１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続きました。

住宅建設業界におきましては、持家・貸家および分譲住宅の着工件数、並びに首都圏のマンション総販売戸数共におおむね横ばいで推移いたしました。

このような経営環境下において、当社グループは受注拡大の為に、６月に東京国際フォーラムにて「スギカウ友の会見本市2024」を開催し、全国より得意先様約2,600名にご来場いただきました。８月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「DAILY IZAMESHI２」を販売開始し、９月にアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の新作「GA Series」を販売開始し、「IZAMESHI」販売開始10周年の節目に「IZAMESHI」のロゴとパッケージをリニューアルいたしました。12月に北陸営業所を移転し、サテライト倉庫として自社流通網の強化を図りました。

 

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益830百万円（同22.7％減）、経常利益986百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円（同28.0％減）となりました。

 

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルー

ト事業」に移管する組織変更を行ったため、前連結会計年度末比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

 

①ルート事業（ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

　ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足により労務費の上昇を受け、新設住宅着工件数は横ばいで推移しましたが、企業の設備投資や都市部を中心とした再開発需要は堅調に推移しました。この結果、住宅用資材の販売は前年並みで推移し、ビル用資材では非住宅施設向け商材の販売が増加したことにより、全体では順調に推移しました。また、子会社であるフヨー株式会社は、シーリング材、防水材等の建築副資材の販売は前年並みで推移しました。一方で半導体や研磨関連の加工が好調を維持しており、全体では堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

 

 

 

 

 

 

②直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイ

　テム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メー

　カーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）

直需事業につきましては、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、ホームセンター及び通販関連向けの販売は厳しい状況となりました。またOEM関連資材は、オフィス・ホテル物件へのドアクローザーの非住宅系商材の販売は低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は 5,607百万円(同5.0%減)となりました。

 

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産は38,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金が1,662百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,620百万円減少しました。

固定資産は、有形固定資産が150百万円、無形固定資産が164百万円、投資その他の資産が31百万円、それぞれ減少しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債は26,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。

流動負債は支払手形及び買掛金が345百万円減少し、電子記録債務が871百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が802百万円減少しました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は11,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益517百万円の計上と、剰余金の配当268百万円の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.2％となりました。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し6,255百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,908百万円（前連結会計年度比358.9％増）となりました。

主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,760百万円、税金等調整前当期純利益966百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は94百万円（前連結会計年度は80百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、投資有価証券の売却による収入27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,151百万円（前連結会計年度は659百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出882百万円、配当金の支払額268百万円であります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率　→　自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　→　株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率　→　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　→　営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、アメリカの政策動向による影響等により、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと思われます。

このような環境の中、当社グループは、継続的な子会社とのシナジー効果の追求や営業体制と物流拠点の強化によって、着実に事業基盤を強化する所存であります。

以上により、当社グループの次期の業績予想につきましては、売上高78,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益660百万円を見込んでおります。

なお、同業績予想は資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。

ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。

直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。

 

 

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．商品ごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．商品ごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）直需事業において、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の帳簿価額を備忘価額１円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。