円増加の442億22百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ43億27百万円増加の204億66百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ24億９百万円増加の237億56百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ８億18百万円、未払法人税等が前連結会計年度末と比べ５億１百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ27億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ25億93百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ24億88百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加の247億19百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により８億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益18億６百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ９億82百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で14億12百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ３億43百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べ23億90百万円増加し、168億21百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億19百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額67億25百万円、法人税等の支払額13億67百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益31億36百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で２億78百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の預入による支出４億１百万円であります。また、主な資金の増加要因は、短期貸付金の純減額２億62百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で83億88百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入154億21百万円、短期借入金の純増額28億85百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入13億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出104億90百万円、配当金の支払額８億22百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年９月期の業績につきましては、2024年11月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、当該業績予想については、本資料の日付時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
14,430,576 |
17,222,134 |
|
販売用不動産 |
－ |
2,216,466 |
|
仕掛販売用不動産 |
35,493,479 |
40,002,243 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,747 |
2,611 |
|
前渡金 |
773,251 |
734,193 |
|
短期貸付金 |
1,964,875 |
1,702,000 |
|
その他 |
507,448 |
851,893 |
|
流動資産合計 |
53,172,378 |
62,731,542 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
838,298 |
829,874 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,014 |
4,267 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
31,520 |
30,719 |
|
土地 |
671,536 |
671,536 |
|
有形固定資産合計 |
1,546,370 |
1,536,397 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,331,559 |
3,156,720 |
|
ソフトウエア |
9,540 |
39,360 |
|
その他 |
11,402 |
12,300 |
|
無形固定資産合計 |
3,352,502 |
3,208,380 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
844,757 |
925,963 |
|
繰延税金資産 |
232,407 |
152,992 |
|
その他 |
313,257 |
418,898 |
|
貸倒引当金 |
△65,419 |
△48,619 |
|
投資その他の資産合計 |
1,325,002 |
1,449,235 |
|
固定資産合計 |
6,223,875 |
6,194,013 |
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
128 |
153 |
|
創立費 |
19,230 |
17,009 |
|
繰延資産合計 |
19,358 |
17,162 |
|
資産合計 |
59,415,611 |
68,942,718 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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工事未払金 |
477,724 |
818,352 |
|
短期借入金 |
5,801,500 |
8,535,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,283,669 |
8,877,270 |
|
１年内償還予定の社債 |
104,000 |
104,000 |
|
未払金 |
1,018,872 |
199,994 |
|
未払法人税等 |
1,453,670 |
951,791 |
|
契約負債 |
587,768 |
396,618 |
|
賞与引当金 |
131,712 |
223,138 |
|
役員賞与引当金 |
121,909 |
－ |
|
その他 |
158,699 |
360,226 |
|
流動負債合計 |
16,139,526 |
20,466,891 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
149,000 |
97,000 |
|
長期借入金 |
20,882,677 |
23,371,323 |
|
退職給付に係る負債 |
71,716 |
80,742 |
|
役員退職慰労引当金 |
68,904 |
59,359 |
|
繰延税金負債 |
－ |
38,430 |
|
その他 |
174,619 |
109,181 |
|
固定負債合計 |
21,346,917 |
23,756,036 |
|
負債合計 |
37,486,444 |
44,222,927 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,024,969 |
3,731,138 |
|
資本剰余金 |
13,913,899 |
14,620,068 |
|
利益剰余金 |
4,375,005 |
5,357,536 |
|
自己株式 |
△7,369 |
△9,199 |
|
株主資本合計 |
21,306,504 |
23,699,543 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,425 |
22,554 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△5,425 |
22,554 |
|
新株予約権 |
－ |
26,520 |
|
非支配株主持分 |
628,088 |
971,172 |
|
純資産合計 |
21,929,167 |
24,719,790 |
|
負債純資産合計 |
59,415,611 |
68,942,718 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
33,567,267 |
|
売上原価 |
27,461,621 |
|
売上総利益 |
6,105,645 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,600,244 |
|
営業利益 |
3,505,400 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
9,158 |
|
受取配当金 |
6,624 |
|
受取地代家賃 |
9,855 |
|
持分法による投資利益 |
12,227 |
|
その他 |
7,681 |
|
営業外収益合計 |
45,547 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
312,702 |
|
支払手数料 |
80,901 |
|
その他 |
22,475 |
|
営業外費用合計 |
416,079 |
|
経常利益 |
3,134,868 |
|
特別利益 |
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
1,556 |
|
特別利益合計 |
1,556 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,136,424 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
881,359 |
|
法人税等調整額 |
105,069 |
|
法人税等合計 |
986,428 |
|
中間純利益 |
2,149,995 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
343,084 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,806,911 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
中間純利益 |
2,149,995 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,980 |
|
その他の包括利益合計 |
27,980 |
|
中間包括利益 |
2,177,975 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,834,891 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
343,084 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
3,136,424 |
|
減価償却費 |
27,452 |
|
のれん償却額 |
174,838 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△12,227 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△9,545 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
91,425 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△121,909 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
9,026 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△16,800 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15,782 |
|
支払利息 |
312,702 |
|
支払手数料 |
80,901 |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
△1,556 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,725,095 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
39,058 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
340,627 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△191,150 |
|
その他 |
△1,173,512 |
|
小計 |
△4,055,123 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15,785 |
|
利息の支払額 |
△312,195 |
|
法人税等の支払額 |
△1,367,478 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△5,719,012 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△401,100 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△27,876 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△32,192 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△29,930 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
2,870 |
|
出資金の払込による支出 |
△510 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
262,875 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△61,952 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
8,350 |
|
その他 |
563 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△278,900 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,885,500 |
|
長期借入れによる収入 |
15,421,569 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,490,823 |
|
社債の償還による支出 |
△52,000 |
|
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少） |
187,000 |
|
新株予約権の発行による収入 |
34,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,310,167 |
|
配当金の支払額 |
△822,189 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,829 |
|
その他 |
△83,024 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
8,388,370 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,390,457 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,430,576 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
16,821,034 |
該当事項はありません。
当社は2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第１回新株予約権の発行を行いました。
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が666,245千円ずつ増加しております。また、2025年２月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金が39,923千円ずつ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が3,731,138千円、資本剰余金が14,620,068千円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
Life Platform 事業 |
Finance Consulting事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
33,487,995 |
76,921 |
33,564,917 |
2,350 |
33,567,267 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
7,016 |
7,016 |
△7,016 |
－ |
|
計 |
33,487,995 |
83,938 |
33,571,934 |
△4,666 |
33,567,267 |
|
セグメント利益 |
3,345,862 |
35,169 |
3,381,032 |
124,368 |
3,505,400 |
（注）１．セグメント利益の調整額124,368千円は、セグメント間取引消去471,837千円、各セグメントに配分していない全社費用△347,468千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。