１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場 浦和店・中野店・所沢店、大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん武蔵浦和店・越谷レイクタウン店、こだわりもん一家 本八幡店、寿司トおでん にのや 日本橋店、寿司ト焼きもん にのや はなれ）、バーベキュー・ビアガーデン業態の新規出店（THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA、京王スカイビアガーデン）及び肉のウヱキ業態の新規出店２店舗（肉のウヱキ東京ドームグルメストリートポップアップ・ショップ（2024年６月４日から８月14日までの期間限定）・肉のウヱキ代々木店）のほか、一家レジャーサービスとして初出店となるTHE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAIを新規出店し、2025年３月末日で４店舗（屋台屋博多劇場 茂原店、韓国屋台ハンサム 本川越店・汐留店・渋谷店（汐留店・渋谷店はそれぞれにのや、屋台屋博多劇場へ業態変更予定。））を退店したことにより、当連結会計年度末時点での直営店は、2025年３月末日で退店した４店舗を含め合計で92店舗となりました。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比2.0％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比2.1％増で推移し、既存店売上高は前年同期比0.1％増となりました。
しかしながら、今夏の記録的猛暑の長期化などの天候不順が大きく影響し、客数が想定より伸び悩み、それにより人件費率が上昇したことに加え、原材料費高騰による原価率の上昇が利益を圧迫し、営業利益は前年同期比で減益となりました。
ブライダル事業においては、近年、ブライダル市場全体で結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
婚礼の組人数・組単価については、大人数での挙式ニーズが回復してきたことにより、前年同期比で増加し好調に推移いたしました。また、前期は６月５日から９月８日まで婚礼施設「The Place of Tokyo」を大型リニューアルのため、全館休業しておりましたが当期は全館通常営業しており、婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数は前年同期比で増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。
一方で、リニューアル後の人的リソースの増強による人件費及び外部販促強化による広告宣伝費の上昇のほか、今期は全館通常営業したことにより各種販売費及び一般管理費が前年同期比で上昇したことにより営業利益は前年同期比で減益となりました。
また、2024年４月15日にレジャー事業の運営を主な目的とする子会社である株式会社一家レジャーサービスを設立し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含め、新たにレジャー事業として報告セグメントに追加しております。レジャー事業においては、今後のレジャー施設の展開、運営のための調査研究等に先行して投資いたしました。
その他、飲食事業における店舗資産に係る140,939千円の減損損失を特別損失に計上、繰延税金資産の計上に伴い65,862千円の法人税等調整額（益）を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,089,884千円（前年同期比9.3%増）、営業損失は74,556千円（前年同期は営業利益227,926千円）、経常損失は100,204千円（前年同期は経常利益219,359千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は172,203千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益78,995千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は8,138,646千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は55,092千円（前年同期比84.0％減）となりました。
売上高は1,946,834千円（前年同期比21.9％増）、セグメント損失（営業損失）は131,280千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は139,624千円）となりました。
売上高は3,053千円、セグメント損失（営業損失）は27,038千円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が124,698千円減少したものの、売掛金が62,428千円、新規出店等に伴い有形固定資産が151,532千円、敷金及び保証金が63,144円増加したことなどにより、5,709,912千円（前連結会計年度末比329,028千円の増加）となりました。
当連結会計年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が136,315千円減少したものの、未払金が82,389千円、長期借入金が521,156千円増加したことなどにより、4,812,841千円（前連結会計年度末比494,993千円の増加）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金が8,344千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が172,203千円減少したことなどにより、897,070千円（前連結会計年度末比165,965千円の減少）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,339,166千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは182,585千円の収入となりました。主な増加要因は、減価償却費265,938千円、長期前払費用償却額38,368千円、減損損失140,939千円などの計上、仕入債務の増加額21,484千円、未払金の増加額73,232千円などであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失224,332千円の計上、売上債権の増加額62,428千円、その他の資産の増加額42,581千円、その他の負債の減少額37,363千円などであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは670,605千円の支出となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入23,178千円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出501,186千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出69,731千円、その他の支出51,485千円などであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは356,120千円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,547,900千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,163,059千円などであります。
新型コロナウイルス感染症の影響も弱まり、インバウンド需要も急激に回復するなど、さらなる経済活動の回復が期待される一方、円安基調の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やエネルギーコストや原材料の高騰の長期化などによりわが国経済は、依然として不透明な状況が続いております。
その他、物価上昇に伴う賃金上昇による人件費の上昇や、さらなる人材不足の深刻化による採用・教育コストの増加など厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、中長期的に『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、引き続き事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力・商品力向上に注力してまいります。
飲食事業の新規出店につきましては、引き続き既存業態の出店による主力ブランドの認知向上、ブランド力向上に加え、トレンドのニーズに対応した新規業態開発を継続して行ってまいります。また、自社アプリによる会員獲得、会員企画のブラッシュアップによりリピーターの増加に注力し、さらに、店舗オペレーションの改善による経営の更なる効率化を図り、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
ブライダル事業におきましては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」の更なるブランド価値の向上を図るとともに、引続き主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力向上・商品力向上に注力し売上及び利益拡大を図ってまいります。
レジャー事業におきましては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗運営及び2025年11月開業予定の茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設【THE BOTANICAL RESORT「林音」】の運営に注力してまいります。
また、社内教育体制の強化により、おもてなし力の高い人材の育成に注力しながら、計画的に人材を確保し労働環境の整備を進めてまいります。
以上のことから、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高11,629,495千円（前年同期比15.3％増）、営業利益320,847千円（前年同期は営業損失74,556千円）、経常利益286,465千円（前年同期は経常損失100,204千円）、親会社株主に帰属する当期純利益179,377千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）の増収増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」、「ブライダル事業」及び「レジャー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っております。
「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。
「レジャー事業」は、主にバーベキュー場などのレジャー施設の運営を行っております。
2024年４月15日に株式会社一家レジャーサービスを設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「レジャー事業」を新たに追加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。