○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、インフレの沈静化による実質所得の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。

当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業につきましては、米州及び欧州地域では、米国大統領選挙を控えていたことや、政治不安などを背景に設備投資に対して慎重な姿勢が継続いたしました。一方、南アジア地域においては、バングラデシュの外貨事情の改善、インド政府による衣料品輸出業者への税制優遇措置の延長などが追い風となり、堅調に推移いたしました。中国においては、不動産市況の悪化などを背景とした景気停滞といった課題はあるものの、貿易摩擦を懸念した生産地移転の動きが後押しし、全体としては回復基調を維持いたしました。オートモーティヴ事業につきましては、通期を通じて中国の景気減速や米国の通商政策の動向など、不透明な外部環境が続いたものの、世界の自動車販売台数は前年比微増で推移するなか、当社としましてはグローバル供給体制の拡充とともに、新規顧客の開拓ならびに既存顧客からの要望に丁寧に対応することで、業績は堅調に推移いたしました。

このような環境のもとで、当連結会計年度の売上高は220億40百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は15億73百万円（前年同期比15億34百万円増）、経常利益は15億55百万円（前年同期比10億43百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。

（アパレルマシナリー事業）

南アジア（バングラデシュ・インド等）を中心とした設備投資需要が引き続き回復基調であったことに加え、景気が減速している中国におきましても、着実に内需を獲得できたことなどにより、売上高は138億52百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は14億14百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

（オートモーティヴ事業）

中国の景気減速の影響を受けましたが、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大、原価改善に努め、売上高は81億87百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は12億64百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて29億95百万円増加し、310億74百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が25億５百万円、現金及び預金が４億29百万円、商品及び製品が31百万円それぞれ増加し、その他が68百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億46百万円増加し、153億17百万円となりました。これは、有形固定資産が５億46百万円増加し、投資その他の資産が１億１百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて34億42百万円増加し、463億91百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円減少し、77億75百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億39百万円、その他が61百万円それぞれ増加し、短期借入金が15億10百万円、リース債務が７億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億89百万円増加し、49億79百万円となりました。これは、長期借入金が10億54百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加し、127億54百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて30億33百万円増加し、336億37百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が21億54百万円、利益剰余金が８億40百万円それぞれ増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、当連結会計年度末には83億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億42百万円(前連結会計年度比219.0％増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益15億55百万円、減価償却費13億20百万円、仕入債務の増加額７億45百万円に対し、売上債権の増加額19億４百万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、16億41百万円(前連結会計年度比50.3％減)となりました。これは主として定期預金の預入による支出13億19百万円、有形固定資産の取得による支出10億41百万円に対し、定期預金の払戻による収入６億40百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、15億19百万円(前連結会計年度は12億98百万円の収入)となりました。これは主としてリース債務の返済による支出８億35百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円などによります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移
 

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

    ※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

    ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

   ※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2026年3月期連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権による関税引き上げ等の保護貿易の強化、中国経済の回復の遅れ、ロシア・ウクライナ戦争及び中東情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まり懸念など、経済活動が一時的に抑制される可能性も想定されます。

このように今後の見通しは困難な状況ではありますが、当社企業グループは、市場環境及び顧客ニーズの変化に柔軟に対応できうる商品開発及び技術向上とともに、フレキシブルな生産供給体制の強化に引き続き注力してまいります。

アパレルマシナリー事業におきましては、縫製工場における熟練工の確保が難しくなるなか、自動化や省力化の性能を有するミシンへの需要が高まっており、当社ではデジタル制御ミシンの開発を進めております。加えて、より幅広い顧客へのニーズに対応するため、主に低価格市場の開拓を目的とした価格競争力を有した機種の市場投入を進めております。それにより、当社の対象顧客の拡大を図り、あらゆる顧客層から信頼されるブランドを目指します。

オートモーティヴ事業におきましては、中国は市場落ち込みから来る値下げ要請、アジアは主要供給先であるタイ経済回復の不調、メキシコはアメリカの関税問題と、経営環境は厳しさを増しておりますが、世界3か国4拠点の生産体制の強みを活かし、新規顧客及び新規部品の獲得を継続し、持続的な成長と事業拡大に努めてまいります。

以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しは、連結売上高260億円、営業利益24億60百万円、経常利益23億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億60百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 
 ※上記見通しは、次のレートを前提としております。（米ドル：135円）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社企業グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた営業外収入の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。

なお、営業外収益の「その他」に含まれる前連結会計年度の金額は2,196千円であります。

前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。

なお、営業外費用の「その他」に含まれる前連結会計年度の金額は48,647千円であります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレルマシナリー事業」及び「オートモーティヴ事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレルマシナリー事業」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「オートモーティヴ事業」は、自動車用安全ベルト関連部品を始めとするダイカスト部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,725,644千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,913,570千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。