○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17

(1)セグメント及び品目別売上高明細、受注高及び受注残高 ……………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

 当社の主要な取引先である電力業界は、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的としてレベニューキャップ制度(新託送料金制度)が導入されております。

 建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった懸念事項も表面化されてきております。

 当社はこのような状況のなか、売上高は7,899百万円と前期比12百万円(0.2%)の減少となりました。

 利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円(11.2%)の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円(12.6%)の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円(12.1%)の増加となりました。また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円(10.3%)の増加となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

 電力関連では、劣化電柱の建替えや、劣化設備の更改工事が好調でありました。通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守を中心として、共架柱建替えに伴う工事もあったため出荷量を確保することができました。

 鉄塔・鉄構では、依然として送電鉄塔の経年による建替え需要は高く、北陸地区では予測していた受注量には届かなかったものの、諸口取引先からの受注が増加したため、計画していた売上を達成することができました。

 この結果、売上高は4,933百万円と前期比329百万円(7.1%)の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円(10.7%)の増加となりました。

 

② 建材部門

 スタッド関連においては、建築物件の需要は多くあるものの、建設コストの高騰や人手不足等の懸念もあり、下期より大型物件の受注が無い状況ではありましたが、中小物件をコンスタントに受注することができました。

 免震関連においても、コスト高騰の影響等はあるものの、堅調に受注することができました。

 この結果、売上高は2,966百万円と前期比341百万円(10.3%)の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円(30.4%)の増加となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

(総資産)

 総資産は前事業年度末に比べ374百万円増加し7,564百万円となりました。これは主に現金及び預金352百万円、棚卸資産219百万円、有形及び無形固定資産247百万円の増加、売上債権471百万円の減少によるものです。

(負債)

 負債は前事業年度末に比べ24百万円増加し3,487百万円となりました。これは主に未払金12百万円、設備関係未払金27百万円、役員退職慰労金29百万円の増加、長期借入金50百万円の減少によるものです。

(純資産)

 純資産は前事業年度末に比べ350百万円増加し4,077百万円となりました。これは主に当期純利益369百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ352百万円増加し1,910百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、783百万円(前年同期は183百万円の獲得)となりました。

これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額471百万円、たな卸資産の増加額219百万円、法人税等の支払額126百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は356百万円(前年同期は241百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は74百万円(前年同期は451百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。

 

 なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

 

 

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

 自己資本比率(%)

58.9

58.6

58.8

54.3

51.8

53.9

 時価ベースの自己資本比率(%)

73.1

86.6

59.0

83.8

83.8

63.2

 債務償還年数(年)

1.1

0.2

0.8

0.4

2.9

0.6

 インタレスト・カバレッジ・レシオ

64.6

555.0

110.7

226.5

40.4

155.9

(注)1. 各指標の内容

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2. 各指標はいずれも個別ベースの財務数値により算出しております。

3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

4. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して

おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4) 今後の見通し

 当社の主要取引先となる電力業界では、データセンターや半導体工場の新増設等の影響により、今後の電力需要の増加が見込まれております。また、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を図ることを目的としたレベニューキャップ制度により設備投資が進められております。

 「能登半島地震」、「奥能登豪雨災害」については、災害発生時から早期復旧を目指していますが、依然として復旧作業は続いています。当社として引き続き、最優先に対応することで復旧を下支えしてまいります。

 通信業界においては今後も支障移転や保守関連工事が中心となると予想しております。

 建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの建築需要は依然として高い状態ですが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった工事を遅らせる要因が表面化しており、工事の本格化については2026年以降になると見通しております。

 このような状況の中で、2025年度より、電力通信関係の新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場に、製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率化の推進に取り組んでまいります。

 翌事業年度の業績予想は売上高7,830百万円、富山呉羽工場建設による減価償却費の増加に伴い営業利益280百万円、経常利益240百万円、当期純利益170百万円と計画しております。

 上記の業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558,532

1,910,888

受取手形

322,641

93,552

電子記録債権

583,181

417,342

売掛金

1,424,586

1,359,745

契約資産

19,336

7,405

商品及び製品

807,923

879,866

仕掛品

587,016

717,572

原材料及び貯蔵品

324,649

341,800

前払費用

26,605

22,854

その他

6,515

6,418

貸倒引当金

△3,236

△3,188

流動資産合計

5,657,751

5,754,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,420,718

1,431,028

減価償却累計額

△1,149,262

△1,170,143

建物(純額)

271,455

260,884

構築物

206,307

199,737

減価償却累計額

△178,293

△170,860

構築物(純額)

28,013

28,877

機械及び装置

2,726,281

2,762,652

減価償却累計額

△2,457,761

△2,512,124

機械及び装置(純額)

268,519

250,527

車両運搬具

81,154

81,154

減価償却累計額

△75,290

△78,046

車両運搬具(純額)

5,864

3,108

工具、器具及び備品

326,659

344,012

減価償却累計額

△299,892

△313,650

工具、器具及び備品(純額)

26,766

30,361

土地

432,902

432,902

リース資産

2,850

6,330

減価償却累計額

△332

△1,308

リース資産(純額)

2,517

5,021

建設仮勘定

187,666

460,738

有形固定資産合計

1,223,705

1,472,422

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,823

7,625

電話加入権

1,972

1,972

ソフトウエア仮勘定

10,586

14,436

その他

982

3,251

無形固定資産合計

28,364

27,285

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

129,602

137,865

関係会社株式

10,500

10,500

出資金

3,629

3,871

差入保証金

16,505

15,229

会員権

17,163

17,163

繰延税金資産

70,175

91,334

その他

32,074

34,467

投資その他の資産合計

279,649

310,431

固定資産合計

1,531,720

1,810,139

資産合計

7,189,471

7,564,398

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

44,681

10,066

電子記録債務

1,237,678

1,148,426

買掛金

548,629

669,664

短期借入金

48,000

48,000

1年内返済予定の長期借入金

50,000

50,000

リース債務

627

1,392

未払金

31,711

44,135

設備関係未払金

30,127

57,911

未払費用

255,492

252,073

未払法人税等

81,105

82,490

未払消費税等

47,086

54,107

その他

41,190

29,013

流動負債合計

2,416,330

2,447,281

固定負債

 

 

長期借入金

425,000

375,000

リース債務

2,142

4,131

退職給付引当金

473,529

485,003

役員退職慰労引当金

49,626

78,958

長期預り保証金

90,071

90,934

資産除去債務

5,975

5,975

固定負債合計

1,046,344

1,040,002

負債合計

3,462,674

3,487,283

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,200

655,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

221,972

221,972

資本剰余金合計

221,972

221,972

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,280

5,280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,797,057

3,142,845

利益剰余金合計

2,802,337

3,148,125

自己株式

△2,586

△2,586

株主資本合計

3,676,922

4,022,710

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,874

54,404

評価・換算差額等合計

49,874

54,404

純資産合計

3,726,797

4,077,115

負債純資産合計

7,189,471

7,564,398

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

7,911,545

7,899,421

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

657,798

807,923

当期商品仕入高

1,487,647

1,256,425

当期製品製造原価

5,026,989

4,993,967

合計

7,172,435

7,058,316

他勘定振替高

178

48

商品及び製品期末棚卸高

807,923

879,866

売上原価合計

6,364,333

6,178,401

売上総利益

1,547,211

1,721,020

販売費及び一般管理費

1,126,926

1,247,762

営業利益

420,285

473,257

営業外収益

 

 

受取利息

1

94

受取配当金

3,117

4,223

業務受託料

971

2,102

雑収入

4,084

3,370

営業外収益合計

8,174

9,791

営業外費用

 

 

支払利息

2,377

5,202

雑損失

2

0

営業外費用合計

2,380

5,202

経常利益

426,080

477,847

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,226

3,110

特別損失合計

1,226

3,110

税引前当期純利益

424,853

474,736

法人税、住民税及び事業税

116,719

128,188

法人税等調整額

△26,437

△22,615

法人税等合計

90,282

105,573

当期純利益

334,571

369,163

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

655,200

221,972

221,972

5,280

2,485,861

2,491,141

2,365

3,365,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

23,375

23,375

 

23,375

当期純利益

 

 

 

 

334,571

334,571

 

334,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311,195

311,195

220

310,975

当期末残高

655,200

221,972

221,972

5,280

2,797,057

2,802,337

2,586

3,676,922

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,702

17,702

3,383,650

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,375

当期純利益

 

 

334,571

自己株式の取得

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,172

32,172

32,172

当期変動額合計

32,172

32,172

343,147

当期末残高

49,874

49,874

3,726,797

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

655,200

221,972

221,972

5,280

2,797,057

2,802,337

2,586

3,676,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

23,375

23,375

 

23,375

当期純利益

 

 

 

 

369,163

369,163

 

369,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

345,788

345,788

345,788

当期末残高

655,200

221,972

221,972

5,280

3,142,845

3,148,125

2,586

4,022,710

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,874

49,874

3,726,797

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,375

当期純利益

 

 

369,163

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,530

4,530

4,530

当期変動額合計

4,530

4,530

350,318

当期末残高

54,404

54,404

4,077,115

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

424,853

474,736

減価償却費

149,819

126,746

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△453

△48

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△1,724

11,474

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,736

29,332

受取利息及び受取配当金

△3,119

△4,318

支払利息

2,377

5,202

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

1,226

3,110

売上債権の増減額(△は増加)

699

471,699

棚卸資産の増減額(△は増加)

△391,359

△219,652

仕入債務の増減額(△は減少)

3,079

△2,832

その他

121,186

15,648

小計

312,322

911,101

利息及び配当金の受取額

3,119

4,318

利息の支払額

△4,546

△5,026

法人税等の支払額

△126,905

△126,985

営業活動によるキャッシュ・フロー

183,989

783,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△254,709

△355,030

投資有価証券の取得による支出

△1,797

△2,277

出資金の払込による支出

△242

預り保証金の返還による支出

△10,000

預り保証金の受入による収入

15,165

10,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,340

△356,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

△25,000

△50,000

配当金の支払額

△23,325

△23,290

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△365

△1,073

自己株式の取得による支出

△220

財務活動によるキャッシュ・フロー

451,088

△74,364

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

393,737

352,355

現金及び現金同等物の期首残高

1,164,794

1,558,532

現金及び現金同等物の期末残高

1,558,532

1,910,888

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の2つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,604,308

3,307,237

7,911,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,604,308

3,307,237

7,911,545

セグメント利益

701,600

149,744

851,344

セグメント資産

3,260,328

1,937,832

5,198,160

その他の項目

 

 

 

減価償却費

105,495

29,247

134,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230,415

32,747

263,163

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,933,352

2,966,069

7,899,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,933,352

2,966,069

7,899,421

セグメント利益

776,361

195,249

971,610

セグメント資産

3,861,124

1,324,797

5,185,922

その他の項目

 

 

 

減価償却費

86,519

26,788

113,307

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

347,743

19,416

367,159

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

全社費用(注)

851,344

△431,058

971,610

△498,353

財務諸表の営業利益

420,285

473,257

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

全社資産(注)

5,198,160

1,991,311

5,185,922

2,378,476

財務諸表の資産合計

7,189,471

7,564,398

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

134,743

113,307

15,076

13,438

149,819

126,746

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,163

367,159

18,296

7,250

281,460

374,409

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社移転に伴う設備投資額及び本社管轄のソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の事務機器の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電力通信部門

建材部門

合計

外部顧客への売上高

4,604,308

3,307,237

7,911,545

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力送配電㈱

904,905

電力通信部門

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電力通信部門

建材部門

合計

外部顧客への売上高

4,933,352

2,966,069

7,899,421

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力送配電㈱

856,868

電力通信部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,783.03円

5,232.63円

1株当たり当期純利益金額

429.38円

473.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

334,571

369,163

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

334,571

369,163

普通株式の期中平均株式数(千株)

779

779

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,726,797

4,077,115

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,726,797

4,077,115

差額の主な内訳(千円)

普通株式の発行済株式数(千株)

780

780

普通株式の自己株式数(千株)

0

0

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

779

779

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

(1)セグメント及び品目別売上高明細、受注高及び受注残高

 

セグメント及び品目別売上高

(単位:千円)

 

セグメント及び

品目

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増     減

金  額

率(%)

電力通信部門

架線金物

3,459,809

3,265,331

 

194,477

 

6.0

鉄塔・鉄構

1,386,767

1,266,152

 

120,615

 

9.5

その他

86,774

72,824

 

13,950

 

19.2

4,933,352

4,604,308

 

329,043

 

7.1

建材部門

スタッド

2,558,621

2,847,609

 

△288,987

 

△10.1

免震

274,879

348,525

 

△73,645

 

△21.1

その他

132,567

111,103

 

21,464

 

19.3

2,966,069

3,307,237

 

△341,168

 

△10.3

 

合計

7,899,421

7,911,545

 

△12,124

 

△0.2

 

セグメント及び品目別受注高

 

 

(単位:千円)

 

セグメント及び

品目

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

電力通信部門

架線金物

3,469,542

3,278,406

鉄塔・鉄構

1,681,779

1,418,332

その他

91,663

75,837

5,242,985

4,772,576

建材部門

スタッド

2,492,200

2,564,948

免震

316,006

460,981

その他

134,374

111,104

2,942,582

3,137,034

 

合計

8,185,567

7,909,610

(注)金額は販売予定価格によっており、消費税等は含んでおりません。

 

セグメント及び品目別受注残高

 

 

(単位:千円)

 

セグメント及び

品目

当事業年度

(2025年3月31日現在)

前事業年度

(2024年3月31日現在)

電力通信部門

架線金物

155,666

145,933

鉄塔・鉄構

867,526

572,514

その他

17,123

12,234

1,040,315

730,682

建材部門

スタッド

432,034

498,455

免震

169,183

128,056

その他

2,158

351

603,376

626,863

 

合計

1,643,692

1,357,546

(注)金額は販売予定価格によっており、消費税等は含んでおりません。