１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する医療業界では、診療・介護報酬の同時改定に始まり、第８次医療計画や第４期医療費適正化計画、医師の働き方改革等、様々な施策がスタートしており、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。加えて、インフレ経済による人件費や材料費等あらゆる医業費用が高騰する中で、病院経営は近年になく非常に厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、大学附属病院を中心にトータルパックプロデュース事業の大型プロジェクト案件が堅調に推移したこと等により、グループ全体として前年を上回る結果となりました。一方で、トータルパックプロデュース事業及びメディカルサプライ事業におきましては、病院経営環境の厳しさにより医療機器更新時期の先延ばしが例年より顕著になる等、短期案件を中心に当初計画を下回る結果となりました。
また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の最終年度にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。特に「生命を守る人の環境づくり」を軸とした「人々がより良く生きる環境づくり」へのバリューの拡大や、Well-Beingをはじめとする新規ビジネスの創出、グループ再編統合の推進、株主還元の拡大等により、企業価値・株主価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は678,229百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は24,779百万円（前連結会計年度比1.0％増）、経常利益は26,023百万円（前連結会計年度比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,128百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、大学附属病院を中心に複数の大型プロジェクト案件を予定通り遂行したことや、新しい形態のプロジェクトであるシニア向け分譲マンション販売を完遂したこと、医療情報系ソリューションビジネスが好調であったこと、重粒子線がん治療施設においては2022年４月及び2024年６月に保険適用が拡大した部位における治療件数が増加したこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は133,167百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は12,017百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ受託施設及び将来の物流構想に対する設備投資に伴う先行費用の増加や、原材料価格及び人件費高騰の影響等がありましたが、当初計画以上に複数の新規大型ＳＰＤ受託施設が稼働開始したことや、前第４四半期にグループ参画した整形外科ディーラーの業績が当期は通年で寄与したこと等により増収増益となりました。また、2024年10月１日付で事業内５社の再編統合を実施いたしました。
以上の結果、売上高は474,919百万円（前連結会計年度比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は6,970百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
ライフケア事業におきましては、食事提供サービスでは事業の戦略的な再構築や価格転嫁が進んだこと等により、コメをはじめとする食材価格の高騰を乗り越えて堅調に推移いたしました。一方で、介護サービスではチャーム・ケア・コーポレーション株式会社とのコラボレーション案件である「グリーンライフ仲池上（123床・2024年７月新規施設オープン）」における先行費用を計上したことや光熱費の高騰等によりライフケア事業全体としては減益となりました。また、2025年１月１日付で事業内２社の再編統合を実施いたしました。
以上の結果、売上高は36,674百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,189百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により増収となりましたが、薬価改定や仕入価格上昇等が影響し減益となりました。
以上の結果、売上高は33,468百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,426百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、259,457百万円（前連結会計年度末残高は260,023百万円）となり、前連結会計年度末に比べ566百万円減少いたしました。
その主な要因は、「売掛金」が11,068百万円増加した一方、「現金及び預金」が7,569百万円、「未収入金」が2,158百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122,245百万円（前連結会計年度末残高は127,538百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円減少いたしました。
その主な要因は、「建設仮勘定」が955百万円増加した一方、「賃貸不動産」が2,818百万円、「のれん」が1,707百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、188,013百万円（前連結会計年度末残高は181,165百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,848百万円増加いたしました。
その主な要因は、「電子記録債務」が2,489百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が740百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が12,522百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、43,408百万円（前連結会計年度末残高は64,170百万円）となり、前連結会計年度末に比べ20,762百万円減少いたしました。
その主な要因は、「長期借入金」が19,839百万円、「繰延税金負債」が841百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、150,280百万円（前連結会計年度末残高は142,226百万円）となり、前連結会計年度末に比べ8,054百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が4,717百万円、「その他有価証券評価差額金」が681百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が15,128百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の83,128百万円から8,270百万円減少し、74,857百万円となっております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 20,384百万円の収入（前連結会計年度比11,224百万円収入減）となりました。これは主に、「売上債権」が11,026百万円増加し、「法人税等の支払額」を6,694百万円計上した一方、「税金等調整前当期純利益」を24,328百万円計上、「仕入債務」が10,016百万円増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,025百万円の支出（前連結会計年度比3,177百万円支出減）となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」が462百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が3,836百万円、「定期預金の預入による支出」が1,102百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 24,622百万円の支出（前連結会計年度比4,140百万円支出増）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が593百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が19,495百万円、「配当金の支払額」が4,717百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
団塊の世代の高齢化及び少子化が急速に進んでいることから、将来にわたり国の医療費・介護費の抑制・単価の引き下げが継続されることが予測されます。それを受けた医療政策関連施策として、医師の働き方改革や2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革等の検討が続いております。
このような状況の下、当社グループは、ＳＨＩＰ理念及び“生命を守る人の環境づくり”というグループミッションの下、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野において、最適なソリューションを一括で提供ることに加えて、「自然を守る」ことによってWell-Beingな社会の創出を目指してまいります。
当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。
「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。
次期(2026年３月期)の業績見通しにつきましては、下記のとおりの業績を見込んでおります。
2026年３月期の１株当たりの配当予定額（期末）は、60円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等197百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額6,000百万円には、セグメント間取引消去△36,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,531百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等298百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,330百万円には、セグメント間取引消去△48,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,959百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲Ｃ.Ｍ.Ｊ及び㈲フレンズを、㈱ハートライフは中嶋メディカルサプライ㈱及びオーラムメディカル㈱を、㈱ＳＭＣは㈲オルガンメディカル、㈱トム・メディック及び㈱エヌジェイメディカルを、グリーンライフ㈱はグリーンライフ東日本㈱及び㈱オールケアーをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
また、㈱ＭＯＮＡＫＡにつきましては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、㈱アゴラジャパンにつきましては、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。