○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①　事業全般の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費では持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、一部の地域で持ち直しの動きがみられた一方、その先行きについては、通商政策など米国の政策動向により下振れ懸念も高まるなど、不透明感が増大しております。

　このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は前年の子会社株式譲渡の影響などもあり日本事業が減収となった一方、中国事業をはじめ海外事業が堅調であったことから、252億27百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で2.1ポイント改善したことで販管費の増加を吸収し、営業利益は31億93百万円（同18.4％増）、経常利益は32億14百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億31百万円（同22.3％増）となりました。

 

　なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：152.62円（148.43円）

・中国元： 20.97円（ 20.65円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

 

②　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

 

＜日本事業＞

　当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は86億35百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は４億41百万円（同15.8％減）となりました。

　ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前年同期を上回りました。基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアについては、前年２月に販売開始した新商品の初回出荷の反動等もあり、売上高は前年同期を下回った一方で、新規領域である育児家電カテゴリの「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」や「哺乳びんスチーム除菌・乾燥器POCHItto（ポチット）」の販売が引き続き好調だったことに加え、前年８月に販売を開始した「ベビー電動つめやすり」も好調だったことが、ベビーケアの売上高増に貢献しました。また、新商品として、２月より、活動量が増した子どもの頭皮と髪の汚れやニオイをしっかり洗い流せる２才頃から使用可能なヘアケア用品「ぷちキッズ 泡シャンプー」「ぷちキッズ コンディショナー」を発売し、ご好評をいただいております。

　また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などのSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けのオンラインセミナーを開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。

　ヘルスケア・介護については、前年４月１日付で行った子会社株式譲渡の影響などもあり、売上高は前年同期を下回りました。一方、新商品として、慣れ親しんだ普段の食器に取り付け、食べ物を食器からこぼれにくくすることで、指先の動作が難しい方などでも楽しく食事ができるアタッチメント型の食事補助具「自分で食べる ミールキャッチ」の販売を２月より開始しました。

　子育て支援については、事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

　当事業の利益については、物流コスト増加や新商品の発売に伴う販売促進費増加等の影響により前年同期を下回りました。

 

＜中国事業＞

　当事業の売上高は93億72百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は27億19百万円（同17.0％増）となりました。

　中国本土では、前年奏功したブランド露出及び販売促進活動の強化を継続した結果、現地通貨ベースの売上高も前年同期を上回りました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首、ベビースキンケアの販売が好調に推移したほか、新商品としてキッズ向けの大容量ドリンキングボトルのアイテム追加など、ベビー向け商品に加え、出生数減少に向けた対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化しております。また、消費者コミュニケーションでは、前年に引き続き動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「RED（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出を強化したこともあり、現地のセルアウトも好調に推移しました。

　なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。

　当事業の利益については、増収による売上総利益の増加が見られたほか、利益率の高い哺乳器・乳首の販売構成比増加により、前年同期を上回りました。

 

＜シンガポール事業＞

　当事業の売上高は34億54百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は５億４百万円（同42.6％増）となりました。

　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、売上高は前年同期を上回りました。インドネシアや中東などでは、前年の出荷調整からの着実な回復が見られたほか、当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、主要市場で哺乳器・乳首の「SofTouch™」シリーズ（日本における商品名：母乳実感®）のブランドリニューアルや「SofTouch™ Drinking Straw Set」及び「SofTouch™ Training Straw Set」（中国における商品名：自然離乳シリーズ）のプロモーション強化に引き続き取り組みました。

　当事業の利益については、増収による売上総利益の増加が見られたほか、販管費の効率的な使用もあり、前年同期を上回りました。

 

＜ランシノ事業＞

　当事業の売上高は56億43百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は４億65百万円（同7.5％増）となりました。

　主力市場である北米においては、主力商品である乳首ケアクリームや母乳保存バッグ、母乳パッドに加え、2025年より注力している哺乳器・乳首の販売が堅調に推移した結果、現地通貨ベースの売上高も前年同期を上回りました。また、欧州市場においても、ドイツ、英国などではさく乳器や産前・産後ケア商品等が好調に推移し、現地通貨の売上高も前期を上回りました。

　当事業の利益については、増収による売上総利益の増加が寄与し、前年同期を上回りました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,016億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ66億50百万円の減少となりました。流動資産は53億23百万円の減少、固定資産は13億27百万円の減少となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が８億15百万円、受取手形及び売掛金が５億70百万円増加したものの、現金及び預金が74億４百万円減少したことによるものです。

　固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が７億１百万円、その他有形固定資産が４億22百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は226億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億６百万円の減少となりました。流動負債は５億46百万円の減少、固定負債は４億59百万円の減少となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億23百万円増加したものの、その他流動負債が12億50百万円減少したことによるものです。

　固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債が４億73百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は789億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億44百万円の減少となりました。

　純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が24億85百万円、利益剰余金が22億47百万円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの主な事業領域である「育児用品及び女性向け用品」を取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界の多くの地域では出生数が減少トレンドとなる中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、お客様の価値観、消費行動、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。これらの事業環境の変化は目まぐるしく、さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状況にあります。

　一方、当社の主力市場である中国では少子化が進行しているものの、年間900万人規模の出生数や、中間層の拡大ペースを見ても依然として巨大市場であることには変わりなく、また、アジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、成熟市場である日本においても、お客様の育児スタイルや消費行動の変化をとらえた新たな成長機会の創出や、これまでは限定的であった欧米市場における育児用品事業の本格展開に加えて、世界全体では当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。当期は「第８次中期経営計画」の最終年として、各事業において取り組みの成果を最大限創出するとともに、本中計期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中計も視野に入れた成長への布石を打っていきます。なお、当連結会計年度の通期の業績予想につきましては、2024年12月期決算発表時（2025年２月14日）の数値から変更はありません。一方で、2025年４月に米国で一部発動された相互関税による業績への影響については、現時点ではその見通しが非常に困難な状況であり、今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適

用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の

四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連

結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△937百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、配賦不能営業費用△869百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、配賦不能営業費用△910百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。