○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、一方、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念などもあり、先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高831億４百万円（前期比4.6％増）、営業利益66億28百万円（同108.4％増）、経常利益69億53百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億41百万円（同26.0％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量（連結ベース）は、ブナピーを含めブナシメジ46,728ｔ（前期比1.9％減）、エリンギ16,682ｔ（同1.0％減）、マイタケ15,592ｔ（同1.5％減）となりました。

　当連結会計年度の各セグメントの概況は以下のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、原材料価格、電力費、荷造包装費、人件費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。

　開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発、及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、少雨と寒さの影響などにより、全般的に平年より多くの野菜が供給不足の状況となり野菜相場が高い水準で推移した結果、きのこの価格も堅調な動きとなりました。なお、昨年10月に発生しました上田第一きのこセンターの火災により、ブナシメジの国内生産量・販売量が減少しております。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は551億円（前期比5.9％増）、セグメント利益は69億94百万円（同78.8％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、全ての顧客を対象に実施した値上げの影響を受けた受注減もあり、売上高・営業利益は計画未達となりましたが、利益率の高い新規顧客開拓に着実に取り組んだ結果、昨年実績対比では大幅な営業利益の改善を実現しております。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、冬場と旧正月の需要期に寒波が到来したことで、需要が拡大し高い販売単価を維持した結果、増収増益となりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、一部の期間を除き年間を通して売上が低調に推移した結果、売上高、営業利益は昨年に比べ改善したものの、計画比ではともに未達となりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は77億11百万円（同2.2％減）、セグメント利益は11億56百万円（同34.9％増）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）の販売とともに、新商品の開発、市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門とデリカ・中食向け商品が好調だったほか、コンビニエンスストアできのこ定番メニューが採用となり、販売量が伸長いたしました。通信販売では、健康食品とレトルト食品は苦戦しましたが、乾燥きのこの販売が好調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、得意先各社からの受注量に濃淡がありましたが、売上高・営業利益ともにほぼ計画通りとなりました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は81億58百万円（同8.8％増）、セグメント利益は３億74百万円（同27.3％増）となりました。

　「化成品事業」

　包装資材分野におきましては、環境意識が高まる中、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や、食品ロス削減に繋がる機能性容器包装などの提案営業に取り組みました。工業資材分野におきましては、半導体・自動車関連部品メーカー向け販売など一部に回復の動きが見られたものの、全体としては一進一退の状況が続きました。農業資材分野におきましては、きのこ生産者向けの栽培原料販売は順調に推移しましたが、機械設備の販売は苦戦いたしました。また、自社製品の製造・販売に重点的に取り組み、順調に推移しております。

　以上の結果、化成品事業の売上高は121億34百万円（同0.9％増）、セグメント利益は３億37百万円（同68.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は386億21百万円となり、前連結会計年度末より73億95百万円増加いたしました。これは主に、有価証券69億89百万円の増加によるものであります。固定資産は689億98百万円となり、前連結会計年度末より32億80百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行等に伴う有形固定資産38億94百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は1,076億20百万円となり、前連結会計年度末より41億15百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は248億23百万円となり、前連結会計年度末より54億80百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金49億86百万円の減少によるものであります。固定負債は259億88百万円となり、前連結会計年度末より76億11百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債100億15百万円の発行及び長期借入金24億46百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は508億11百万円となり、前連結会計年度末より21億31百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は568億８百万円となり、前連結会計年度末より19億83百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益44億41百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金28億50百万円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、当連結会計年度末には150億69百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は122億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億31百万円及び減価償却費55億63百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は90億12百万円となりました。これは主に、有価証券の純増49億94百万円、定期預金の純増20億26百万円及び有形固定資産取得による支出16億55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は17億21百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入100億19百万円、短期借入金の返済による支出60億円及び長期借入金の返済による支出51億68百万円によるものであります。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
自己資本比率（％)	54.0	51.9	48.6	53.0	52.8
時価ベースの自己資本比率（％)	65.5	57.4	56.0	57.2	54.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)	2.1	4.6	6.5	3.9	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)	137.9	77.9	50.6	66.9	105.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　わが国の今後の経済情勢は、各種政策の効果にも支えられ、内需主導で緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、一方で各種コストの高騰や人手不足の深刻化、為替相場の変動や海外情勢の影響による物価上昇など、不透明な状況も予想されます。このような環境下において、当社グループは経営基盤の強化を図るとともに、業界のリーディングカンパニーとして、世界の人びとに健康で豊かな新しい食文化を提案し、きのこに関する総合的な研究開発に取り組み、社会のニーズに応えていくことを目指して企業活動を展開してまいります。具体的には、グループの中核である国内きのこ事業におきましては、生産オペレーションの効率化に加え、調達コストの最適化に取り組むことで原価を低減させつつ、安全・安心なより良いきのこ生産を安定的かつ継続的に行ってまいります。営業面におきましては、マーケティング活動を強化し、エリア戦略・アイテム戦略を推進して売上の伸長を図り、営業利益率を高めてまいります。また、重点成長領域であります海外きのこ事業、加工品事業に力を注ぐとともに、化成品事業においてはＳＤＧｓ関連の取り組みを一層拡充し、社会貢献を果たしながら自社製品部門の強化を図り、収益の向上に努めてまいります。

　以上により、第63期の連結業績の見通しは、売上高836億円、営業利益42億80百万円、経常利益46億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億40百万円をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,924	16,323
受取手形	404	314
売掛金	7,548	6,770
有価証券	－	6,989
商品及び製品	2,254	2,221
仕掛品	4,306	4,254
原材料及び貯蔵品	1,150	1,086
その他	675	668
貸倒引当金	△39	△7
流動資産合計	31,225	38,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,663	72,019
減価償却累計額	△37,423	△39,164
建物及び構築物（純額）	35,240	32,855
機械装置及び運搬具	69,569	70,088
減価償却累計額	△59,727	△62,132
機械装置及び運搬具（純額）	9,841	7,955
土地	14,674	14,581
建設仮勘定	173	691
その他	2,819	2,801
減価償却累計額	△2,056	△2,089
その他（純額）	762	712
有形固定資産合計	60,691	56,796
無形固定資産	171	136
投資その他の資産
投資有価証券	7,986	8,374
繰延税金資産	670	653
退職給付に係る資産	1,581	1,773
その他	1,329	1,409
貸倒引当金	△151	△146
投資その他の資産合計	11,416	12,065
固定資産合計	72,279	68,998
資産合計	103,505	107,620

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,134	1,730
電子記録債務	3,842	4,087
短期借入金	12,084	7,097
１年内返済予定の長期借入金	5,083	3,282
未払法人税等	926	1,542
賞与引当金	1,248	1,288
火災損失引当金	－	147
その他	4,985	5,647
流動負債合計	30,304	24,823
固定負債
新株予約権付社債	－	10,015
長期借入金	15,118	12,672
繰延税金負債	1,277	1,383
退職給付に係る負債	350	333
資産除去債務	1,058	1,035
役員株式給付引当金	84	78
その他	486	468
固定負債合計	18,376	25,988
負債合計	48,680	50,811
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,728	5,727
利益剰余金	44,194	47,044
自己株式	△3,024	△3,851
株主資本合計	52,397	54,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,675	2,768
為替換算調整勘定	△500	△732
退職給付に係る調整累計額	251	352
その他の包括利益累計額合計	2,427	2,387
純資産合計	54,824	56,808
負債純資産合計	103,505	107,620

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	79,426	83,104
売上原価	59,637	59,344
売上総利益	19,789	23,760
販売費及び一般管理費	16,608	17,132
営業利益	3,180	6,628
営業外収益
受取利息	77	89
受取配当金	183	199
助成金収入	41	43
受取地代家賃	120	112
為替差益	1,227	－
その他	89	131
営業外収益合計	1,740	575
営業外費用
支払利息	132	122
為替差損	－	47
和解金	26	2
減価償却費	－	30
その他	47	47
営業外費用合計	206	251
経常利益	4,715	6,953
特別利益
固定資産売却益	7	1
投資有価証券売却益	－	0
受取和解金	299	－
特別利益合計	306	2
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	2	42
減損損失	－	151
投資有価証券評価損	1	2
火災損失	－	725
特別損失合計	4	923
税金等調整前当期純利益	5,017	6,031
法人税、住民税及び事業税	1,127	1,595
法人税等調整額	363	△4
法人税等合計	1,491	1,590
当期純利益	3,525	4,441
親会社株主に帰属する当期純利益	3,525	4,441

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,525	4,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,322	92
為替換算調整勘定	△142	△232
退職給付に係る調整額	311	100
その他の包括利益合計	1,491	△39
包括利益	5,017	4,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,017	4,401
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,500	5,728	41,943	△3,151	50,020
当期変動額
剰余金の配当			△1,272		△1,272
親会社株主に帰属する当期純利益			3,525		3,525
連結範囲の変動			△2		△2
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		127	127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	2,250	126	2,377
当期末残高	5,500	5,728	44,194	△3,024	52,397


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,352	△357	△59	935	50,955
当期変動額
剰余金の配当					△1,272
親会社株主に帰属する当期純利益					3,525
連結範囲の変動					△2
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,322	△142	311	1,491	1,491
当期変動額合計	1,322	△142	311	1,491	3,868
当期末残高	2,675	△500	251	2,427	54,824

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,500	5,728	44,194	△3,024	52,397
当期変動額
剰余金の配当			△1,590		△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益			4,441		4,441
自己株式の取得				△880	△880
自己株式の処分		△0		52	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	2,850	△827	2,023
当期末残高	5,500	5,727	47,044	△3,851	54,420


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,675	△500	251	2,427	54,824
当期変動額
剰余金の配当					△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益					4,441
自己株式の取得					△880
自己株式の処分					52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	92	△232	100	△39	△39
当期変動額合計	92	△232	100	△39	1,983
当期末残高	2,768	△732	352	2,387	56,808

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,017	6,031
減価償却費	6,180	5,563
のれん償却額	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	278	41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	2
受取利息及び受取配当金	△261	△289
支払利息	132	122
受取保険金	△6	△3
減損損失	－	151
火災損失	－	725
和解金	26	2
受取和解金	△299	－
為替差損益（△は益）	△1,226	44
売上債権の増減額（△は増加）	△1,628	866
棚卸資産の増減額（△は増加）	393	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	△345	△93
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△97	31
その他の流動負債の増減額（△は減少）	78	0
その他の固定資産の増減額（△は増加）	120	20
その他	73	85
小計	8,431	13,174
利息及び配当金の受取額	261	284
利息の支払額	△125	△115
保険金の受取額	6	3
法人税等の支払額	△471	△975
和解金の支払額	△26	△2
和解金の受取額	299	-
火災損失の支払額	－	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,375	12,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△616	△5,649
定期預金の払戻による収入	3,422	3,623
有形固定資産の取得による支出	△2,219	△1,655
有形固定資産の売却による収入	274	8
投資有価証券の取得による支出	△291	△467
投資有価証券の売却による収入	257	262
有価証券の取得による支出	－	△5,992
有価証券の償還による収入	－	997
保険積立金の解約による収入	372	92
その他の支出	△166	△243
その他の収入	13	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,046	△9,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,000	1,000
短期借入金の返済による支出	△6,017	△6,000
長期借入れによる収入	6,090	880
長期借入金の返済による支出	△8,977	△5,168
社債の発行による収入	－	10,019
社債の償還による支出	△9,717	－
自己株式の取得による支出	△1	△880
自己株式の売却による収入	114	40
配当金の支払額	△1,273	△1,590
その他の支出	△6	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,789	△1,721

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	334	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	967	1,431
現金及び現金同等物の期首残高	12,047	13,638
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	623	－
現金及び現金同等物の期末残高	13,638	15,069

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（火災損失について）

　2024年10月29日に当社の上田第一きのこセンター（長野県上田市）にて発生した火災により、当連結会計年度において、生産設備、工場建屋などの固定資産及び棚卸資産の損失額ならびに復旧費用等725百万円を火災損失として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	52,010	7,887	7,498	12,029	79,426	－	79,426
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	35	－	－	1,104	1,139	△1,139	－
計	52,046	7,887	7,498	13,133	80,565	△1,139	79,426
セグメント利益	3,912	857	294	200	5,265	△2,084	3,180
セグメント資産	74,896	12,440	5,715	8,723	101,776	1,729	103,505
セグメント負債	40,575	1,515	1,545	5,042	48,680	－	48,680
その他の項目
減価償却費	5,053	533	178	356	6,122	58	6,180
のれんの償却額	－	－	9	－	9	－	9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	1,016	458	182	82	1,740	1	1,741

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△2,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円及びセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額1,729百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	55,100	7,711	8,158	12,134	83,104	－	83,104
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	67	－	－	1,280	1,347	△1,347	－
計	55,167	7,711	8,158	13,414	84,452	△1,347	83,104
セグメント利益	6,994	1,156	374	337	8,864	△2,235	6,628
セグメント資産	78,993	12,380	5,695	8,879	105,948	1,672	107,620
セグメント負債	43,054	1,380	1,549	4,826	50,811	－	50,811
その他の項目
減価償却費	4,537	483	187	266	5,475	57	5,533
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,610	209	358	36	2,215	0	2,216

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,243百万円及びセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
71,216	3,659	4,522	27	79,426

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
52,177	3,774	4,739	－	60,691

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
48,729	3,493	4,573	－	56,796

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業	全社・消去	合計
減損損失	151	－	－	－	－	151

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	9	－	－	9
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	1,728.17	円
１株当たり当期純利益	111.19	円

１株当たり純資産額	1,817.38	円
１株当たり当期純利益	140.63	円

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益

106.38

円

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益

121.97

円

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前連結会計年度83千株、当連結会計年度83千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度０株、当連結会計年度472千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前連結会計年度85千株、当連結会計年度83千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度15千株、当連結会計年度143千株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,525	4,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,525	4,441
期中平均株式数（千株）	31,705	31,580

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	△2
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	－	（△2)
普通株式増加数（千株）	1,432	4,807
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(1,432)	(4,807)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。