○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、各国の関税政策に対する懸念などにより、依然として先行きに対する不透明感が続いています。

　当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要回復が遅れる中、半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端DRAMに対する需要が増加しています。Logic/Foundryは、一部のデバイスメーカーに投資抑制が見られるものの、全体として先端ノード向けの設備投資が加速しています。NANDも年度終盤に回復の兆しが見られ、今後回復が進むものと期待できます。中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。

　こうした状況において、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、前連結会計年度と比べてDRAM、Logic/Foundry、NANDのすべてのアプリケーション向けで装置販売が伸長し、装置ビジネスの売上収益が増加したことに加え、部品販売やレガシー装置販売が好調に推移し、サービスビジネスの売上収益が増加したことから、2,389億円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。これに伴い、営業利益は513億円（同66.9%増）、税引前利益は508億円(同70.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は360億円(同60.9%増)と、各利益が前連結会計年度と比べて増益となりました。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。

① 調整後営業利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業利益	30,745	51,320
－その他の収益	△679	△348
＋その他の費用	487	253
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	6,369	5,907
＋スタンドアローン関連費用（注３）	223	317
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	694	304
調整額　計	7,286	6,528
調整後営業利益（注１）	37,839	57,753

② 調整後当期利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期利益	22,374	36,004
－その他の収益	△679	△348
＋その他の費用	487	253
（調整額）
＋企業結合により識別した無形資産等の償却	6,369	5,907
＋スタンドアローン関連費用（注３）	223	317
＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）	694	304
－調整項目に対する税金調整額	△2,172	△1,970
＋一時的な税金費用の調整額（注４）	-	1,836
調整後当期利益（注２）	27,296	42,303

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益＝営業利益（IFRS）－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期利益＝当期利益－その他の収益＋その他の費用＋企業結合により識別した無形資産等の償却＋スタンドアローン関連費用＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－調整項目に対する税金調整額＋一時的な税金費用の調整額

３．スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連の一時的な費用であります。

４．一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、3,415億円となり、前連結会計年度末に比べ339億円減少しました。主な内容として、現金及び現金同等物は、借入金の期限前返済による減少915億円、自己株式の取得による支出に伴う減少185億円、資金の借入れによる増加600億円等により479億円減少しました。一方で有形固定資産は、富山県砺波市の新工場建設等により115億円増加しました。営業債権及びその他の債権は、売上収益増加に伴い108億円増加しました。

　当連結会計年度末の負債合計は、1,453億円となり、前連結会計年度末に比べ427億円減少しました。主な内容として、借入金は借換により333億円、営業債務及びその他の債務は131億円減少しました。

　当連結会計年度末の資本は1,962億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円増加しました。主な内容として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が281億円増加しました。一方で自己株式の取得により資本の控除項目である自己株式が180億円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は448億円となり、前連結会計年度末の926億円と比べて479億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ355億円増加し、385億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加に伴う当期利益の計上360億円によるものであります。一方で主な減少要因は、売上収益増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加116億円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、277億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の借換、自己株式の取得による支出等により、581億円の支出となりました。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、一部の半導体デバイスメーカーが設備投資の端境期を迎えるものの、全体として先端デバイスの世代交代に向けた積極的な設備投資が続く見通しであり、先端デバイス向け装置の売上構成比が高い当社グループは市場成長を上回る事業拡大を想定しております。一方、米中貿易摩擦や各国関税政策に関して、当社グループ業績への直接的な影響は軽微であるものの、半導体デバイスメーカーの設備投資計画の見直しなど間接的な影響を想定し、慎重な姿勢で業績予想を策定いたしました。

　これにより、当社グループにおける2026年３月期連結業績予想は、売上収益2,440億円（前期比2.1%増）、営業利益492億円（同4.1%減）、税引前利益484億円（同4.7%減）親会社の所有者に帰属する当期利益360億円(同0.0％)といたします。なお、調整後営業利益は552億円（同4.4%減）、調整後当期利益は401億円（同5.2%減）といたします。

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の比較有用性の向上を図ることにより、国内外の株主・投資家層の拡大及びグローバル市場での資金調達手段の多様化を目指すため、2021年３月期よりIFRSを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	92,619	44,755
営業債権及びその他の債権	31,994	42,835
棚卸資産	87,682	83,200
その他の流動資産	2,619	2,062
流動資産合計	214,914	172,852
非流動資産
有形固定資産	35,382	46,904
使用権資産	1,543	2,093
のれん	59,065	59,065
無形資産	56,995	54,139
その他の金融資産	1,652	1,706
繰延税金資産	1,403	1,703
その他の非流動資産	4,479	3,050
非流動資産合計	160,519	168,660
資産合計	375,433	341,512

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	7,500	11,349
リース負債	519	579
営業債務及びその他の債務	36,667	23,606
未払費用	10,179	12,512
その他の金融負債	268	319
未払法人所得税	5,338	9,622
引当金	1,971	1,708
契約負債	22,719	22,455
その他の流動負債	2,382	521
流動負債合計	87,543	82,671
非流動負債
借入金	84,000	46,863
リース負債	999	1,393
退職給付に係る負債	3,153	2,927
引当金	132	206
繰延税金負債	12,138	11,186
その他の非流動負債	80	98
非流動負債合計	100,502	62,673
負債合計	188,045	145,344
資本
資本金	11,262	14,086
資本剰余金	27,618	25,134
自己株式	-	△18,000
利益剰余金	142,448	170,526
その他の資本の構成要素	6,060	4,422
親会社の所有者に帰属する持分合計	187,388	196,168
資本合計	187,388	196,168
負債及び資本合計	375,433	341,512

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上収益	180,838	238,933
売上原価	△105,873	△137,190
売上総利益	74,965	101,743
販売費及び一般管理費	△44,412	△50,518
その他の収益	679	348
その他の費用	△487	△253
営業利益	30,745	51,320
金融収益	339	908
金融費用	△1,327	△1,439
税引前利益	29,757	50,789
法人所得税費用	△7,383	△14,785
当期利益	22,374	36,004

当期利益の帰属
親会社の所有者	22,374	36,004

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	96.82	154.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）	93.70	152.54

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期利益	22,374	36,004

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△242	△407
純損益に振り替えられることのない項目合計	△242	△407

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	11	△15
在外営業活動体の換算差額	2,658	△1,507
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,669	△1,522
その他の包括利益	2,427	△1,929
当期包括利益	24,801	34,075

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	24,801	34,075

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	10,005	28,341	119,783	2,506	－
当期利益	－	－	22,374	－	－
その他の包括利益	－	－	－	2,658	11
当期包括利益	－	－	22,374	2,658	11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△242	－	－
資本剰余金から資本金への振替	1,020	△1,020	－	－	－
株式報酬取引	237	297	533	－	－
期末残高	11,262	27,618	142,448	5,164	11

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計	合計
期首残高	－	246	2,752	160,881	160,881
当期利益	－	－	－	22,374	22,374
その他の包括利益	△242	－	2,427	2,427	2,427
当期包括利益	△242	－	2,427	24,801	24,801
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	242	－	242	－	－
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	639	639	1,706	1,706
期末残高	－	885	6,060	187,388	187,388

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額
期首残高	11,262	27,618	－	142,448	5,164
当期利益	－	－	－	36,004	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,507
当期包括利益	－	－	－	36,004	△1,507
自己株式の取得	－	△327	△18,000	－	－
親会社の所有者に対する配当金	－	－	－	△6,720	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△407	－
資本剰余金から資本金への振替	1,948	△1,948	－	－	－
株式報酬取引	876	△209	－	△799	－
期末残高	14,086	25,134	△18,000	170,526	3,657

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計	合計
期首残高	11	－	885	6,060	187,388	187,388
当期利益	－	－	－	－	36,004	36,004
その他の包括利益	△15	△407	－	△1,929	△1,929	△1,929
当期包括利益	△15	△407	－	△1,929	34,075	34,075
自己株式の取得	－	－	－	－	△18,327	△18,327
親会社の所有者に対する配当金	－	－	－	－	△6,720	△6,720
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	407	－	407	－	－
資本剰余金から資本金への振替	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	△116	△116	△248	△248
期末残高	△4	－	769	4,422	196,168	196,168

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益	22,374	36,004
減価償却費及び償却費	10,945	12,625
法人所得税費用	7,383	14,785
金融収益	△339	△908
金融費用	1,327	1,439
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,125	3,299
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	19,468	△11,604
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△15,564	△2,512
その他	△11,576	△3,366
小計	14,893	49,762
利息及び配当金の受取額	281	229
利息の支払額	△852	△1,102
法人所得税の支払額	△11,380	△10,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,942	38,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,534	△25,482
無形資産の取得による支出	△441	△2,190
その他	25	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,950	△27,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	60,000
長期借入金の返済による支出	△6,000	△91,500
リース負債の返済による支出	△657	△710
配当金の支払額	－	△6,711
自己株式の取得による支出	－	△18,518
その他	345	△667
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,312	△58,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,886	△529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,434	△47,864
現金及び現金同等物の期首残高	106,053	92,619
現金及び現金同等物の期末残高	92,619	44,755

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
日本	22,019	19,859
米国	10,659	15,135
中国	83,282	111,901
台湾	18,613	42,002
韓国	37,912	37,966
その他アジア	6,617	9,642
欧州他	1,736	2,428
海外計	158,819	219,074
合計	180,838	238,933

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	22,374	36,004
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	22,374	36,004
加重平均普通株式数（千株）	231,080	232,887
普通株式増加数
新株予約権（千株）	7,222	2,780
譲渡制限付株式（千株）	436	338
譲渡制限付業績連動型株式（千株）	42	27
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	238,780	236,032
基本的１株当たり当期利益（円）	96.82	154.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）	93.70	152.54

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。