○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………5
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………5
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7
(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、生成AIを実装してアップデートを続けている生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、AIドリブンでのDX推進に向けた教育プログラム「AI Growth Program」を提供しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は4,399,551千円(前年同期比105.0%)となりました。当事業年度における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,057件(前年同期:2,790件)と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
収益モデル | 第9期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第10期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
リカーリング型モデル | 3,845,324 | 111.3 | 4,188,788 | 108.9 |
セリング型モデル | 345,542 | 99.3 | 210,763 | 61.0 |
合計 | 4,190,866 | 110.2 | 4,399,551 | 105.0 |
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、822,291千円(前年同期比95.3%)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費、外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は3,577,260千円(前年同期比107.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,192,167千円(前年同期比110.9%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は385,092千円(前年同期比85.8%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益が41,946千円発生しました。これは、主に補助金収入38,966千円、受取利息2,201千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用は21,582千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息14,442千円、株式報酬費用4,235千円、為替差損2,762千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は405,456千円(前年同期比94.7%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別損失が695,945千円発生しました。これは、株式会社aiforce solutionsの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失685,319千円が発生したこと等によるものです。また、法人税、住民税及び事業税を193,408千円、法人税等調整額13,124千円を計上した結果、当期純損失は497,022千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて541,230千円増加し、5,978,625千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が523,579千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて805,026千円減少し、964,463千円となりました。この主な要因は、のれんが1,014,273千円減少した一方で、長期前払費用が139,053千円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ263,796千円減少し、6,943,089千円となりました。
② 負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて124,315千円増加し、2,356,906千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が201,493千円、未払金が86,370千円増加した一方で、株式給付引当金が100,000千円、未払消費税等が66,597千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が43,577千円増加したこと等により62,719千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて170,697千円増加し、2,419,626千円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて434,493千円減少し、4,523,463千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金が66,526千円増加した一方で、当期純損失497,022千円を計上したこと等によるものです。
なお、当事業年度末における自己資本比率は65.2%となり、前事業年度末に比べ、3.6ポイント減少しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ523,579千円増加し、5,093,629千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、778,477千円(前事業年度は737,781千円の資金増)となりました。これは主に税引前当期純損失290,489千円を計上した一方で、非資金項目であるのれん償却額328,953千円および減損損失685,319千円の影響等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、200,963千円(前事業年度は597,534千円の資金増)となりました。これは主に新オフィスの敷金の差入れ106,753千円、固定資産の取得94,661千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、53,935千円(前事業年度は300千円の資金減)となりました。これは主に自己株式の処分53,956千円により資金の増加があったものの、自己株式の取得93,876千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)今後の見通し
AI-OCR事業は、物価上昇等により国内外の経済は依然として厳しい状況にある中でも、業務効率化をめざす事業者を中心に当社製品の導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。次事業年度の事業活動は、当事業年度と同様に、「DX Suite」クラウド版及び「AI inside Cube」のユーザー拡大に引き続き取り組んでいく予定です。
当社は、AI市場の今後の技術進化及び市場拡大を念頭に、自社LLMの研究開発を進めております。また、主力製品である「DX Suite」にAIエージェント機能を標準搭載、データ入力業務全体をシームレスに自動化し、顧客利便性の向上を実現しました。このような活動を通じて自社製品・サービスの進化を加速させ、顧客の業務効率化への貢献度を増大させることで、事業の対象市場を拡大し、更なる成長を進めてまいります。
以上の結果、次年度の業績予想は売上高5,050百万円、営業利益505百万円、経常利益481百万円、当期純利益332百万円を見込んでおります。
詳細については、別途開示している「2025年3月期決算説明資料」をご参照ください。
次事業年度の業績予想につきましては、当事業年度の業績を参考に、通常予測可能な事項を織り込んだ形で算出しておりますが、予測不能な要素が多々あるものと考えております。今後業績に影響を与える要因等が発生した場合には業績予想の修正を公表する可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 4,570,049 | 5,093,629 |
| | 売掛金 | 530,443 | 569,631 |
| | 前払費用 | 268,518 | 306,257 |
| | 未収還付法人税等 | 66,094 | - |
| | その他 | 2,894 | 9,801 |
| | 貸倒引当金 | △605 | △693 |
| | 流動資産合計 | 5,437,395 | 5,978,625 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物附属設備 | 46,498 | 46,498 |
| | | | 減価償却累計額 | △42,521 | △43,118 |
| | | | 建物附属設備(純額) | 3,976 | 3,379 |
| | | 工具、器具及び備品 | 206,524 | 269,732 |
| | | | 減価償却累計額 | △162,415 | △192,384 |
| | | | 工具、器具及び備品(純額) | 44,108 | 77,347 |
| | | レンタル資産 | 213,600 | 228,633 |
| | | | 減価償却累計額 | △136,026 | △163,754 |
| | | | レンタル資産(純額) | 77,574 | 64,879 |
| | | 建設仮勘定 | 50,325 | 101,615 |
| | | 有形固定資産合計 | 175,985 | 247,221 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | ソフトウエア | 288,273 | 189,399 |
| | | のれん | 1,014,273 | - |
| | | 無形固定資産合計 | 1,302,546 | 189,399 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 1,192 | 1,192 |
| | | 長期前払費用 | 131,057 | 270,110 |
| | | 差入保証金 | 36,136 | 142,089 |
| | | 繰延税金資産 | 122,571 | 114,449 |
| | | 投資その他の資産合計 | 290,958 | 527,842 |
| | 固定資産合計 | 1,769,490 | 964,463 |
| 資産合計 | 7,206,886 | 6,943,089 |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| | 未払金 | 158,540 | 244,911 |
| | 未払費用 | 103,336 | 125,655 |
| | 未払法人税等 | 11,140 | 212,634 |
| | 未払消費税等 | 94,184 | 27,586 |
| | 預り金 | 56,980 | 36,057 |
| | 契約負債 | 53,892 | 47,783 |
| | 賞与引当金 | 53,299 | 45,804 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,080 | - |
| | 株式給付引当金 | 100,000 | - |
| | その他 | 136 | 16,471 |
| | 流動負債合計 | 2,232,590 | 2,356,906 |
| 固定負債 | | |
| | 株式給付引当金 | - | 43,577 |
| | 長期借入金 | 13,140 | - |
| | 長期契約負債 | 3,197 | 2,505 |
| | その他 | - | 16,636 |
| | 固定負債合計 | 16,337 | 62,719 |
| 負債合計 | 2,248,928 | 2,419,626 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 1,234,624 | 1,234,726 |
| | 資本剰余金 | | |
| | | 資本準備金 | 1,084,624 | 1,084,726 |
| | | その他資本剰余金 | 985,255 | 1,051,782 |
| | | 資本剰余金合計 | 2,069,879 | 2,136,508 |
| | 利益剰余金 | | |
| | | その他利益剰余金 | 1,789,729 | 1,292,707 |
| | | | 繰越利益剰余金 | 1,789,729 | 1,292,707 |
| | | 利益剰余金合計 | 1,789,729 | 1,292,707 |
| | 自己株式 | △136,275 | △129,141 |
| | 株主資本合計 | 4,957,957 | 4,534,800 |
| 評価・換算差額等 | | |
| | 繰延ヘッジ損益 | - | △11,336 |
| | 評価・換算差額等合計 | - | △11,336 |
| 純資産合計 | 4,957,957 | 4,523,463 |
負債純資産合計 | 7,206,886 | 6,943,089 |
(2)損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 | 4,190,866 | 4,399,551 |
売上原価 | 862,611 | 822,291 |
売上総利益 | 3,328,254 | 3,577,260 |
販売費及び一般管理費 | 2,879,611 | 3,192,167 |
営業利益 | 448,643 | 385,092 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 29 | 2,201 |
| 受取手数料 | - | 300 |
| 補助金収入 | 1,346 | 38,966 |
| 講演料収入 | 220 | 200 |
| その他 | 149 | 277 |
| 営業外収益合計 | 1,745 | 41,946 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,076 | 14,442 |
| 株式報酬費用 | - | 4,235 |
| 為替差損 | 5,608 | 2,762 |
| 支払手数料 | 6,539 | 0 |
| その他 | 197 | 140 |
| 営業外費用合計 | 22,422 | 21,582 |
経常利益 | 427,966 | 405,456 |
特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 949 | - |
| 関係会社株式売却益 | 96,774 | - |
| 特別利益合計 | 97,723 | - |
特別損失 | | |
| 減損損失 | - | 685,319 |
| 投資有価証券評価損 | 2,330 | - |
| 前払費用償却 | - | 10,626 |
| 特別損失合計 | 2,330 | 695,945 |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 523,358 | △290,489 |
法人税、住民税及び事業税 | 27,376 | 193,408 |
法人税等調整額 | △39,734 | 13,124 |
法人税等合計 | △12,358 | 206,533 |
当期純利益又は当期純損失(△) | 535,717 | △497,022 |
売上原価明細書
| | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 | | 169,136 | 19.6 | 158,512 | 19.3 |
II 経費 | ※ | 693,475 | 80.4 | 663,779 | 80.7 |
当期総製造費用 | | 862,611 | 100.0 | 822,291 | 100.0 |
期首仕掛品たな卸高 | | - | - | - | - |
合計 | | 862,611 | - | 822,291 | - |
期末仕掛品たな卸高 | | - | - | - | - |
売上原価 | | 862,611 | - | 822,291 | - |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
外注費(千円) | 298,802 | 186,665 |
通信費(千円) | 274,462 | 359,357 |
減価償却費(千円) | 120,210 | 117,756 |
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 |
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
繰越利益 剰余金 |
当期首残高 | 1,233,990 | 1,083,990 | 895,273 | 1,979,263 | 1,254,012 | 1,254,012 | △113,058 | 4,354,207 |
当期変動額 | | | | | | | | |
新株の発行 | 634 | 634 | | 634 | | | | 1,268 |
自己株式の取得 | | | | | | | △578 | △578 |
自己株式の処分 | | | 89,982 | 89,982 | | | △22,638 | 67,344 |
当期純利益又は当期純損失(△) | | | | | 535,717 | 535,717 | | 535,717 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | | | | | | | | |
当期変動額合計 | 634 | 634 | 89,982 | 90,616 | 535,717 | 535,717 | △23,217 | 603,750 |
当期末残高 | 1,234,624 | 1,084,624 | 985,255 | 2,069,879 | 1,789,729 | 1,789,729 | △136,275 | 4,957,957 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 |
当期首残高 | - | - | 4,354,207 |
当期変動額 | | | |
新株の発行 | | | 1,268 |
自己株式の取得 | | | △578 |
自己株式の処分 | | | 67,344 |
当期純利益又は当期純損失(△) | | | 535,717 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - |
当期変動額合計 | - | - | 603,750 |
当期末残高 | - | - | 4,957,957 |
(注)自己株式の処分に係る価格修正を含んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 |
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
繰越利益 剰余金 |
当期首残高 | 1,234,624 | 1,084,624 | 985,255 | 2,069,879 | 1,789,729 | 1,789,729 | △136,275 | 4,957,957 |
当期変動額 | | | | | | | | |
新株の発行 | 102 | 102 | | 102 | | | | 204 |
自己株式の取得 | | | | | | | △94,063 | △94,063 |
自己株式の処分 | | | 66,526 | 66,526 | | | 101,197 | 167,724 |
当期純利益又は当期純損失(△) | | | | | △497,022 | △497,022 | | △497,022 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | | | | | | | | |
当期変動額合計 | 102 | 102 | 66,526 | 66,628 | △497,022 | △497,022 | 7,134 | △423,157 |
当期末残高 | 1,234,726 | 1,084,726 | 1,051,782 | 2,136,508 | 1,292,707 | 1,292,707 | △129,141 | 4,534,800 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 |
当期首残高 | - | - | 4,957,957 |
当期変動額 | | | |
新株の発行 | | | 204 |
自己株式の取得 | | | △94,063 |
自己株式の処分 | | | 167,724 |
当期純利益又は当期純損失(△) | | | △497,022 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △11,336 | △11,336 | △11,336 |
当期変動額合計 | △11,336 | △11,336 | △434,493 |
当期末残高 | △11,336 | △11,336 | 4,523,463 |
(4)キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 523,358 | △290,489 |
| 減価償却費 | 160,210 | 157,168 |
| 減損損失 | - | 685,319 |
| 敷金償却 | - | 349 |
| 前払費用償却 | - | 11,688 |
| のれん償却額 | 328,953 | 328,953 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 191 | 88 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △2,201 |
| 支払利息 | 10,076 | 14,442 |
| 株式報酬費用 | 85,204 | 95,681 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 2,330 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △9,268 | △39,188 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △949 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,624 | △7,495 |
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | 50,000 | △56,422 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △96,774 | - |
| 未収還付法人税等の増減額(△は増加) | △66,094 | 66,094 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △34,947 | △66,597 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △13,697 | △6,108 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △128,642 | △278,425 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 30,237 | 131,901 |
| 小計 | 841,784 | 744,759 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 2,201 |
| 利息の支払額 | △9,489 | △15,461 |
| 法人税等の支払額 | △94,542 | △15,862 |
| 法人税等の還付額 | - | 62,840 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 737,781 | 778,477 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,505 | △94,661 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 50,307 | - |
| 関係会社株式の売却による収入 | 560,835 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △172 | △106,753 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,068 | 452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 597,534 | △200,963 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | 600,000 | 600,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △600,000 | △600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △990 | △14,220 |
| 株式の発行による収入 | 1,268 | 204 |
| 自己株式の取得による支出 | △578 | △93,876 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 53,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △300 | △53,935 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,335,015 | 523,579 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,235,034 | 4,570,049 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 4,570,049 | 5,093,629 |
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、2022年5月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度(以下「本制度」という)を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。 (2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用しております。 (3)信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては119,624千円、30,400株、当事業年度においては120,061千円、28,900株であります。 |
(セグメント情報等)
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから掲載を省略しております。
(持分法損益等)
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
関連会社に対する投資の金額 | - | - |
持分法を適用した場合の投資の金額 | - | - |
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △76,826 | - |
(注) 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年9月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、前事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)を含めております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,257.58円 | 1,145.26円 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 136.06円 | △125.76円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 136.04円 | -円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | | |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 535,717 | △497,022 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円) | 535,717 | △497,022 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,937,240 | 3,952,134 |
| | |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
当期純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 623 | 91 |
(うち、新株予約権(株)) | (623) | (91) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | |
(注) 当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。
・ 従業員向け株式給付信託
前事業年度 | 30,400 | 株 |
当事業年度 | 28,900 | 株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。