１．経営成績等の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

（１）経営成績に関する説明

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境の改善等により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響により依然として慎重な姿勢が続いております。また、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる企業収益への影響がみられる中、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気刺激策が引き続き実施されております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。

 

　プラント工事につきましては、昨年１月に受注をしました一定の期間にわたり収益を認識する大型工事案件が当初の工程どおり無事に終了しており、また、中小型工事案件についても順調に進捗し、当連結会計年度の収益に寄与いたしました。

　また、来年度以降の受注に向けて、昨年度からの提案型営業が奏功し、引き合いや受注に至る案件が増えております。さらには、年度内完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化しております。

 

　産業機械製造分野については、食関連企業向けに各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。

　また、昨年９月より産業機械受注の獲得に向けた取組みとして、各種キャンペーンを実施し、工場出荷高は前年対比で115％の伸びを示しました。

　当社グループはお客様との「対話」を大切にし、「顧客第一」を重視したお客様と共に成長したいという考えのもと、今後もこのようなキャンペーンを実施してまいります。

　一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し原価低減に努め、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。①稼働率の安定化につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができました。②納期管理、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますので、お客様に喜んでいただけるような成果を出せるよう改善してまいります。

 

　昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今後もさらなる受注獲得に向けて、冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」を2024年12月に品川区に開設いたしました。今後の当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。

　また、2024年６月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、企業のＢＣＰ対応及び通信品質の向上のため、観光地やイベント会場等に導入ができるよう企業の物流倉庫・食品工場や地方自治体の公共施設や病院等で導入検討を頂いております。さらに付加価値を付けた提案営業を行うことで受注に繋げてまいります。これらにより、さらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。

 

　こうした状況下、当連結会計年度前半は業績面で低調な状況が続きましたものの、最終的に当社グループの連結の売上高は6,511百万円（前連結会計年度は4,896百万円）と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益面に関しましては、収益改善諸施策の効果が功を奏し、営業利益267百万円（前連結会計年度は247百万円の営業利益）、経常利益314百万円（前連結会計年度は265百万円の経常利益）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失、法人税等を差引き、120百万円（前連結会計年度は314百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上することとなりました。

 

　なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②今後の見通し

　わが国経済は引き続き世界的な情勢不安、原油価格をはじめとする各種物資の価格高騰にありますが、緩やかな回復基調は続いております。当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと推察され、これにより、当社顧客の設備投資意欲への影響等も懸念されます。

 

　このような中、当社グループはさらなる収益力アップ、企業変革、経営効率化へチャレンジしてまいります。具体的には、昨年度の「事業方針・重要施策」をブラッシュアップした次の「事業方針・重要施策」を実践することにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

 

◆事業方針・重要施策の概要

１）収益基盤の確立・向上

①強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・営業手法の見直し・実行による競争優位の確立

②既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの分散・拡大や収益源の多様化

③Abalanceグループとの連携強化により、脱炭素、衛生面強化等広範な顧客ニーズへ対応し、競合他社と差別化

④製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上およびコスト競争力強化

 

２）成長事業領域の探求、参入検討

①省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化

②国内外連携による中国子会社の収益力強化、東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー企業との連携強化

③Abalanceグループや外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした６次産業化の取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大

 

３）財務体質の強化・柔軟性の確保

①新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用

 

４）働きがいのある企業への変容(人的資本を含む)

①企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築

②技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備

③個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りやコミュニケーション機会の拡充

 

５）SDGs、ESGへの取り組み

①CO2排出量削減をはじめとする脱炭素への取組み

②新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献

③取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート

④コンプライアンスの徹底

 

これら「事業方針・重点施策」を実現するため、各部門が実行すべき「アクションプラン」を策定し、これを着実に実行することで、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高を6,300百万円、営業利益230百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を計画しております。当社グループは、計画達成のため全社を挙げて邁進していく所存であります。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する説明

（資産）

当連結会計期間末における総資産は、6,833百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より40百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産799百万円、関係会社短期貸付金300百万円、機械装置及び運搬具197百万円、のれん142百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金798百万円、仕掛品225百万円、投資有価証券266百万円等の減少があったことによるものです。

（負債）

当連結会計期間末における負債は、3,794百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より100百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金356百万円、１年内返済予定の長期借入金262百万円、長期借入金628百万円等の増加があったことに対し、短期借入金515百万円、前受金648百万円等の減少があったことによるものです。

（純資産）

当連結会計期間末における純資産は、3,038百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より140百万円の減少となりました。これは、利益剰余金75百万円、為替換算調整勘定44百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得170百万円、その他有価証券評価差額金90百万円の減少があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は418百万円（前連結会計年度　営業活動の結果得られた資金は964百万円）となりました。

これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が153百万円となり、棚卸資産の減少額217百万円、仕入債務の増加額220百万円等があり、一方で主な支出は、売上債権の増加額717百万円、前受金の減少額648百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は763百万円（前連結会計年度　投資活動の結果支出した資金は470百万円）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入65百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出332百万円、関係会社貸付金の増加額300百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出155百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は159百万円（前連結会計年度　財務活動の結果支出した資金は327百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の借入による収入1,240百万円があったのに対し、短期借入金の減少額515百万円、長期借入金の返済による支出348百万円、自己株式の取得による支出170百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、1,320百万円となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の重要課題であると認識しております。

また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の普通配当とさせていただく予定であります。

次期（2026年３月期）の期末配当につきましては、財務体質の強化及び将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、現在のところ１株当たり６円の配当を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　自己株式の取得

　当社は、2025年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年２月26日に自己株式の取得が終了致しました。

１．自己株式取得を行った理由

　　今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　560,000株

（３）取得価額　　　　　　　170,240,000円

（４）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

（ご参考）

自己株式の取得に関する決議内容（2025年２月25日公表分）

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　600,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.36％）

（３）株式の取得価額の総額　　　182,400,000円

（４）取得する期間　　　　　　　2025年２月26日

（５）取得する方法　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

 

（連結範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記）

　当社は、2024年11月29日付で株式会社デジサインの全株式を取得し子会社化したため、第３四半期連結会計期間より同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。また、株式会社デジサインは当社の特定子会社に該当しております。

　なお、2024年12月31日をみなし取得日としたため、当連結会計期間においては、貸借対照表及び2025年１月１日から2025年３月31日までの損益計算書を連結しております。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

（追加情報）

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました1,052,358千円を「短期借入金」807,500千円、「１年内返済予定の長期借入金」244,858千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　第１四半期連結会計期間より、産業機械関連事業において「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。

　当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結累計期間の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた510,948千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合関係）

当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社デジサインの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

また、対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当いたします。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は産業機械関連事業として、主に飼料業界、製粉業界の各社を中心に事業展開を行っておりますが、近年人材不足や長時間労働などの「2024年問題」と言える課題に直面し、早急に課題解決を行わなければならない状況となります。

本課題を解決する為に、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営んでいる株式会社デジサインを連結子会社化することで、当社グループにおけるIT活用による業務効率化で省人・省力化、生産性の向上など労働環境が大きく改善していくことが期待できます。さらには株式会社デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用した新サービスの開発・提供を当社グループ各社にも行い、ITサービスを通じて、グループ全体のDX活動の推進や原価管理体制をより強化する目的で当社独自の原価管理システムの構築を行ってまいります。また、当社が従来から進めている機械へのIoT機能搭載による稼働状況の見える化につきましても、さらなる機能向上のための共同開発を進めていく予定となります。

上記理由から、株式会社デジサインを当社連結子会社化することは、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。

③企業結合日

2024年11月29日（みなし取得日：2024年12月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

（2）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

142,056千円

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については現在精査中であります。

 

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

 

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。