○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内パブリッククラウドサービス市場規模は2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％で推移して、2029年の市場規模は2024年比2.1倍の８兆8,164億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」）

　デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。

　このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行し、Salesforce新ソリューション案件にて、戦略的投資として上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上いたしました。上期にこれらの投資を実行することは事業計画でも織り込んでおり、その事業計画通り進捗しております。

　デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。

　その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,081,061千円（前年同四半期比20.4％増）、EBITDA488,632千円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益337,185千円（前年同四半期比22.5%減）、経常利益326,678千円（前年同四半期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益143,814千円（前年同四半期比39.0％減）となりました。

 

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要の取り込みと積極的なM&Aにより、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,909,751千円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、142,656千円（前年同四半期比48.6％増）となりました。

 

②　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、既存大口顧客の予算縮小の影響や積極的な人材投資の影響がありつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの継続的な受注や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,525,857千円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、589,753千円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

 

③　その他

　その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は680,419千円（前年同四半期比116.0％増）、セグメント利益（営業利益）は17,372千円（前年同四半期は314千円の損失）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,289,203千円増加し、14,110,890千円となりました。主な要因は、のれんが874,581千円、受取手形、売掛金及び契約資産が407,826千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,271,976千円増加し、7,967,665千円となりました。主な要因は、長期借入金が702,354千円、短期借入金が515,500千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17,227千円増加し、6,143,224千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が36,844千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が18,910千円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当社子会社である株式会社ヴェスにおいて、2025年１月30日付で株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△310,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△412,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「デジタルトランスフォーメーション事業」セグメントにおいて、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト及び株式会社ケーウェイズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては、1,015,266千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係に関する注記）

取得による企業結合

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ヴェスが、以下のとおり、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で全株式を取得いたしました。

 

（１）株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式の取得

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト

事業の内容　　　：Web系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を行うSES事業

②企業結合を行った主な理由

顧客基盤や人的リソースを共有し、新たな顧客ニーズへ対応していくことで、DX事業全体としての成長を

加速させることを目的としております。

③企業結合日

2025年１月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社である株式会社ヴェスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年２月１日から2025年３月31日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　993,835千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　993,835千円

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　54,100千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

735,383千円

②発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳