○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

（１）当中間期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

1

（２）当中間期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

4

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

4

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

6

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などに十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の３兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の売上高は4,466百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は292百万円（前年同期比32.8％減）、経常利益は280百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は134百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜パフォーマンスマーケティング＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、サービス分野を中心に堅調に推移いたしました。また、海外事業においては、インドネシアを中心に好調に推移しております。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。さらに、連結子会社の株式会社ストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化などによって、ストック収益は順調に拡大しております。

  これらの結果、当事業の売上高は2,827百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は243百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

 

＜メディア＞

  当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数は堅調に推移いたしました。一方で、広告単価は回復傾向にあるものの、広告表示に関するプラットフォーマーの規制等により収益は伸び悩みました。連結子会社の株式会社TAG STUDIOで運営する人材系比較メディアにおいては、広告需要を取り込んだことにより過去最高の売上高となりました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、サイト検索順位の向上に向けた施策やコンテンツの拡充などにより、獲得数に影響する上位表示キーワードは、引き続き順調に増加しており、今後も、比較検討型メディアに対して積極的に成長投資を行ってまいります。

  これらの結果、当事業の売上高は1,639百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

 (資産)
　当中間連結会計期間末における流動資産は10,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が477百万円増加した一方、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは無形固定資産が41百万円増加した一方、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が47百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。

 

 (負債)
　当中間連結会計期間末における流動負債は5,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に買掛金が387百万円および未払金の増加に伴いその他が83百万円増加した一方、未払法人税等が61百万円および賞与引当金が10百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。

 

 (純資産)
　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益134百万円および剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、5,848百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は245百万円（前年同期は455百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益280百万円、減価償却費119百万円、仕入債務の増加額389百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額481百万円、法人税等の支払額151百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は155百万円（前年同期は179百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は187百万円（前年同期は156百万円の支出）となりました。

　資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年11月12日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,953,973

5,848,368

売掛金及び契約資産

3,496,288

3,973,520

その他

185,320

189,444

貸倒引当金

△7,251

△5,272

流動資産合計

9,628,330

10,006,061

固定資産

 

 

有形固定資産

184,992

161,292

無形固定資産

 

 

その他

501,567

542,970

無形固定資産合計

501,567

542,970

投資その他の資産

 

 

その他

918,325

870,495

貸倒引当金

△679

△592

投資その他の資産合計

917,646

869,903

固定資産合計

1,604,206

1,574,165

資産合計

11,232,537

11,580,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,554,166

4,942,043

未払法人税等

165,321

104,285

賞与引当金

214,934

204,546

その他

589,877

673,247

流動負債合計

5,524,299

5,924,122

固定負債

 

 

その他

66,411

63,444

固定負債合計

66,411

63,444

負債合計

5,590,711

5,987,567

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

984,653

984,653

資本剰余金

725,000

725,000

利益剰余金

4,553,321

4,499,890

自己株式

△626,270

△626,270

株主資本合計

5,636,705

5,583,274

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,630

24,227

為替換算調整勘定

△18,510

△14,841

その他の包括利益累計額合計

5,120

9,385

純資産合計

5,641,825

5,592,660

負債純資産合計

11,232,537

11,580,227

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

3,996,660

4,466,376

売上原価

747,536

780,837

売上総利益

3,249,123

3,685,539

販売費及び一般管理費

2,813,964

3,393,169

営業利益

435,158

292,369

営業外収益

 

 

受取利息

461

3,184

持分法による投資利益

9,818

－

投資事業組合運用益

－

4,115

受取手数料

7,503

525

その他

799

2,427

営業外収益合計

18,582

10,253

営業外費用

 

 

為替差損

22,323

11,996

持分法による投資損失

－

7,312

投資事業組合運用損

3,745

－

その他

2,428

2,565

営業外費用合計

28,497

21,874

経常利益

425,243

280,749

税金等調整前中間純利益

425,243

280,749

法人税、住民税及び事業税

173,094

91,955

法人税等調整額

1,411

53,919

法人税等合計

174,505

145,874

中間純利益

250,737

134,874

親会社株主に帰属する中間純利益

250,737

134,874

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

中間純利益

250,737

134,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,275

597

為替換算調整勘定

△2,755

2,724

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,254

943

その他の包括利益合計

△11,286

4,265

中間包括利益

239,451

139,139

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

239,451

139,139

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

425,243

280,749

減価償却費

119,607

119,504

のれん償却額

14,329

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△397

△2,004

賞与引当金の増減額（△は減少）

17,255

△10,388

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

2,650

－

受取利息及び受取配当金

△461

△3,184

為替差損益（△は益）

20,691

12,724

持分法による投資損益（△は益）

△9,818

7,312

投資事業組合運用損益（△は益）

3,745

△4,115

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△541,248

△481,033

仕入債務の増減額（△は減少）

381,437

389,950

未払消費税等の増減額（△は減少）

56,634

△30,717

その他

27,574

110,662

小計

517,244

389,457

利息及び配当金の受取額

450

3,184

法人税等の支払額

△62,854

△151,854

法人税等の還付額

982

4,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

455,822

245,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△44,585

△17,143

無形固定資産の取得による支出

△110,182

△132,084

投資有価証券の取得による支出

△25,000

△6,300

貸付金の回収による収入

122

111

差入保証金の差入による支出

△633

△6

差入保証金の回収による収入

816

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△179,462

△155,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△156,488

△187,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

△156,488

△187,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

△22,614

△7,641

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

97,256

△105,604

現金及び現金同等物の期首残高

5,631,668

5,953,973

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,728,925

5,848,368

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,476,011

928,315

3,404,326

592,333

3,996,660

セグメント間の内部売上高

又は振替高

26

592,333

592,360

△592,360

－

計

2,476,037

1,520,649

3,996,686

△26

3,996,660

セグメント利益

260,014

175,144

435,158

－

435,158

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

パフォーマンスマーケティング

メディア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,826,840

872,363

3,699,204

767,172

4,466,376

セグメント間の内部売上高

又は振替高

358

767,172

767,531

△767,531

－

計

2,827,199

1,639,535

4,466,735

△358

4,466,376

セグメント利益

243,134

49,235

292,369

－

292,369

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。