○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。

 

　売上高につきましては、8,605百万円（前年同期比9.5%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、また、シルバーケアサービスの業績も順調に拡大したこと、およびエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等９施設を閉園する一方、11施設を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和６年度（2024年４月～2025年３月）人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が308百万円増加（注１）したことによるものです。

（注１）当該助成金収入の増加を踏まえた保育職員等の処遇改善を、第２四半期以降に実施予定であることから、当第１四半期累計期間の業績には、期ずれにより営業利益への一時的な影響が生じておりますが、通期利益へのプラス影響はありません。なお、前年第１四半期における令和５年度人事院勧告に伴う公定価格による助成金収入の増加額は97百万円です。

 

　売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびにエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前年同期比35.7%増の2,352百万円となりました。

（プラス要因）

・当第１四半期連結累計期間に完成する認可保育所等直営施設の、開園準備費用が前年同期比で減少したこと

・前連結会計年度の４月開園の直営５施設が黒字化したこと

・学童児童館における配置強化により委託料収入が増加したこと

（マイナス要因）

・前連結会計年度の第１四半期連結累計期間と比較して９園が閉園となったこと

（その他 特殊要因）

・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定を踏まえた、当第１四半期連結累計期間（2025年１月～３月）分に相当する保育所等職員の人件費増額（処遇改善）を、前期第４半期において一部前倒しで支給したことにより、助成金収入増加との計上時期ずれによるプラス影響が発生したこと

・令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加と、保育所等職員の人件費増額（処遇改善）の計上時期ずれによるプラス影響が発生したこと（詳細は「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」参照）

 

　また、販売費及び一般管理費につきましては、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴うコールセンター費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加等があったものの、当第１四半期連結累計期間に完成する認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前年同期比で減少したことに伴う租税公課（控除対象外消費税等）の減少等により、売上高の増加にも関わらず、前年同期比5.6%増の1,364百万円に留まりました。

 

　以上の結果、営業利益は988百万円（前年同期比123.5%増）となり、また、営業利益の増加に伴い、経常利益は976百万円（前年同期比123.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、632百万円（前年同期比135.6%増）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

　当第１四半期連結会計期間より、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

 

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

　ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要が継続し、売上高は前期比で2.6%増加しております。

　ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター割引券が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加しており、その旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への継続投資（応募数の増加）

・採用拠点の常設化投資（面接数の増加および対面面接による質の担保）

その結果、売上拡大傾向は継続しており、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で1.4倍と大きく成長しております。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、前期を通じて推進してきた営業強化策が奏功し、顧客数の増加、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献などにより、売上高は前年同期比で7.8%増加しております。

　以上の結果、売上高は2,003百万円（前年同期比21.3%増）、セグメント利益は429百万円（同15.9%増）となりました。

 

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

　当事業については、過去１年の間に、認証保育所等の直営型施設４箇所、学童児童館等の委託型等施設５箇所（計９箇所）を閉園する一方、直営型施設５箇所、委託型等施設６箇所（計11箇所）を開設しました。その結果、総施設数は２箇所増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響等と併せて、エデュケア事業の売上高は6,404百万円（前年同期比6.1%増）となりました。

　また、セグメント利益の成長率が、売上高成長率を上回りました。その理由としては、前期閉園の影響などのマイナス要因があったものの、以下のプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。

・公定価格改定による助成金収入に応じて増加する人件費の計上時期のずれの影響

・当第１四半期連結累計期間に完成する直営施設の開園準備費用および設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）が、大規模認可保育所２園を含む直営５施設の開設があった前年同期比で減少したこと

・学童児童館における配置強化により委託料収入が増加したこと

・前期開園施設の利益貢献

　以上の結果、セグメント利益は938百万円（同94.9%増）と大幅に改善し、特殊要因（公定価格改定影響308百万円)を除いても、利益成長が着実に進捗しております。

 

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

　当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注後、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。

　当第１四半期連結累計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、前期において受注に至らなかった大型研修２案件の再獲得を含め、順調に進んでおります。

　以上の結果、売上高は116百万円（前年同期比61.1%増）となり、また、前期に獲得した案件のうち当第１四半期連結累計期間における研修実施となった比率が、前年同期比で上昇したこと等により、セグメント損失は1百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）と赤字幅が縮小しました。

 

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

　売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、労働市場全体のひっ迫を背景に就業希望者が伸び悩んだことによる影響等により、106百万円（前年同期比9.1%減）となりました。

　また、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント損失は2百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,226百万円（前連結会計年度末比511百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、12,881百万円（前連結会計年度末比365百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少したものの、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が、また保育所の開設等に関する助成金の未収計上により流動資産その他が増加したためであります。

　固定資産につきましては、4,344百万円（前連結会計年度末比145百万円増）となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は8,477百万円（前連結会計年度末比268百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、5,915百万円（前連結会計年度末比448百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他が減少したものの、短期借入金、未払法人税等および賞与引当金が増加したためであります。

　固定負債につきましては、2,561百万円（前連結会計年度末比179百万円減）となりました。その主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,749百万円（前連結会計年度末比242百万円増）となりました。その主な要因は、剰余金の配当389百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.8％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定においては、改定分のうち処遇改善等加算に相当する収入を保育所等職員の人件費に全額を充てるべきものとされております。当社グループにおいては、当該対応（保育職員等の処遇改善による還元）を第２四半期以降に実施予定であることから、当第１四半期累計期間の業績には、期ずれにより営業利益への一時的な影響（308百万円）が生じておりますが、通期利益へのプラス影響はありません。

　その影響を除外した場合、当第１四半期累計期間の業績進捗（利益水準）は当社の想定通り推移しており、2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日公表の数値から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。