１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩和的な金融環境などを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高く、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、円安・燃油高騰などの経済的要因の影響を受けつつも、2024年７月から2025年３月における日本人出国者数は1,072万人*となり、前年同期比18.6%増となりました。2019年同期比では20.6%減と本格回復には至らないものの、緩やかな回復傾向が継続しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開し、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は3,032,492千円、営業損失は16,078千円、経常損失は15,853千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,338千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2025年４月 日本政府観光局(JNTO)「2025年 訪日外客数・出国日本人数」
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,111,900千円と、前連結会計年度末比160,830千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比13,193千円、売掛金が前連結会計年度末比37,782千円、未収入金が前連結会計年度末比5,240千円増加した一方で、旅行前払金が前連結会計年度末比215,993千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比1,898千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は276,482千円と、前連結会計年度末比23,359千円増加しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比21,628千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比1,496千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は681,036千円と、前連結会計年度末比119,054千円減少しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比19,612千円、預り金が前連結会計年度末比1,724千円増加した一方で、旅行前受金が前連結会計年度末比117,710千円、未払金が前連結会計年度末比17,193千円、未払法人税等が前連結会計年度末比5,369千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は535,372千円と、前連結会計年度末比271千円減少しました。これはその他(固定負債)が前連結会計年度末比327千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比55千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,171,972千円と、前連結会計年度末比18,144千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比3,258,367千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,257,258千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比4,492,297千円増加したことによるものです。
2025年６月期の連結業績予想につきましては、2024年８月13日の決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、16,078千円の営業損失、15,853千円の経常損失、23,338千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。これにより着実に赤字幅は縮小し、収益改善の兆しが見られております。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。
なお、資金面では、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金を2,493,643千円保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,036千円増加しております。
また、2023年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,500,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,358,367千円、資本剰余金が3,268,367千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年９月25日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年10月31日付で資本金3,258,367千円及び資本準備金1,257,268千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、増加したその他資本剰余金4,515,635千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,011,108千円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。