１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………23
（自己株式の取得、消却） …………………………………………………………………………23
（役員の異動（2025年６月26日付予定）） ………………………………………………………24
当期は長期化する国際紛争や欧米を中心とする政策動向の変化など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じました。国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待された一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループにおいては「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大や、当社の保有するビフィズス菌の価値訴求に継続して取り組みました。
また、海外事業においては中長期での成長を目指し、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）の安定的な利益貢献や菌体の拡大を軸に取り組みを進めました。近年Ｍ＆Ａを実施したパキスタン、米国、ベトナムの子会社においては事業環境の大きな変化を主因とした減損損失等を計上しましたが、今後の成長に向けてそれぞれ最適な事業展開を推進すべく取り組みを進めています。
一方で、原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコストについては、前期に引き続きコストアップの影響を受けました。これに対し価格改定の取り組みに継続して努めたほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しをさらに推進させるなどの対応を図りました。
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は「中期経営計画2022-24」の最終年度となります。激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めるべく取り組みを進めました。
■ 原料乳・原材料・エネルギーコストおよび各種オペレーションコスト上昇への対応
➣ 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制
■ 「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進
➣ 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求
➣ 栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大とビフィズス菌の価値訴求
➣ 海外事業の中長期的な成長に向けた取り組みの推進
➣ 当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業の拡大
➣ 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資
・2025年４月稼働：神戸工場製造棟増築
・2025年４月以降順次稼働：神戸工場アイス製造設備、ほか
➣ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・2024年５月発表：「収益性・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「ＩＲ・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、企業価値の向上を目指す
・特に「バランスシート方針のアップデート」に基づき、株主還元を強化
➣ サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み
・本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ビバレッジ、アイスなどの価格改定効果や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の提供に努めました。底堅い需要や価格改定効果を背景としたＢtoＢ事業の増収などもあり、全体でも増収となりました。
連結の営業利益では、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に、引き続きコストアップの影響を受けました。これに対し価格改定や利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進しました。海外事業はMILEI社が下期に入り好調に転じたことに加え菌体の貢献などにより通期では増益となり、グループ全体でも増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券（政策保有株式）および固定資産（土地）の売却などによる特別利益の計上の一方、前第１四半期に東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したことなどや海外子会社における減損損失の計上などにより大きく減益となりました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。
2025年３月期営業利益増減要因
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しています。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定しました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」、「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」、「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め取り組みました。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めました。
中期経営計画の基本方針の１つ目「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めました。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献すべく取り組んでまいりました。
基本方針の２つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めました。構造改革として外部環境変化への耐性強化などに取り組み、戦略投資として研究開発機能の強化や10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めました。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図りました。
基本方針の３つ目「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めました。株主還元につきましては、財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針としました。具体的には配当性向目標を30％（一過性要因を除く）と設定し、合わせて総還元性向を意識した対応を実施してまいりました。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却しますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有する考えのもと対応を進めました。
加えて、2024年５月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表しました。ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために「収益力・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「IR・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、さらなるROEの向上、PBRの改善を目指しています。なお、本方針を踏まえ、「バランスシート方針のアップデート」に基づく株主還元強化策として、自己株式の取得と消却（2024年５月～10月取得：293万株、100億円）、一株当たり年間配当金の増額（2025年３月期：90円予定、前期比30円増）、中間配当制度の導入を実施しました。
「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① 栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは健康志向の高まりを背景に「ビヒダスヨーグルト」が好調に推移し、機能性ヨーグルトや「パルテノ」などの拡大にも継続して注力しました。育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱う森永乳業クリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。また、中長期的な成長を見据え、ビフィズス菌等のプロモーションの強化にも継続的に取り組みました。
利益面では、原材料価格の上昇の影響やオペレーションコスト増加の影響を受けましたが、プロダクトミックスの改善やコスト削減などに努めました。第４四半期における販売促進費等の効率化もあり事業全体では増益となりました。
② 主力食品事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、ビバレッジ、アイスなどの価格改定効果や、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。
③ ＢtoＢ事業：底堅い需要や価格改定効果を背景に業務用乳製品が伸長し、事業全体でも増収となりました。
また、菌体をはじめとする当社保有の機能性素材の拡販にも継続して努めています。
利益面においては、原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響などにより減益となりました。
④ 海外事業：ドイツ・MILEI社や米国のMorinaga Nutritional Foods, Inc.（MNF社）などが増収となり、菌体の輸出も堅調に推移するなど、事業全体では増収となりました。
利益面においては、前期に拡大したMILEI社の反動減が第１四半期に大きく影響したことやその他の子会社の回復の遅れなどがありましたが、下期に入りMILEI社が好調に転じたことに加え菌体の貢献などもあり通期では増益となりました。
当連結会計年度末の資産の部は、「現金及び預金」や「のれん」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、455億７千４百万円減の5,204億２千３百万円となりました。
負債の部は、「未払法人税等」や「退職給付に係る負債」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、345億４千２百万円減の2,493億１千９百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の減少などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、110億３千２百万円減の2,711億３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から51.2％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,192.33円から3,187.41円になりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ690億３千９百万円減の124億５千６百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益152億８千６百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額364億８千６百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ440億９百万円支出増の187億８千６百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により85億５千２百万円の収入となり、固定資産の取得により322億２千４百万円の支出となったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,130億４千９百万円減の△312億４千３百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ335億９千６百万円支出減の50億２千８百万円の支出となりました。主な要因は、社債の発行により198億９千万円の収入となり、社債の償還により100億円の支出があった他、自己株式の取得により112億１千４百万円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ359億６千９百万円減の285億５千９百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2022年３月期及び2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期及び2023年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当社グループでは2025年３月期までの３年間において「中期経営計画 2022-24」のもと取り組みを進めてまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束、長期化する国際紛争、国内における物価上昇による家計や企業収益への影響などさまざまな環境変化への対応を進めながら、将来の成長に向けた取り組みを並行して実施してまいりました。その結果、当中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の連結数値目標であります売上高5,700億円、営業利益300億円には若干の未達となりましたが、国内外の今後の成長のための布石の実行や事業基盤の強化などを着実に進めてまいりました。
そのような中、新たに2026年３月期より４年間の「中期経営計画2025-28」をスタートいたします。
＜「森永乳業グループ10年ビジョン」と「中期経営計画 2025-28」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めてまいります。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行するとともに、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図ってまいります。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図ってまいります。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入しより一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化してまいります。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定いたしました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ってまいります。配当性向目標をこれまでの30％から40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期は100億円（上限）の自己株式の取得と消却を予定しています。
以上のビジョン・計画のもと、次期（2026年３月期）を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
「中期経営計画2025-28」最終年度目標（2029年３月期）
2026年３月期中間期間業績見通し
2026年３月期通期業績見通し
2026年３月期営業利益増減要因見通し
「中期経営計画 2025-28」における分野別業績見通し（2026年３月期）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、過年度との比較可能性確保等の観点から、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）につきまして、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や
グループ経営の品質向上、カバナンス強化を目的として、任意適用することを検討しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2023年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
当社は2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得枠の設定を行う理由
当社グループは2029年３月期を最終年度とする中期経営計画において、配当性向目標の引き上げ(30%→40%)ととも
に、総還元性向を意識した株主還元方針を掲げています。
また、資本コストの低減、企業価値の最大化を目指すため、最適資本構成に向けた有利子負債の活用や株主還元強
化を実施してまいります。年間配当金の増額（2024年3月期60円、2025年3月期90円、2026年3月期93円）に加え、自
己株式の取得により、株主還元を実施し、総還元性向を引き上げるとともに、資本効率の向上を図ります。
２. 取得の内容
（ご参考）2025年4月30日時点の自己株式の保有状況
（注）自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式364,500株を含めております。
３．その他
今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。消却時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。
（役員の異動（2025年６月26日付予定））
2025年５月13日の取締役会において、以下のとおり役員の異動を内定いたしました。
なお、役員の異動については６月26日の株主総会において、役員の役職の異動については、同株主総会後の
取締役会において決定される予定です。
１．代表者の異動
該当事項はありません
２．その他役員の異動
(1)新任取締役候補
(2)退任予定取締役
【ご参考】
１．新任取締役候補の略歴