○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における世界経済は、欧米におけるインフレの鈍化や中央銀行による政策金利の引き下げが行われるなど、景気の緩やかな回復基調が見られましたが、米国新政権による関税政策により、先行きの不透明感が急速に高まりました。また、中国では不動産市場の低迷や内需の不振が長期化し、ロシア・ウクライナの紛争問題、中東地域の情勢混迷も継続するなど、経済の先行きが見通せない状況で推移しました。国内においては、エネルギーや食品価格の高騰等による物価上昇が進展しましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加等の動きもあり、景気全体としては緩やかな回復基調で推移しました。半導体市場においては、生成AIの活用が拡大する中、サーバーやデータセンター向け需要が市場の伸びを大きく牽引しましたが、パソコンやスマートフォン、車載向け等の需要は低調に推移しました。

　このような環境の中、電子システム事業においては、自動車市況の低迷や車載用半導体の市場在庫過多による生産調整局面が続き、また、一部顧客においてテストコスト削減を目的とした雰囲気温度内でのバーンインレス化が急速に進んだこともあり、バーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が大きく減少しました。一方で新商材として取り組んでいるAI製品向けバーンインボードの受注及び高電力LSIやセンサー向けカスタムバーンイン装置で使用するバーンインボードの受注が伸びました。また、次世代機としてのカスタムバーンイン装置の顧客要求内容も具体化し、開発に着手しました。産業機器向け製品では、車載機器向け専用計測器が仕向け・用途が変化したことにより１台あたりの受注額が大きく減少しましたが、その一方で非車載計測機器開発案件の具体的作業は順調に進んでおり、一部製品ではリピート生産時期の具体的協議開始に至りました。前事業年度の第４四半期より新たな拠点となった福島製造部においては、既存顧客製品の受注が市況の低迷により想定以上に減少しましたが、新たな顧客の開発案件は順調に進捗しており、2025年度の量産時期協議に着手するなどの取り組みを継続しました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、センサー半導体に注力するとともに、自動車分野等の電源、海外顧客に注力しました。また、デジタルLSI設計受託についても自動車分野向けデジタル設計に注力しました。このほか、画像系IP販売とデジタル系の設計受託を目的に、FPGAボードを活用したプラットフォームを準備し、これを活用したIP、設計受託の拡販活動を進めるとともに、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いていることから、海外技術者の採用も積極的に進めました。

　製品開発事業においては、インフラ、産業、医療分野で引き続き販売活動を進めました。インフラ分野の一つである国内ATMの市場は減少していますが、セルフレジなどPOSターミナル市場や医療用検査機器市場は増加傾向にあるなど、市場によって濃淡があります。また、今後の販売拡大に向けて、海外ビジネスパートナーの探索や欧州、韓国での製品拡販も進めるとともに、新たな市場ニーズにお応えするため200万画素ネットワークカメラ、150万画素グローバルシャッターMIPIカメラやAIソリューション向け製品の後継機を開発し、製品のラインナップ増強を進めています。医療・介護向けカメラシステムの製品については開発完了し、商品販売の準備が整いました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高6,516,011千円（前期比8.1％減）となり、営業利益は56,300千円（同90.7％減）、経常利益は54,492千円（同91.5％減）となりました。電子システム事業の福島事業所や製品開発事業の固定資産に関し、現下の収益性の低下を鑑みて将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、減損損失150,892千円を特別損失として計上したことから、税引前当期純損失は87,525千円となりましたが、将来減算一時差異のスケジューリングの見直しによる繰延税金資産の計上も作用して、法人税等調整額が△104,289千円の計上となったことから、当期純損失は14,584千円（前事業年度は当期純利益509,571千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業は、車載用半導体の市場在庫過多により主要顧客の生産調整が続く中、設備投資が抑制・凍結され、車載向けバーンインボード受注減少が継続しました。また、車載向け専用計測器も仕様・仕向けが変わることにより、受注額が大きく減少しました。

　これらの結果、売上高は3,019,749千円(前期比13.8％減)、セグメント営業損失は29,293千円(前事業年度はセグメント営業利益は434,228千円)となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業は、次世代自動車向けのLSI開発が堅調に推移し、アナログLSIに関しては、電源設計での増額と海外顧客からの設計案件受注により大幅な増加となりました。一方、デジタルLSIについては市況悪化の影響により、設計受託の需要が大きく減少しました。IPのロイヤリティーは堅調に推移しました。

　これらの結果、売上高は2,068,759千円(前期比1.7％減)、セグメント営業利益は168,900千円(同30.6％減)となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業は、国内ATM向けやセルフレジ向けビューカメラが減少し、カメラ製品の受託開発も低調な結果となりました。一方、昇降機向けビューカメラや医療検体検査装置向けセンシングカメラは好調でした。また、鉄道列車内向けカメラなど計画外の需要もありましたが、事業全体としての販売減少を補うには至りませんでした。なお、新商品の開発は完了し、順次販売を開始しているとともに、各種応用装置や生産の自働化を目的とした画像センシング用途での引き合い及び製品のサンプル販売は増加している状況です。

　これらの結果、売上高は1,427,503千円(前期比3.7％減)、セグメント営業損失は83,306千円(前事業年度はセグメント営業損失73,143千円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、5,412,535千円となり、前事業年度末に比べ、341,982千円減少いたしました。これは主に、契約資産が313,985千円、ソフトウエアが239,528千円、繰延税金資産が104,149千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が229,300千円、売掛金が226,452千円、電子記録債権が119,272千円、製品が113,602千円、受取手形が100,351千円、原材料及び貯蔵品が86,068千円、建物が79,229千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,941,509千円となり、前事業年度末に比べ、264,479千円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が159,935千円増加した一方、未払金が125,259千円、未払法人税等が80,829千円、支払手形が64,632千円、短期借入金が50,000千円、賞与引当金が48,008千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,471,025千円となり、前事業年度末に比べ、77,502千円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が80,972千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.7％（前事業年度は44.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、557,141千円となりました。前事業年度末に比べて48,592千円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は197,325千円（前期比60.2％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益△87,525千円、減価償却費147,710千円、減損損失150,892千円、売上債権及び契約資産の減少額132,090千円、棚卸資産の減少額159,225千円、その他の負債の減少額187,893千円、法人税等の支払額110,089千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は188,346千円（前期比は47.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96,584千円、無形固定資産の取得による支出106,098千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は39,613千円（前事業年度は158,955千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額50,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出140,065千円、配当金の支払額66,312千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の世界経済は、米国の関税政策により、先行きは極めて不透明な状況が継続するものと予想されます。我が国においても、賃上げによる個人消費の回復が期待される一方、米国関税政策による物価高の影響も想定され、先行きを見通すことが非常に困難な状況となっています。半導体業界においては、今後もAI活用によるサービスが進展し、引き続きAI向けが需要を牽引する一方、車載向けにおいては在庫調整の継続が見込まれるなど、市況の二極化が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は2025年度の経営方針として「基盤事業の着実な成長と大きな飛躍にチャレンジ」を掲げ、具体的には以下の項目に取り組んでまいります。

①　成長領域にフォーカスし顧客拡大・新製品投入に注力

②　基盤事業の商品・技術の先鋭化、グローバル化

③　中期を見据えた効率化の徹底推進

④　事業を支える『人材』への継続した資本投入

　以上から、翌事業年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高7,006,000千円(前期比7.5％増）、営業利益136,000千円（同141.6％増）、経常利益130,000千円（同138.6％増）、当期純利益100,000千円（前事業年度は当期純損失14,584千円）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	508,549	557,141
受取手形	121,281	20,930
売掛金	1,497,538	1,271,085
契約資産	164,216	478,201
電子記録債権	183,678	64,406
製品	271,685	158,083
仕掛品	175,108	215,554
原材料及び貯蔵品	765,927	679,859
前渡金	8,910	21
前払費用	45,557	48,272
その他	95,272	53,292
流動資産合計	3,837,727	3,546,848
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	550,723	471,494
構築物（純額）	2,656	2,518
機械及び装置（純額）	84,313	64,640
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	52,177	34,449
土地	465,028	457,539
リース資産（純額）	33,096	－
建設仮勘定	－	4,494
有形固定資産合計	1,187,997	1,035,136
無形固定資産
ソフトウエア	8,608	248,136
ソフトウエア仮勘定	244,770	15,470
その他	145	145
無形固定資産合計	253,524	263,752
投資その他の資産
投資有価証券	98,224	96,584
出資金	48	48
長期前払費用	12,364	2,234
繰延税金資産	334,397	438,546
その他	30,234	29,384
投資その他の資産合計	475,268	566,797
固定資産合計	1,916,789	1,865,686
資産合計	5,754,517	5,412,535

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	317,111	252,478
買掛金	195,046	211,327
短期借入金	250,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	116,737	139,968
リース債務	5,667	6,259
未払金	227,215	101,955
未払費用	229,400	199,758
未払法人税等	126,128	45,298
未払消費税等	71,599	37,522
前受金	143,703	131,002
受注損失引当金	25,394	35,474
賞与引当金	241,065	193,057
設備関係支払手形	6,456	－
その他	38,468	14,417
流動負債合計	1,993,994	1,568,518
固定負債
長期借入金	178,391	315,095
リース債務	28,361	23,761
退職給付引当金	894,291	923,184
資産除去債務	110,000	110,000
その他	950	950
固定負債合計	1,211,994	1,372,990
負債合計	3,205,988	2,941,509
純資産の部
株主資本
資本金	421,739	421,739
資本剰余金
資本準備金	352,667	352,667
資本剰余金合計	352,667	352,667
利益剰余金
利益準備金	8,000	8,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,732,883	1,651,911
利益剰余金合計	1,740,883	1,659,911
自己株式	△582	△582
株主資本合計	2,514,707	2,433,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,820	37,290
評価・換算差額等合計	33,820	37,290
純資産合計	2,548,528	2,471,025
負債純資産合計	5,754,517	5,412,535

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,091,921	6,516,011
売上原価
製品期首棚卸高	202,830	271,685
事業譲受による製品受入高	8,643	－
当期製品製造原価	5,274,143	5,118,618
合計	5,485,617	5,390,304
製品期末棚卸高	271,685	170,185
製品売上原価	5,213,931	5,220,118
売上総利益	1,877,989	1,295,893
販売費及び一般管理費	1,273,436	1,239,592
営業利益	604,553	56,300
営業外収益
受取利息	1	32
受取配当金	2,025	2,616
仕入割引	184	134
補助金収入	30,511	3,021
資材売却益	3,159	6,402
為替差益	2,036	－
その他	3,577	3,004
営業外収益合計	41,495	15,211
営業外費用
支払利息	3,894	6,283
為替差損	－	3,607
株式交付費償却	1,612	－
譲渡制限付株式関連費用	－	5,351
その他	1,197	1,778
営業外費用合計	6,705	17,020
経常利益	639,343	54,492
特別利益
固定資産売却益	－	528
投資有価証券売却益	－	8,585
特別利益合計	－	9,113
特別損失
固定資産除却損	0	238
減損損失	－	150,892
特別損失合計	0	151,131
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	639,343	△87,525
法人税、住民税及び事業税	178,147	31,349
法人税等調整額	△48,375	△104,289
法人税等合計	129,772	△72,940
当期純利益又は当期純損失（△）	509,571	△14,584

製造原価明細書

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,141,841	38.7	1,752,856	32.4
Ⅱ　労務費		2,653,651	48.0	2,857,102	52.9
Ⅲ　外注費		171,893	3.1	131,648	2.4
Ⅳ　経費		564,648	10.2	667,537	12.3
当期総製造費用		5,532,035	100.0	5,409,145	100.0
期首仕掛品棚卸高		172,120		175,108
事業譲受による仕掛品受入高		1,968		－
合計		5,706,124		5,584,253
期末仕掛品棚卸高		175,108		203,451
他勘定振替高		267,525		272,263
受注損失引当金繰入（△は戻入額）		10,652		10,079
当期製品製造原価		5,274,143		5,118,618

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
減価償却費（千円）	94,138	141,356
修繕費（千円）	105,728	133,183
地代家賃（千円）	111,066	119,416
旅費交通費（千円）	42,934	47,937

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
研究開発費（千円）	267,525	266,862
建設仮勘定（千円）	－	5,400
合計（千円）	267,525	272,263

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	421,469	352,397	－	352,397	8,000	1,294,800	1,302,800
当期変動額
新株の発行	270	270		270
剰余金の配当						△66,358	△66,358
当期純利益						509,571	509,571
自己株式の取得
自己株式の処分			△5,130	△5,130
自己株式処分差損の振替			5,130	5,130		△5,130	△5,130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	270	270	－	270	－	438,082	438,082
当期末残高	421,739	352,667	－	352,667	8,000	1,732,883	1,740,883


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△178	2,076,489	4,431	4,431	2,080,920
当期変動額
新株の発行		540			540
剰余金の配当		△66,358			△66,358
当期純利益		509,571			509,571
自己株式の取得	△33,354	△33,354			△33,354
自己株式の処分	32,950	27,820			27,820
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,389	29,389	29,389
当期変動額合計	△404	438,218	29,389	29,389	467,607
当期末残高	△582	2,514,707	33,820	33,820	2,548,528

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	421,739	352,667	－	352,667	8,000	1,732,883	1,740,883
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△66,387	△66,387
当期純利益						△14,584	△14,584
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△80,972	△80,972
当期末残高	421,739	352,667	－	352,667	8,000	1,651,911	1,659,911


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△582	2,514,707	33,820	33,820	2,548,528
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△66,387			△66,387
当期純利益		△14,584			△14,584
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,469	3,469	3,469
当期変動額合計	－	△80,972	3,469	3,469	△77,502
当期末残高	△582	2,433,735	37,290	37,290	2,471,025

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	639,343	△87,525
減価償却費	100,923	147,710
減損損失	－	150,892
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,662	△48,008
受注損失引当金の増減額（△は減少）	10,652	10,079
退職給付引当金の増減額（△は減少）	64,214	28,892
為替差損益（△は益）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△2,026	△2,648
支払利息	3,894	6,283
株式交付費償却	1,612	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△290
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,585
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△162,145	132,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,062	159,225
仕入債務の増減額（△は減少）	△181,406	△48,351
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,593	59,520
その他の負債の増減額（△は減少）	181,070	△187,893
小計	648,139	311,393
利息及び配当金の受取額	2,026	2,648
利息の支払額	△3,971	△6,627
法人税等の支払額	△150,980	△110,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	495,213	197,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△172,976	△96,584
有形固定資産の売却による収入	－	610
無形固定資産の取得による支出	△132,662	△106,098
投資有価証券の売却による収入	－	13,725
敷金及び保証金の差入による支出	△7,769	－
その他	△44,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△357,407	△188,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△50,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△158,294	△140,065
リース債務の返済による支出	△1,644	△4,009
株式の発行による収入	540	－
自己株式の取得による支出	△33,354	－
配当金の支払額	△66,203	△66,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,955	39,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,149	48,592
現金及び現金同等物の期首残高	529,698	508,549
現金及び現金同等物の期末残高	508,549	557,141

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	電子システム事業	マイクロエレクトロニクス事業	製品開発事業	合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,504,829	2,105,484	1,481,608	7,091,921	－	7,091,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,504,829	2,105,484	1,481,608	7,091,921	－	7,091,921
セグメント利益又は損失（△）	434,228	243,468	△73,143	604,553	－	604,553
セグメント資産	2,346,839	440,096	1,011,159	3,798,095	1,956,421	5,754,517
その他の項目
減価償却費	71,799	9,185	19,937	100,923	－	100,923
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	290,147	9,591	61,866	361,606	62,115	423,721

（注１）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額1,956,421千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,115千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(３)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	電子システム事業	マイクロエレクトロニクス事業	製品開発事業	合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,019,749	2,068,759	1,427,503	6,516,011	－	6,516,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,019,749	2,068,759	1,427,503	6,516,011	－	6,516,011
セグメント利益又は損失（△）	△29,293	168,900	△83,306	56,300	－	56,300
セグメント資産	2,049,950	407,755	890,826	3,348,532	2,064,002	5,412,535
その他の項目
減価償却費	96,328	19,539	31,842	147,710	－	147,710
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,147	－	6,298	84,446	71,122	155,569

（注１）調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額2,064,002千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,122千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。