１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結累計期間におけるわが国の経済は、家計の所得環境の緩やかな改善に基づく個人消費の持ち直しや、高水準の企業収益に支えられた設備投資の増加など内需主導で緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響や米関税政策の世界経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。
また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,431,058千円（前年同期比33.7%増）、営業利益は155,685千円（前年同期比118.9%増）、経常利益は146,579千円（前年同期比109.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は91,136千円（前年同期比32.2%増）となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ165,494千円増加し、2,027,821千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より87,584千円増加し、1,567,545千円となりました。これは主に現金及び預金が38,113千円減少した一方、売掛金が120,304千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より77,909千円増加し、460,276千円となりました。主に、ソフトウエアが26,442千円、ソフトウエア仮勘定が43,700千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ160,514千円増加し、1,246,255千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より160,514千円増加し、716,255千円となりました。これは主に未払法人税等が54,965千円増加、契約負債が47,045千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,980千円増加し、781,566千円となりました。これは主に、自己株式取得に伴い純資産が99,848千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益91,136千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は37.8％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,113千円減少し、769,057千円となりました。なお、当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の計上により、203,547千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出により、148,057千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出により、92,881千円の支出となりました。
当連結会計年度（2025年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,079百万円、営業利益301百万円、経常利益288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益387百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式54,300株の取得を行っております。公開買付けによる自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,848千円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は100,064千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資し
やすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株
につき、６株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2025年３月31日現在の発行済株式総数をもとに記載しているものです。
③ 株式分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更定款の一部変更について
① 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
③ 変更の日程
（４）資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。