１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
2024年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価の上昇、通商政策など米国による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、デジタルトランスフォーメーション（DX）とAIの普及によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化の推進や、広域的な道路、上下水道といった地域インフラの再生戦略が進展しております。また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
2024年度は、４月に新設した「ビジネスリスク管理室」が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて定期的なモニタリングを実施いたしました。また、国内外のデータセンター需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後の日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいりました。
さらに、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、引き続き人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を推進いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、電気・空調工事、土木・水道工事、西武建設㈱の建築・リノベーション工事の増加に加えて、国際航業㈱の企画・コンサルも売上高等の増加に寄与しました。
ICTソリューション事業においては、LAN等工事の前年度大口案件の反動減や物販の減少をDC・クラウド工事、グローバル事業、ソフトウェア事業の増加でカバーしたのに加え、東北・中四国の地域会社３社との連携によりICT事業の集約・強化による売上高の拡大に取り組みました。
NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の売上高が増加に転じたのに加えて、設備運営業務の稼働効率化による利益率の改善を図るとともに、2025年1月にはアクセス系グループ会社５社を合併し、生産性の向上と新たなビジネス領域の拡大を目指してまいりました。
マルチキャリア事業においては、設備投資抑制の継続等の影響による減少があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。また、地域会社とミライト・ワン各支店のキャリア事業のアセット共有・集約による利益確保に取り組みました。
さらに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得（合計 242万株、50億円）を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却（300万株）をいたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、
受注高 6,291億９千万円（前期比14.6％増）
売上高 5,785億９千９百万円（前期比11.6％増）
営業利益 279億８千５百万円（前期比57.0％増）
経常利益 274億７千万円（前期比47.0％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 171億７千９百万円（前期比37.0％増）
となりました。
なお、B/S面から見た成長戦略と事業ポートフォリオの強化を進めるため、政策保有株式や遊休不動産等の売却による特別利益を計上する一方で、グローバル関係会社の清算による特別損失を計上しており、「超・通建」に向けて事業構造の改革を着実に進めてまいります。
また、営業利益率は4.8％、ROEは6.7％となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
[ミライト・ワンの業績]
ミライト・ワンは、マルチキャリア事業における設備投資抑制の継続等の影響による減少等はあったものの、NTT事業が堅調に推移したことに加え、国内におけるデータセンターの需要増加に伴う電気・空調工事等の拡大やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、大型不採算案件の再発防止に向けたリスクマネジメント強化やグループ会社５社の合併等による事業運営体制の効率化に努め、受注高は3,093億６千８百万円（前期比3.4％増）、売上高は3,051億１千３百万円（前期比2.6％増）、営業利益は152億６千万円（前期比128.6％増）となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、シンガポール、マレーシア、香港、台湾、インドネシアでのデータセンター需要の伸長と円安影響により、受注高・売上高が増加したものの、各国の物価上昇や労働者不足に伴う労務費増加と、中心市場であるシンガポールでの競争過熱により、受注高は434億２千万円（前期比43.4％増）、売上高は343億１千７百万円（前期比24.6％増）、営業利益は14億１千１百万円（前期比6.9％減）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、キャリア事業における光高速通信サービスのエリア拡大やモバイル工事の工程増加等があったものの、非キャリア事業における大型公共工事の一時中断や工程延伸の影響等により、受注高は396億２百万円（前期比5.6％減）、売上高は379億３千４百万円（前期比0.8％増）、営業利益は24億１千６百万円（前期比12.0％減）となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、太陽光や蓄電所工事の拡大に加え、道路情報化工事の大型案件受注等、非キャリア事業の受注を大幅に拡大したものの、マルチキャリア事業における設備投資抑制の継続等の影響による減少や大型工事の繰越増加等により、受注高は406億６千１百万円（前期比15.6％増）、売上高は333億９千７百万円（前期比0.4％減）、営業利益は14億７百万円（前期比0.6％増）となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、公共土木や建築等民需工事の受注減少があったものの、電線共同溝PFI事業への参画、通信事業における光設備工事、誘導対策工事の増加、端末物販等の受注増加に加え、生産性向上の取り組みにより、受注高は275億５千１百万円（前期比9.5％増）、売上高は250億９千７百万円（前期比8.6％増）、営業利益は30億３千９百万円（前期比23.0％増）となりました。
[西武建設の業績]
西武建設は、業界全体の担い手不足や時間外労働上限規制の適用、労務費を含めた物価上昇等により事業環境が厳しさを増しているものの、堅調な受注環境のもと官公庁・民間の大型案件受注に注力したことに加え、民間工事の順調な進捗等により、受注高は989億７千３百万円（前期比52.9％増）、売上高は715億８千４百万円（前期比6.9％増）、営業利益は13億２千３百万円（前期比11.4％減）となりました。
[ミライト・ワン・システムズの業績]
ミライト・ワン・システムズは、ソフトウェア事業の強化、ソフトウェア開発およびシステムインフラの構築・維持によるビジネスの拡大に注力し、特に大型の新規案件、更新案件の受注に取り組みました。加えて、生産性向上によるコスト削減、プロジェクトマネジメント強化によるリスク管理により、受注高は303億８千８百万円（前期比6.5％増）、売上高は299億８千９百万円（前期比11.2％増）、営業利益は20億３千３百万円（前期比7.3％増）となりました。
[国際航業の業績]
国際航業は、測量、調査、計画、設計等を行い、当社グループで掲げるフルバリュー型を加速する「縦の統合」の実現に向け、上流工程を担っております。「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」でのグループシナジー推進のため、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組むことにより、受注高は479億５千万円、売上高は495億２千９百万円、営業利益は15億４千１百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、5,377億３千９百万円で前連結会計年度末比177億７千９百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比165億４千３百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比12億３千５百万円増加しております。主な要因は、流動資産は完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物、リース資産が増加したことによるものであります。
負債は、2,678億６千２百万円で前連結会計年度末比79億９千万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比316億８千９百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比396億７千９百万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金が減少し、固定負債は社債が増加したことによるものであります。
純資産は、2,698億７千７百万円で前連結会計年度末比97億８千８百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益171億７千９百万円の計上等により利益剰余金が106億７千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は48.5％）となり、１株当たり純資産は2,914.94円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して33億３千３百万円増加し、513億５千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益279億６千１百万円を計上したこと等により、180億４千９百万円の増加（前連結会計年度は336億２千５百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出56億９千４百万円及び無形固定資産の取得による支出20億７千万円並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億９千４百万円があったこと等により、93億７千万円の減少（前連結会計年度は555億４千５百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出49億８千７百万円及び配当金の支払額64億２千２百万円があったこと等により、64億１千２百万円の減少（前連結会計年度は388億１千６百万円の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注） 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2025年度の連結業績につきましては、通商政策など米国の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化の影響など、先行き不透明な状況にありますが、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンタ関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大とデータインサイト経営の推進等による生産性の更なる向上に取り組み、
受注高 6,300億円（前期比0.1％増）
売上高 6,200億円（前期比7.2％増）
営業利益 340億円（前期比21.5％増）
経常利益 340億円（前期比23.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 210億円（前期比22.2％増）
を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の海外における事業展開及び国内他社の採用動向等を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の８つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト・ワン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△970百万円には、退職給付の調整額△484百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△59,018百万円には、債権と債務の相殺消去△51,035百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△448百万円には、退職給付の調整額△460百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△60,793百万円には、債権と債務の相殺消去△49,857百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において550,539株であります。なお、前連結会計年度末において533,286株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
200万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.2％)
４.株式の取得価額の総額
30億円(上限)
５.取得期間
2025年５月14日から2025年９月30日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付