〇添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日）における我が国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では物価の高騰、海外では米国の政策動向・中東情勢の変化等の国際情勢により、地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、金融資本市場の変動影響等、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況において、当社モバイルネットワーク事業では、従来のWi-Fiレンタルサービスとともに、物理的なSIMカードやWi-Fi端末が不要で、ネットで申込から利用開始まで完結ができるeSIMサービスのマーケティングに注力してまいりました。また、ライフメディアテック事業では、当社の強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし2024年9月期に立ち上げた、モビリティテックサービス（国内移動に係る外国人向け予約プラットフォーム）のサービス拡充と認知拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、売上高1,432,389千円（前年同期比30.5%増）、営業利益133,868千円(同107.8％増)、経常利益131,029千円（同99.3％増）、中間純利益90,261千円（同98.3％増）となりました。

 なお、前事業年度第３四半期より、セグメントを従来の「Wi-Fi事業」「ライフメディアテック事業」「キャンピングカー事業」から「モバイルネットワーク事業」「ライフメディアテック事業」「キャンピングカー事業」に変更しております。このため、前中間会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「２．中間財務諸表及び主な注記 （３）中間財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.　モバイルネットワーク事業　

当事業は、サービスの多様化を受け、eSIMの利用拡大が進んだ一方、Wi-Fi端末のレンタルが減少し、当中間会計期間における売上高は837,921千円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益76,655千円（同0.7％減）となりました。

b.　ライフメディアテック事業

当事業は、国内移動に係る予約プラットフォームが好調に推移し、当中間会計期間における売上高は539,852千円（前年同期比567.3％増）、セグメント利益は57,855千円（前年同期はセグメント損失7,123千円）となりました。

c.　キャンピングカー事業

当事業は、訪日外国人数の増加、及び前事業年度の新車購入による増台に伴い、好調に推移しました。以上の結果、当中間会計期間における売上高は53,209千円（前年同期比35.9％増）、セグメント損失は642千円（前年同期はセグメント損失5,637千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　➀資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ685,586千円増加し、2,643,101千円となりました。

　流動資産は1,445,611千円(前事業年度末に比べ599,783千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金521,579千円増加、売掛金62,385千円増加、商品28,050千円増加、未収入金11,219千円減少によるものであります。固定資産は1,197,490千円(前事業年度末に比べ85,802千円増加)となりました。これは、有形固定資産1,280千円減少、無形固定資産50,285千円増加、投資その他の資産36,797千円増加によるものであります。

(負債)

　当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ586,435千円増加し、1,339,308千円となりました。

　流動負債は1,098,980千円(前事業年度末に比べ521,315千円増加)となりました。これは主に、買掛金380,232千円増加、預り金25,862千円増加、未払金58,872千円増加、未払法人税等45,900千円増加によるものであります。固定負債は240,328千円(前事業年度末に比べ65,120千円増加)となりました。これは、長期借入金65,120千円増加によるものであります。

(純資産)

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ99,150千円増加し、1,303,792千円となりました。これは主に、中間純利益の計上による利益剰余金の増加90,261千円、その他有価証券評価差額金の増加8,922千円によるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ521,579千円増加の1,131,552千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は597,632千円(前年同期は59,548千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益130,746千円、減価償却費67,745千円、売掛金の増加額62,385千円、買掛金の増加額380,232千円、未払金の増加額57,061千円、預り金の増加額25,862千円、法人税等の還付額18,894千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は145,573千円(前年同期は207,638千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,347千円や、無形固定資産の取得による支出87,316千円、差入保証金の払込による支出403,000千円、差入保証金の返還による収入375,000千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は69,520千円(前年同期は1,798千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済30,446千円などによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2024年11月14日の「2024年９月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

　なお業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期会計期間より組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来の「Wi-Fi事業」セグメントと「ライフメディアテック事業」セグメントに含めていた事業の一部を統合し「モバイルネットワーク事業」といたしました。これにより、報告セグメントを従来の「Wi-Fi事業」「ライフメディアテック事業」「キャンピングカー事業」から、「モバイルネットワーク事業」「ライフメディアテック事業」「キャンピングカー事業」に変更しています。

　なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。