○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国による鉄鋼製品の過剰生産及び輸出、米国の金融政策による不安定なドル相場、各国エネルギー政策転換の減速懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。加えて提出日現在では、米国による関税政策により世界的な混乱が生じており、その影響を予測することが困難な状況にあります。

このような状況において鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首52,000円/tから第１四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落し、その後はほぼ横ばいで推移しました。当第３四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は43,067円/tと前年同期の50,881円/tを下回りました。

また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、EV需要減退により前年同期を下回って推移した一方で、金価格（住友金属鉱山発表建値）や銅価格（JX金属発表銅建値）は前年同期を上回って推移しました。 

このような環境下で、第１四半期連結会計期間においては、鉄スクラップ価格下落の影響により利益が押し下げられたものの、それ以降は資源価格が安定して推移したこともあり、業績は堅調に推移しております。今後とも「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的事例の実現に向けて事業を推進し、サービス事業の拡大によるポートフォリオの組み換えを進め、資源価格の変動に影響されにくい体質作りを目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,787百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は857百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は991百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

　　≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

鉄スクラップ価格の一時的な急落の影響を受けたことに加え、人件費や設備費等の固定費増加で利益は押し下げられました。一方で、鉄スクラップ価格が一時的な急落後に安定して推移したこと、非金属部門やサービス関連事業（解体、プラスチック燃料化、ゴムチップ販売及び施工等）が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と同程度となり利益率も回復傾向を示しています。

以上の結果、資源循環事業の売上高は15,804百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は912百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

②グローバルトレーディング事業

物流代行サービスにおいては、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました。一方、金属原料のトレーディング事業においては、スクラップ価格下落と為替変動の影響により減収減益となりました。引き続き鉄スクラップ分野での国内電炉メーカーとの連携を通じ、安定した集荷販売の仕組みを強化してまいります。

以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は24,372百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は192百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

③リチウムイオン電池リサイクル事業

電池材料であるレアメタル相場は前年同期を下回る水準で推移したものの、茨城工場の本格稼働開始と加工受託の取扱量を増加させたことにより、生産数量、売上高は前年同期を上回りました。茨城工場稼働により固定費は増加し利益は減少しましたが、引き続き国内でのシェア拡大を目指し積極的に投資を推進していきます。

以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,212百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

④その他

障がい福祉サービス事業の業績は堅調に推移しました。また、環境経営コンサルティング事業においては受注が増加し増収となりましたが、人件費等の固定費の増加で減益となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は390百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,256百万円（前連結会計年度末比1,529百万円の減少、4.5％減）となりました。流動資産は16,622百万円（前連結会計年度末比1,744百万円の減少、9.5％減）となりました。これは、現金及び預金が819百万円増加したものの、商品及び製品が1,855百万円、受取手形及び売掛金が515百万円、その他流動資産が239百万円減少したこと等によります。固定資産は15,634百万円（前連結会計年度末比214百万円の増加、1.4％増）となりました。これは、建物及び構築物が92百万円、建設仮勘定が84百万円減少したものの、投資有価証券が240百万円、機械装置及び運搬具が184百万円増加したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,483百万円（前連結会計年度末比2,264百万円の減少、13.5％減）となりました。流動負債は8,974百万円（前連結会計年度末比2,115百万円の減少、19.1％減）となりました。これは、賞与引当金が202百万円増加したものの、その他流動負債が1,390百万円、買掛金が817百万円減少したこと等によります。固定負債は5,508百万円（前連結会計年度末比148百万円の減少、2.6％減）となりました。これは、長期借入金が165百万円減少したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は17,773百万円（前連結会計年度末比734百万円の増加、4.3％増）となりました。これは、自己株式の取得により172百万円減少したものの、利益剰余金が840百万円、非支配株主持分が94百万円増加したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の業績予想につきましては、2025年２月13日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」より変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

当社及び連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△411,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△365,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月13日

株式会社エンビプロ・ホールディングス

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上