○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、第二次トランプ政権の「相互関税」による関税の引き上げが、中国をはじめとした対象国のみならず、世界経済の景気の下振れリスクを増幅させており、先行きは不透明なまま推移しております。米国ではそれが顕著に見られ、政治的要因による社会の混乱が消費マインドを冷え込ませ、景気は減速に向かっております。欧州でも関税引き上げを含む政策の不確実性の高まりから、景気が下押しされております。中国では関税の引き上げにより、輸出の大幅減が経済環境の悪化をもたらしております。我が国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、関税の引き上げが輸出を下押しすることで、足元の為替相場における円高傾向も相まって景気の下振れリスクが高まっております。

当社グループが属する楽器関連機器業界においては、関税の引き上げにより値上げや生産国の変更等の対応を求められており、その結果、小売市場における販売減が米国のみならず、世界規模で見込まれることから、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、特に北米市場における販売不振により、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。前年同期と比較して販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少の影響により、営業損失並びに経常損失を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,788,779千円（前年同期比4.8％減）、営業損失は58,263千円（前年同期は営業利益55,121千円）となりました。経常損失は88,112千円（前年同期は経常利益32,682千円）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益53,690千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は181,994千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,655千円）となりました。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

(ハンディオーディオレコーダー)

ハンディオーディオレコーダーは、北米市場における販売不振及び前年同期に発売したessentialシリーズの新製品効果が一巡したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は564,392千円（前年同期比39.4％減）となりました。

(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)

デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、昨年発売のL6の売れ行きが引き続き好調であるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は459,575千円（前年同期比2.9％増）となりました。

(マルチエフェクター)

マルチエフェクターは、MultiStompシリーズを刷新・拡大したMS+シリーズの売れ行きが、昨年に引き続き好調であるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は359,791千円（前年同期比20.2％増）となりました。

(プロフェッショナルフィールドレコーダー)

プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降新製品の発売がなかったこともあり、北米及び欧州市場での販売が伸び悩んだことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は209,654千円（前年同期比26.5％減）となりました。

(ハンディビデオレコーダー)

ハンディビデオレコーダーは、北米市場における販売不振により、当第１四半期連結累計期間の売上高は122,493千円（前年同期比8.3％減）となりました。

(マイクロフォン）

マイクロフォンは、北米市場における販売不振により、当第１四半期連結累計期間の売上高は94,218千円（前年同期比15.5％減）となりました。

(ボーカルプロセッサー)

ボーカルプロセッサーは、北米市場における販売不振により、当第１四半期連結累計期間の売上高は47,458千円（前年同期比30.0％減）となりました。

(オーディオインターフェース)

オーディオインターフェースは、2023年6月以降新製品を発売していないことから 当第１四半期連結累計期間の売上高は35,181千円（前年同期比10.4％減）となりました。

(Mogar取扱いブランド)

Mogar取扱いブランドは、Xvive、Studiologic、LTDブランドの売れ行きが好調だったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は318,445千円（前年同期比12.3％増）となりました。

(フックアップ取扱いブランド)

フックアップ取扱いブランドは、前期末の年末商戦による反動減があったものの、低価格帯製品の好調や各種プロモーション販売の効果により、売上高は349,464千円（前年同期比1.3％増）となりました。

(Sound Service取扱いブランド)

Sound Service取扱いブランドは、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマ―向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を2024年10月に引き継いだことにより、同社の取り扱うブランドの売上が寄与したため、売上高は1,131,103千円（前年同期比21.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,503,528千円減少し、18,584,347千円となりました。これは主に、現金及び預金が414,681千円、受取手形及び売掛金が731,804千円及びのれんが205,174千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ922,208千円減少し、10,543,811千円となりました。これは主に、買掛金が459,392千円、短期借入金が130,408千円及び長期借入金が126,636千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて581,320千円減少し、8,040,536千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失181,994千円を計上したことに加え、配当金の支払い134,947千円及び為替換算調整勘定が264,669千円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％に対し、当第１四半期連結会計期間末は35.3％と0.4ポイント減少しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の業績につきましては、2025年２月14日に公表した「2024年12月期　決算短信」に記載した2025年12月期の連結業績予想から変更はございません。なお、米国の関税政策による業績への影響につきましては、本日公表の「2025年12月期第１四半期決算補足説明資料」11ページをご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。