|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… （４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 4 4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
18 |
|
（企業結合等に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（収益認識に関する注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、2024年２月６日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）当期の経営成績の概況
わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は、対前年を上回る利益を計上しておりますが、経常利益につきましては、為替の影響により、対前年比減益、親会社株主に帰属する当期純利益については、為替及び前連結会計年度に繰延税金資産を新たに計上した影響により対前年比減益となっております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応する必要があります。
このような状況の中2024年10月には、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。
これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。
財務面では、2021年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内外食事業
国内外食事業におきましては、2024年10月に、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。これに伴い、FC186店舗を引き継ぐとともに、11店舗の新規出店、33店舗の撤退を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は492店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は、通常の状態まで回復しており、売上高は34,392百万円（前期比107.3％）、セグメント利益は1,610百万円（前期比123.2％）の増収増益となりました。
今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
② 宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は508ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は57,835千食（前期比94.5％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を下回りましたが、単価増、生産性向上の影響により、売上高は40,229百万円（前期比100.4％）、セグメント利益は4,724百万円（前期比116.3％）の増収増益となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、16店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は70店舗となりました。生産性向上による販管費減少、為替変動の影響及び2024年２月にシンガポールのLeader FoodグループのM&Aを行い、2024年４月には米国のSONNY SUSHI COMPANYから事業を譲り受けたことにより売上高、営業利益とも増加しております。
その結果、海外事業における売上高は10,873百万円（前期比157.8％）、セグメント利益は137百万円（前期は168百万円の損失）の増収増益となりました。
④ 環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。仕入単価の増加により減益となりました。その結果、売上高は2,379百万円（前期比95.7％）、セグメント利益は194百万円（前期比35.2％）となりました。
⑤ 農業
農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は601百万円（前期比105.4％）、セグメント損失は150百万円（前期は143百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業におけるコロナ禍からの回復、インフレ環境等に対応した生産性向上への取り組み等により、売上高は、88,713百万円（前期比107.8％）となり、営業利益は4,568百万円（前期比121.7％）、経常利益は5,246百万円（前期比87.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円（前期比84.1％）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,263百万円増加の71,491百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前期末比7,721百万円増加の56,408百万円となりました。固定資産は、前期末比458百万円減少の15,083百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、店舗設備等の減価償却費等により前期末比840百万円減少の6,161百万円となりました。無形固定資産は、M&Aや事業譲受等に伴うのれん及び識別可能資産の発生により、前期末比298百万円増加の2,107百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により前期末比83百万円増加の6,814百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,295百万円増加の44,357百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加に伴い、前期末比1,255百万円増加の18,964百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比1,040百万円増加の25,392百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,711百万円増加の29,078百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の増加2,641百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加2,246百万円等により、前期末比4,968百万円増加の27,134百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は37.5％に改善するとともに、流動比率は297.4％と財務安全性の水準を確保しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて476百万円増加し、13,946百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,889百万円（前期は4,739百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が4,481百万円、減価償却費が2,223百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6,556百万円（前期は3,063百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出が61,889百万円、定期預金の払戻による収入が53,832百万円、投資有価証券の取得による支出が1,506百万円、投資有価証券の償還による収入が5,159百万円、有形固定資産の取得による支出が1,366百万円、事業譲受による支出が883百万円、無形固定資産の取得による支出が119百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は13百万円（前期は59百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が113百万円、長期借入れによる収入が8,715百万円、長期借入金の返済による支出が6,209百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,476百万円であります。
(4）今後の見通し
中東やウクライナ紛争、米国の関税政策等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困難なことから、未定としております。開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。
2025年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円の黒字のため、１株当たり10.0円を配当金額として見込んでおります。
中東やウクライナ紛争、米国の関税政策等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により、現段階において合理的に算定することが困難なことから、2026年３月期の連結業績予想を未定としており、2026年３月期の配当につきましても未定とさせていただきます。
なお、Ａ種優先株式につきましては、定款第13条の９の定めにより、当社は、第13条の２及び第34条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者及び第１種優先株式を有する株主又は第１種優先株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）こととしております。Ａ種優先株式につきましては定款の定めに従い払込価格12,000百万円（発行株式数120株 １株１億円）の4.0％に当たる配当をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して実行する予定であります。なお、実行日は、2025年６月29日株主総会の決議の翌営業日2025年６月30日を予定しております。
当社グループは、香港を中心に海外においても事業展開を行っているものの、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
IFRS（国際財務報告基準）適用に関しましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内同業他社の採用動向を踏まえつつ、将来の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
35,425 |
45,753 |
|
売掛金及び契約資産 |
3,786 |
4,395 |
|
有価証券 |
5,213 |
375 |
|
商品及び製品 |
1,209 |
1,424 |
|
仕掛品 |
597 |
607 |
|
原材料及び貯蔵品 |
365 |
326 |
|
その他 |
2,132 |
3,570 |
|
貸倒引当金 |
△44 |
△47 |
|
流動資産合計 |
48,686 |
56,408 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
19,025 |
18,553 |
|
減価償却累計額 |
△15,333 |
△15,498 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,692 |
3,055 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,211 |
2,372 |
|
減価償却累計額 |
△1,284 |
△1,483 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
927 |
889 |
|
土地 |
296 |
323 |
|
リース資産 |
4,133 |
2,735 |
|
減価償却累計額 |
△2,818 |
△1,690 |
|
リース資産（純額） |
1,314 |
1,044 |
|
建設仮勘定 |
67 |
254 |
|
その他 |
2,722 |
2,923 |
|
減価償却累計額 |
△2,018 |
△2,330 |
|
その他（純額） |
703 |
593 |
|
有形固定資産合計 |
7,001 |
6,161 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
346 |
681 |
|
その他 |
1,462 |
1,425 |
|
無形固定資産合計 |
1,809 |
2,107 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,040 |
686 |
|
差入保証金 |
4,410 |
4,683 |
|
繰延税金資産 |
685 |
801 |
|
投資固定資産 |
12 |
13 |
|
減価償却累計額 |
△12 |
△11 |
|
投資固定資産（純額） |
0 |
1 |
|
その他 |
813 |
816 |
|
貸倒引当金 |
△218 |
△176 |
|
投資その他の資産合計 |
6,731 |
6,814 |
|
固定資産合計 |
15,542 |
15,083 |
|
資産合計 |
64,228 |
71,491 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,411 |
3,554 |
|
１年内償還予定の社債 |
50 |
- |
|
短期借入金 |
5,598 |
6,560 |
|
リース債務 |
1,047 |
964 |
|
未払金 |
3,090 |
2,793 |
|
未払法人税等 |
723 |
602 |
|
未払費用 |
2,035 |
2,365 |
|
賞与引当金 |
637 |
640 |
|
役員賞与引当金 |
17 |
20 |
|
販売促進引当金 |
9 |
9 |
|
その他 |
1,087 |
1,451 |
|
流動負債合計 |
17,709 |
18,964 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
19,511 |
21,000 |
|
リース債務 |
1,160 |
552 |
|
資産除去債務 |
1,691 |
1,653 |
|
その他 |
1,988 |
2,186 |
|
固定負債合計 |
24,352 |
25,392 |
|
負債合計 |
42,061 |
44,357 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,910 |
4,910 |
|
資本剰余金 |
15,633 |
15,633 |
|
利益剰余金 |
601 |
3,242 |
|
自己株式 |
△3,600 |
△3,600 |
|
株主資本合計 |
17,544 |
20,186 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27 |
49 |
|
為替換算調整勘定 |
4,313 |
6,560 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,341 |
6,609 |
|
非支配株主持分 |
281 |
338 |
|
純資産合計 |
22,166 |
27,134 |
|
負債純資産合計 |
64,228 |
71,491 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
82,302 |
88,713 |
|
売上原価 |
34,373 |
38,475 |
|
売上総利益 |
47,929 |
50,237 |
|
販売費及び一般管理費 |
44,175 |
45,668 |
|
営業利益 |
3,753 |
4,568 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
644 |
741 |
|
有価証券利息 |
264 |
195 |
|
設備賃貸収入 |
105 |
148 |
|
助成金収入 |
251 |
58 |
|
為替差益 |
1,262 |
- |
|
雑収入 |
490 |
461 |
|
営業外収益合計 |
3,020 |
1,605 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
284 |
467 |
|
設備賃貸費用 |
107 |
116 |
|
持分法による投資損失 |
6 |
14 |
|
固定資産圧縮損 |
177 |
- |
|
為替差損 |
- |
44 |
|
雑損失 |
224 |
285 |
|
営業外費用合計 |
799 |
928 |
|
経常利益 |
5,974 |
5,246 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
30 |
51 |
|
減損損失 |
1,470 |
713 |
|
特別損失合計 |
1,501 |
764 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,473 |
4,481 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
933 |
983 |
|
法人税等調整額 |
△732 |
△75 |
|
法人税等合計 |
200 |
907 |
|
当期純利益 |
4,272 |
3,574 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
82 |
51 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,190 |
3,522 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,272 |
3,574 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
22 |
|
為替換算調整勘定 |
1,268 |
2,252 |
|
その他の包括利益合計 |
1,286 |
2,274 |
|
包括利益 |
5,559 |
5,848 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,479 |
5,791 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
80 |
57 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,910 |
17,019 |
△3,589 |
△3,738 |
14,601 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△779 |
|
|
△779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,190 |
|
4,190 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△48 |
|
138 |
89 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
△557 |
|
|
△557 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△1,385 |
4,190 |
138 |
2,942 |
|
当期末残高 |
4,910 |
15,633 |
601 |
△3,600 |
17,544 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
9 |
3,043 |
3,052 |
21 |
131 |
17,807 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△779 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,190 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
89 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
△557 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18 |
1,270 |
1,288 |
△21 |
149 |
1,416 |
|
当期変動額合計 |
18 |
1,270 |
1,288 |
△21 |
149 |
4,359 |
|
当期末残高 |
27 |
4,313 |
4,341 |
- |
281 |
22,166 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,910 |
15,633 |
601 |
△3,600 |
17,544 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△880 |
|
△880 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,522 |
|
3,522 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
2,641 |
△0 |
2,641 |
|
当期末残高 |
4,910 |
15,633 |
3,242 |
△3,600 |
20,186 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
27 |
4,313 |
4,341 |
- |
281 |
22,166 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△880 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,522 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
- |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
22 |
2,246 |
2,268 |
|
57 |
2,326 |
|
当期変動額合計 |
22 |
2,246 |
2,268 |
- |
57 |
4,968 |
|
当期末残高 |
49 |
6,560 |
6,609 |
- |
338 |
27,134 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,473 |
4,481 |
|
減価償却費 |
1,792 |
2,223 |
|
減損損失 |
1,470 |
713 |
|
のれん償却額 |
- |
233 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
23 |
△44 |
|
販売促進引当金の増減額(△は減少) |
△3 |
△0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△909 |
△937 |
|
支払利息 |
284 |
467 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,023 |
△1 |
|
固定資産除却損 |
30 |
51 |
|
差入保証金償却額 |
27 |
22 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△401 |
△436 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△322 |
△139 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△71 |
69 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△67 |
20 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△6 |
14 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△96 |
96 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
400 |
△295 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
278 |
147 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△103 |
56 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
77 |
△5 |
|
その他 |
△570 |
619 |
|
小計 |
5,283 |
7,356 |
|
利息及び配当金の受取額 |
827 |
1,056 |
|
利息の支払額 |
△283 |
△462 |
|
法人税等の支払額 |
△1,090 |
△1,061 |
|
法人税等の還付額 |
1 |
1 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,739 |
6,889 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,936 |
△1,366 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3 |
635 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△254 |
△119 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△50 |
△110 |
|
定期預金の預入による支出 |
△41,641 |
△61,889 |
|
定期預金の払戻による収入 |
41,294 |
53,832 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,644 |
△1,506 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
4,874 |
5,159 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△600 |
△453 |
|
差入保証金の回収による収入 |
613 |
460 |
|
貸付けによる支出 |
△14 |
△9 |
|
貸付金の回収による収入 |
44 |
46 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△713 |
△265 |
|
事業譲受による支出 |
- |
△883 |
|
その他 |
△37 |
△86 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,063 |
△6,556 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△45 |
△113 |
|
長期借入れによる収入 |
7,200 |
8,715 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,685 |
△6,209 |
|
社債の償還による支出 |
△100 |
△50 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△619 |
△1,476 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
89 |
- |
|
配当金の支払額 |
△778 |
△878 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
59 |
△13 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
107 |
156 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,842 |
476 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,627 |
13,469 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,469 |
13,946 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。
「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
31,712 |
40,053 |
- |
2,485 |
570 |
74,821 |
254 |
75,076 |
- |
75,076 |
|
東南アジア |
- |
- |
6,891 |
- |
- |
6,891 |
- |
6,891 |
- |
6,891 |
|
米国 |
334 |
- |
- |
- |
- |
334 |
- |
334 |
- |
334 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,046 |
40,053 |
6,891 |
2,485 |
570 |
82,047 |
254 |
82,302 |
- |
82,302 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
32,046 |
40,053 |
6,891 |
2,485 |
570 |
82,047 |
254 |
82,302 |
- |
82,302 |
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
1 |
- |
- |
351 |
149 |
503 |
571 |
1,074 |
△1,074 |
- |
|
計 |
32,048 |
40,053 |
6,891 |
2,837 |
720 |
82,550 |
826 |
83,377 |
△1,074 |
82,302 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,306 |
4,063 |
△168 |
550 |
△143 |
5,609 |
△23 |
5,585 |
△1,832 |
3,753 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||||
|
|
国内 外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
34,063 |
40,229 |
- |
2,379 |
601 |
77,274 |
163 |
77,438 |
- |
77,438 |
|
東南アジア |
- |
- |
10,354 |
- |
- |
10,354 |
72 |
10,426 |
- |
10,426 |
|
米国 |
328 |
- |
519 |
- |
- |
848 |
- |
848 |
- |
848 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,392 |
40,229 |
10,873 |
2,379 |
601 |
88,477 |
236 |
88,713 |
- |
88,713 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
34,392 |
40,229 |
10,873 |
2,379 |
601 |
88,477 |
236 |
88,713 |
- |
88,713 |
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
1 |
16 |
- |
665 |
253 |
936 |
545 |
1,482 |
△1,482 |
- |
|
計 |
34,394 |
40,246 |
10,873 |
3,044 |
854 |
89,413 |
781 |
90,195 |
△1,482 |
88,713 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,610 |
4,724 |
137 |
194 |
△150 |
6,515 |
7 |
6,523 |
△1,955 |
4,568 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
82,550 |
89,413 |
|
その他 |
826 |
781 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,074 |
△1,482 |
|
連結財務諸表の売上高 |
82,302 |
88,713 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,609 |
6,515 |
|
その他 |
△23 |
7 |
|
全社費用（注） |
△1,832 |
△1,955 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,753 |
4,568 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
減損損失 |
540 |
6 |
572 |
60 |
- |
1,180 |
289 |
1,470 |
（注）その他に計上されている289百万円はその他事業所における建物及び構築物等に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
減損損失 |
218 |
74 |
180 |
- |
239 |
713 |
- |
713 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期末残高 |
- |
- |
346 |
- |
- |
346 |
- |
346 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
|
国内外食 |
宅食 |
海外 |
環境 |
農業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
117 |
- |
115 |
- |
- |
233 |
- |
233 |
|
当期末残高 |
- |
- |
681 |
- |
- |
681 |
- |
681 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
234.73円 |
357.28円 |
|
１株当たり当期純利益 |
92.67円 |
75.90円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,190 |
3,522 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
480 |
481 |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(480) |
(481) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,710 |
3,041 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,043 |
40,067 |
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、Watami US Corp及びWatami US Nevada LLC、WATAMI FAST CASUAL株式会社は新たに設立したため、また、WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社（2024年12月20日付で日本サブウェイ合同会社より商号変更）は持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年２月６日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額718百万円は、会計処理の確定により371百万円減少し、346百万円となっております。また、無形固定資産その他は448百万円増加し、固定負債その他は76百万円増加しております。
なお、のれんの償却期間は６年、のれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は10年であります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。