qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における我が国の経済は穏やかな回復基調にあるものの、先行きについてはトランプ米政権の関税措置影響や為替変動、物価高騰等不透明な状況が続いております。世界経済においても、トランプ米政権の関税措置影響、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東等における地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ここ数年の減少から徐々に回復傾向にあります。
　このような情勢のなか、当社グループは成長戦略としてグルーバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、AIの活用を含めたDX推進、脱炭素商材の開拓等の販売強化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、前年同期比20.3％増の6,617百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の193百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する中間利益は前年同期比20.8％増の154百万円となりました。

　①国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。企業のカーボンニュートラルの取り組みに呼応したLEDや業務用エアコンの販売強化、ネットワーク強化のためのセキュリティソリューションを強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.3％増の1,244百万円となりました。

ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期にFC加盟店1社の事業譲渡を行った影響もあり、前年同期比30.0％減の358百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ照明の販売掘り起しを実施しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比16.7％減の432百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比6.2％減の2,035百万円、セグメント利益は前期実施したＦＣ加盟店の譲渡の影響等により前年同期比82.0％減の43百万円となりました。

　②海外ソリューション事業

　海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等に加え、前期後半より販売を開始したスペースクールを加えた省エネソリューション営業に注力しました。シンガポールでAIサーバーを販売するTAKNET SYSTEMS PTE LTE（以下、TAKNET社）の収益も加わりました。これらの結果、売上収益は前年同期比40.1％増の4,263百万円、セグメント利益は前年同期比倍増の237百万円となりました。　

　③ＢＰＲ事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業による業務効率化提案を実施し、RPAやAI-OCR、BPOサービスの獲得に取り組みました。BPOセンターにおいては、業務の自動化を推進し業務効率を高めてまいりました。これらの結果、売上収益は前年同期比10.2％増の319百万円となりました。セグメント利益は、幹部社員の採用コスト増を吸収できず、前年同期比42.8％減の14百万円となりました。

セグメントの名称			当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	前年同期比(％)
国内ソリューション事業	直営店	(千円)	1,244,353	109.3
	ＦＣ加盟店	(千円)	358,052	70.0
	代理店	(千円)	432,807	83.3
	計	(千円)	2,035,213	93.8
海外ソリューション事業		(千円)	4,263,518	140.1
ＢＰＲ事業		(千円)	319,057	110.2
合計		(千円)	6,617,788	120.3

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

（２）財政状態に関する説明

(1) 財政状態の分析

当中間連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より157百万円減少し、12,487百万円となりました。これはグループファイナンスにより手許資金の効率的活用を実施したこと等により、現金及び現金同等物が535百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間の負債につきましては、前連結会計年度末より11百万円減少し7,339百万円となりました。これは主に未払法人所得税が36百万円、契約負債が24百万円減少し、運転資金の増加による借入金の増加をグループファイナンスにより38百万円に抑えたこと等によるものであります。

当中間連結会計期間の資本につきましては、前連結会計年度末より146百万円減少し、5,148百万円となりました。これはその他の資本の構成要素が175百万円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比べ228百万円減少し、2,439百万円となりました。営業活動で138百万円、投資活動で236百万円、財務活動で151百万円それぞれ使用したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は138百万円（前年中間期は456百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前中間利益が255百万円となり、営業債権が139百万円、棚卸資産が98百万円増加し、法人所得税を146百万円支払いしたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は236百万円（前年中間期は17百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期余剰資金を定期預金に振替したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は151百万円（前年中間期は409百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払131百万円及び自己株式取得に35百万円使用したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年11月14日付で公表した決算短信に変更はございません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,975,680	2,439,957
営業債権及びその他の債権		2,703,169	2,805,346
棚卸資産		2,351,585	2,397,597
有価証券及びその他の金融資産		82,200	301,861
その他の流動資産		251,874	312,616
流動資産合計		8,364,511	8,257,378

非流動資産
持分法で会計処理されている投資		420,700	411,895
有価証券及びその他の金融資産		181,556	176,785
有形固定資産		654,901	639,062
使用権資産		393,290	399,136
のれん		2,376,309	2,368,461
顧客関連資産		9,201	220
その他の無形資産		112,576	98,640
繰延税金資産		131,861	135,090
その他の非流動資産		721	1,253
非流動資産合計		4,281,119	4,230,546
資産合計		12,645,630	12,487,924

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,450,399	1,449,530
借入金		2,788,272	3,041,407
リース負債		78,828	88,056
未払法人所得税		158,212	121,468
契約負債		213,094	188,799
その他の流動負債		324,153	286,016
流動負債合計		5,012,960	5,175,279

非流動負債
借入金		1,636,525	1,421,526
リース負債		323,548	323,432
引当金		7,625	7,625
その他の非流動負債		244,960	265,019
繰延税金負債		125,077	146,676
非流動負債合計		2,337,738	2,164,280
負債合計		7,350,699	7,339,560

資本
資本金		2,447,952	2,447,952
資本剰余金		2,498,488	2,498,488
利益剰余金		△514,286	△489,261
自己株式		△110,548	△146,053
その他の資本の構成要素		642,037	466,276
親会社の所有者に帰属する持分		4,963,643	4,777,403
非支配持分		331,288	370,961
資本合計		5,294,931	5,148,364
負債及び資本合計		12,645,630	12,487,924

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)
売上収益		5,501,367	6,617,788
売上原価		4,167,012	5,109,504
売上総利益		1,334,354	1,508,284

販売費及び一般管理費		1,369,758	1,363,990
その他の収益		215,698	51,008
その他の費用		1,692	1,823
営業利益		178,602	193,479

金融収益		16,325	91,598
金融費用		33,903	41,615
持分法による投資損益		51,583	12,287
税引前中間利益		212,608	255,749
法人所得税費用		77,825	61,778
中間利益		134,782	193,970

中間利益の帰属
親会社の所有者持分		128,281	154,975
非支配持分		6,501	38,995
中間利益		134,782	193,970

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）		1.57	1.91
希薄化後１株当たり中間利益（円）		1.57	1.91

要約中間連結包括利益計算書

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)
中間利益		134,782	193,970

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額		―	―
純損益に振り替えられることのない項目合計		―	―

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		124,724	△175,362
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額		△3,519	279
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		121,204	△175,082
その他の包括利益合計		121,204	△175,082
中間包括利益		255,987	18,888

中間包括利益の帰属
親会社の所有者持分		266,904	△20,785
非支配持分		△10,917	39,673
中間包括利益合計		255,987	18,888

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年10月１日残高		2,447,952	2,498,118	△461,276	△110,548	315,793	4,690,038	263,808	4,953,847

中間純利益				128,281			128,281	6,501	134,782
その他の包括利益						138,623	138,623	△17,418	121,204
中間包括利益		―	―	128,281	―	138,623	266,904	△10,917	255,987

変動額
剰余金の配当（現金）				△129,951			△129,951		△129,951
その他増減			370	△7,001			△6,631	△370	△7,001
変動額合計		－	370	△136,953	－	－	△136,582	△370	△136,953
2024年３月31日残高		2,447,952	2,498,488	△469,948	△110,548	454,416	4,820,360	252,521	5,072,881

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年10月１日残高		2,447,952	2,498,488	△514,286	△110,548	642,037	4,963,643	331,288	5,294,931

中間純利益				154,975			154,975	38,995	193,970
その他の包括利益						△175,760	△175,760	678	△175,082
中間包括利益		―	―	154,975	―	△175,760	△20,785	39,673	18,888

変動額
剰余金の配当（現金）				△129,950			△129,950		△129,950
その他増減					△35,504		△35,504		△35,504
変動額合計		―	―	△129,950	△35,504	―	△165,454	―	△165,454
2025年３月31日残高		2,447,952	2,498,488	△489,261	△146,053	466,276	4,777,403	370,961	5,148,364

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		212,608	255,749
減価償却費及び償却費		82,695	95,746
金融収益		△16,325	△91,598
金融費用		33,903	41,615
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		70,991	△139,913
棚卸資産の増減額（△は増加）		142,021	△98,950
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△104,710	9,670
その他の流動資産の増減額（△は増加）		183,534	7,947
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△117,106	△59,569
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		△10,671	20,647
その他		27,642	△17,958
小計		504,582	23,386
利息の受取額		25,739	30,899
利息の支払額		△22,837	△46,369
法人所得税の支払額又は還付額		△50,564	△146,319
営業活動によるキャッシュ・フロー		456,919	△138,402

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△17,800	△13,153
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		263	31
敷金及び保証金の差入による支出		△1,284	△747
敷金及び保証金の回収による収入		1,487	2,701
定期預金の預入による支出		―	△225,925
その他		126	1,072
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,208	△236,020

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△59,883	57,111
長期借入金の返済による支出		△182,613	―
リース負債の返済による支出		△38,384	△42,067
自己株式の取得による支出		―	△35,504
配当金の支払額		△128,967	△131,476
財務活動によるキャッシュ・フロー		△409,847	△151,936

現金及び現金同等物に係る換算差額		13,126	△9,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		42,990	△535,723
現金及び現金同等物の期首残高		2,625,888	2,975,680
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,668,879	2,439,957

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。

「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前中間連結会計期間(自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	要約中間連結財務諸表計上額
	国内ソリューション事業	海外ソリューション事業	ＢＰＲ事業	計	調整額 (注)１	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,169,570	3,042,209	289,587	5,501,367	―	5,501,367
セグメント間の内部売上収益及び振替高	819	16,840	53,801	71,461	△71,461	―
計	2,170,389	3,059,050	343,388	5,572,828	△71,461	5,501,367
セグメント利益（△損失）	240,258	118,953	25,370	384,582	△205,980	178,602
金融収益	2,326	12,510	9,022	23,859	△7,533	16,325
金融費用	8,900	35,125	2,534	46,560	△12,657	33,903
持分法による投資利益	△3,718	55,301	―	51,583	―	51,583
税引前中間利益（△損失）	229,966	151,640	31,857	413,464	△200,856	212,608

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	要約中間連結財務諸表計上額
	国内ソリューション事業	海外ソリューション事業	ＢＰＲ事業	計	調整額 (注)１	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,035,213	4,263,518	319,057	6,617,788	―	6,617,788
セグメント間の内部売上収益及び振替高	2,407	18,131	55,506	76,045	△76,045	―
計	2,037,620	4,281,650	374,563	6,693,834	△76,045	6,617,788
セグメント利益（△損失）	43,165	237,773	14,516	295,455	△101,976	193,479
金融収益	511	18,478	101,461	120,451	△28,852	91,598
金融費用	14,339	48,856	1,131	64,327	△22,711	41,615
持分法による投資利益	△4,306	16,594	―	12,287	―	12,287
税引前中間利益（△損失）	25,030	223,989	114,845	363,866	△108,117	255,749

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。