○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

　当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は6,874百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は201百万円（前年同期は営業損失164百万円）、経常利益は191百万円（前年同期は経常損失234百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は211百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失401百万円）となりました。

　なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年１月１日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。

　報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを実施しており、当中間連結会計期間の分析は変更後の区分に基づいております。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。

　当中間連結会計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、営業強化やサービス提供方法の多様化の実施等により有料掲載店舗数が増加した一方、ネットワーク広告・その他の売上が減少しました。また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）へ統合し、組織再編を推進いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,431百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は343百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティングによる各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウェディングによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。

　当中間連結会計期間において、住まい領域は、株式会社くふう住まいコンサルティングが提供する各種コンサルティング事業については、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進いたしました。また、コスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。株式会社くふう住まいが提供する相談サービスについては、新規出店など販売拠点拡大に注力いたしました。結婚領域は、メディア事業は厳しい市場環境の中、式場向けサービスの拡充等により前年同等の売上水準を維持しました。結婚式プロデュース事業は引き続き施行件数が順調に推移し、利益創出に寄与いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフイベント事業の売上高は3,997百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は341百万円（前年同期比154.1％増）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。

　当中間連結会計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。また、株式会社Seven Signatures International及び株式会社キッズスターの事業が収益貢献いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は1,503百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益は230百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は18,334百万円となり、前連結会計年度末と比較し541百万円減少しました。これは主に販売用不動産が452百万円増加した一方で、現金及び預金が1,308百万円減少したことによるものであります。

　負債は6,441百万円となり、前連結会計年度末と比較し263百万円減少しました。これは主に短期借入金が424百万円減少したことによるものであります。

　純資産は11,892百万円となり、前連結会計年度末と比較し277百万円減少しました。これは主に利益剰余金が211百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年９月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,505	6,197
売掛金	1,125	1,204
商品	64	65
仕掛品	93	155
原材料及び貯蔵品	13	7
販売用不動産	1,483	1,936
営業投資有価証券	1,691	2,053
その他	836	532
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	12,805	12,145
固定資産
有形固定資産	472	498
無形固定資産
のれん	3,459	3,089
その他	1,015	1,049
無形固定資産合計	4,474	4,139
投資その他の資産
繰延税金資産	618	639
その他	576	985
貸倒引当金	△87	△86
投資その他の資産合計	1,107	1,538
固定資産合計	6,055	6,176
繰延資産
株式交付費	14	11
繰延資産合計	14	11
資産合計	18,875	18,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	696	665
短期借入金	1,868	1,443
１年内返済予定の長期借入金	640	586
資産除去債務	2	－
未払法人税等	96	112
契約負債	1,198	1,142
ポイント引当金	4	4
訂正関連費用引当金	45	45
その他	648	812
流動負債合計	5,201	4,812
固定負債
長期借入金	1,046	1,140
資産除去債務	102	126
繰延税金負債	56	103
株式給付引当金	85	75
その他	213	183
固定負債合計	1,504	1,629
負債合計	6,705	6,441
純資産の部
株主資本
資本金	30	30
資本剰余金	8,635	8,623
利益剰余金	2,047	1,836
自己株式	△32	△32
株主資本合計	10,680	10,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	△112
為替換算調整勘定	3	7
その他の包括利益累計額合計	34	△104
新株予約権	3	2
非支配株主持分	1,451	1,536
純資産合計	12,169	11,892
負債純資産合計	18,875	18,334

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	6,891	6,874
売上原価	3,145	3,083
売上総利益	3,746	3,790
販売費及び一般管理費	3,910	3,588
営業利益又は営業損失（△）	△164	201
営業外収益
受取利息	0	3
為替差益	2	5
その他	17	9
営業外収益合計	20	18
営業外費用
支払利息	20	18
株式交付費償却	－	2
支払手数料	18	5
貸倒引当金繰入額	20	－
持分法による投資損失	27	－
その他	4	2
営業外費用合計	90	28
経常利益又は経常損失（△）	△234	191
特別利益
事業譲渡益	55	－
子会社株式売却益	31	－
株式給付引当金戻入益	2	5
その他	2	1
特別利益合計	91	6
特別損失
固定資産除却損	33	20
減損損失	25	114
事業譲渡損	－	60
事業整理損失引当金繰入額	33	－
事業整理損失	6	－
訴訟関連損失	6	－
その他	－	0
特別損失合計	105	196
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△248	1
法人税、住民税及び事業税	153	178
法人税等調整額	56	△30
法人税等合計	210	147
中間純損失（△）	△458	△145
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△56	65
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△401	△211

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純損失（△）	△458	△145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△143
為替換算調整勘定	1	4
その他の包括利益合計	7	△139
中間包括利益	△450	△285
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△394	△350
非支配株主に係る中間包括利益	△56	65

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△248	1
減価償却費	196	232
減損損失	25	114
固定資産除却損	33	20
のれん償却額	330	340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	33	－
受取利息	△0	△3
支払利息	20	18
為替差損益（△は益）	△1	△0
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
事業譲渡損益（△は益）	△55	60
売上債権の増減額（△は増加）	87	△70
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△131	△521
前払費用の増減額（△は増加）	△344	92
棚卸資産の増減額（△は増加）	△149	△58
預け金の増減額（△は増加）	△252	△44
販売用不動産の増減額（△は増加）	61	△444
仕入債務の増減額（△は減少）	△157	△37
未払金の増減額（△は減少）	△49	△53
未払費用の増減額（△は減少）	0	103
契約負債の増減額（△は減少）	△11	△98
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4	46
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89	15
その他	△15	61
小計	△690	△228
利息及び配当金の受取額	0	2
法人税等の支払額	△454	△162
利息の支払額	△18	△18
助成金の受取額	0	－
法人税等の還付額	69	174
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,094	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41	△38
有形固定資産の売却による収入	6	0
無形固定資産の取得による支出	△297	△312
事業譲受による支出	△31	－
事業譲渡による収入	69	6
敷金及び保証金の差入による支出	△32	△20
敷金及び保証金の回収による収入	14	11
資産除去債務の履行による支出	△0	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△219	△329
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△28	－
その他	3	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△558	△702

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△325	△424
長期借入れによる収入	26	380
長期借入金の返済による支出	△817	△339
新株予約権の行使による株式の発行による収入	28	－
社債の償還による支出	△8	－
自己株式の取得による支出	△679	△0
非支配株主からの払込みによる収入	10	7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△321	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	94	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,994	△378
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,644	△1,308
現金及び現金同等物の期首残高	9,369	7,475
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,724	6,167

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	毎日の暮らし事業	ライフイベント事業	投資・インキュベーション事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,390	4,470	918	6,779	－	6,779
その他の収益	－	0	111	111	－	111
外部顧客への売上高	1,390	4,471	1,029	6,891	－	6,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	146	0	22	168	△168	－
計	1,537	4,471	1,051	7,060	△168	6,891
セグメント利益又は損失（△）	402	134	△51	485	△649	△164

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益434百万円及び全社費用△644百万円、セグメント取引消去△120百万円、のれんの償却額△300百万円、未実現利益の調整額△18百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）が株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん568百万円が発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	毎日の暮らし事業	ライフイベント事業	投資・インキュベーション事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,386	3,990	1,455	6,833	－	6,833
その他の収益	－	－	40	40	－	40
外部顧客への売上高	1,386	3,990	1,496	6,874	－	6,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	6	7	59	△59	－
計	1,431	3,997	1,503	6,933	△59	6,874
セグメント利益	343	341	230	914	△713	201

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益635百万円及び全社費用△645百万円、セグメント取引消去△368百万円、のれんの償却額△328百万円、未実現利益の調整額△6百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が55百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が45百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が19百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフイベント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては、96百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項ありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。