○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する一方で、食品価格・光熱費の上昇を筆頭に消費者物価が高騰しており、実質賃金の減少により個人消費において節約志向が強まっております。世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場が続く中、トランプ政権による関税政策が重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、原材料・資材価格及び人件費・水光熱費の上昇により製造コストが継続的に増加する中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。

　当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

　販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品の販売において、焼き魚・煮魚やカップデリ等の良品製造の徹底によるリピート購入により前年同期と比較して販売個数を伸ばしております。また、新ジャンル小売り商品の早期市場投入を目指して、開発に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、8,561百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

　損益面では、生鮮野菜を中心とした原材料価格高騰の影響により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は616百万円（前年同四半期比15.8％減）、経常利益は625百万円（前年同四半期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

　なお、2024年11月に稼働を開始した関西工場は、当第１四半期連結累計期間において黒字で着地しましたが、想定する生産数量には至りませんでした。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,241百万円減少して、18,043百万円となりました。
　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,360百万円減少し、9,704百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,218百万円、受取手形及び売掛金が234百万円減少したことによるものであります。
　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、8,339百万円となりました。この主な要因は、リース資産が17百万円減少した一方で、建物及び構築物が59百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末より1,179百万円減少して、9,719百万円となりました。
　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,768百万円減少し、5,791百万円となりました。この主な要因は、買掛金が988百万円、未払法人税等が402百万円減少したことによるものであります。
　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、3,928百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が697百万円増加したことによるものであります。
　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、8,323百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円が計上された一方で、配当金の支払474百万円を実施したため、利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、46.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました数値から変更はありません。

　なお、2025年２月13日付「株式会社浜信の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」で開示した味の浜藤グループの当社グループ化につきましては、予定どおり2025年４月１日に完了しており、これによる2025年12月期連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、判明次第速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上