１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の世界経済は、米中間の対立や東欧、中東地域の紛争、各国の金融政策に伴う為替の変動等を背景に、総じて低い成長に留まりました。米国では、IT関連を中心に企業業績が伸長し、雇用環境や個人消費が堅調に推移しました。インフレは鈍化しつつあり、金融政策は引き締めからやや緩和へと転じることとなりました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の高止まりが成長の重石となりました。製造業を中心に企業の投資活動に勢いがなく、消費者マインドの改善には時間を要しています。中国は、電気自動車や産業用ロボット等の高付加価値製品の輸出が堅調に推移したものの、内需の低迷と不動産市場の回復が課題となっており、輸出依存から内需主導への経済構造転換が急務となっています。我が国においては、インバウンド需要の強まりや外需の持ち直しを受けて企業業績が回復傾向にあり、個人の所得環境も改善していますが、食料品を中心に物価が上昇し、個人消費には勢いがありません。今後に向けて、貿易環境の変化や地政学的リスクの動向等、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。

 

　当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、米国の大手IT企業が次世代の生成AIモデルを発表した一方、中国のスタートアップ企業「DeepSeek」が、大幅にコストを抑えた新しい生成AIを市場に投入し、話題を集めました。また、データセンターにおける電力消費の増大が持続可能な社会の実現に向けた課題となる中、その有望な解決策として「光電融合技術」が注目を集め、関連する企業が技術開発を進めました。自動車関連市場においては、年度前半に認証不正問題が発生し、日系自動車メーカーの生産台数が大きく減少しました。また、世界で新エネルギー車（NEV）へのシフトが進む中、中国の自動車メーカーが、南米や欧州、アジア地域等で販売シェアを伸ばすこととなりました。

 

　こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。

　「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用、商社や販売代理店との連携等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。

　「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。2024年12月には、当社グループの自動化技術の深耕と開発スピードの向上を図る目的で、中国の江蘇省蘇州市に本社を置き、主に自動化機器やスマート製造装置の開発・製造を行っている蘇州安准智能装備有限公司に対し、当社子会社の杭州精工技研有限公司が出資を行いました。

　「ものづくり力の強化」に向けては、顧客が求める品質と納期を満たす製品を安定的に供給できるよう、自動化を含めた生産体制の強化や仕入先、外注先との関係強化に努めました。2024年10月には、成形品供給ビジネスのさらなる拡大を目指して、宮城県に本社を置く株式会社エムジーを連結子会社化し、より幅広い射出成形技術と自動成形技術を獲得することができました。

　「経営基盤の強化」に向けては、「サステナビリティ推進室」が中心となり、温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化の推進、デジタル化による業務効率の向上等に取り組みました。また当社は2024年9月、かねてより取り組んでいた育児支援に係る活動が評価され、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しています。

 

　こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は19,982,809千円（前連結会計年度比26.6％増）となり、当社グループとして過去最高の売上高を記録しました。損益面では、材料費や人件費等、一部の費用が増加したものの、付加価値の高い製品の売上が増加したことにより原価率が大きく改善し、営業利益は2,817,252千円（前連結会計年度比167.7％増）となり、中期経営計画マスタープラン2022で定めた2027年3月期の営業利益目標額25億円を2年前倒しで達成することができました。経常利益は、投資不動産賃貸料や受取利息等の営業外収益を計上した結果2,979,339千円（前連結会計年度比134.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、不要資産の売却により特別利益として固定資産売却益を計上した結果2,225,362千円（前連結会計年度比192.4％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　精機関連

　精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、電気自動車の市場拡大を背景に、電気自動車のカーエアコンに搭載されるコンプレッサー用部品やインバーター用部品の売上が増加したものの、国内自動車メーカーの中国市場向けの販売が伸び悩み、各種センサー用部品の売上が減少することとなりました。2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは、車載用の各種コネクタやボールペン等の事務用部品を量産成形しており、当第４四半期連結会計期間より損益を算入しております。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解決に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は9,200,483千円（前連結会計年度比5.6％増）となり、過去最高となりました。

 

②　光製品関連

　光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。当連結会計年度は、生成AIの普及や5G通信の拡大等を受けて、世界中でデータセンターの新設が活況となり、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大しました。これにより、光コネクタを製造する際に使用する光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。2024年12月には当社子会社の杭州精工技研有限公司が、中国江蘇省蘇州市に本社を置く光通信用部品メーカー、蘇州安捷訊光電科技股份有限公司と合弁で精工訊捷光電有限公司を設立しました。この合弁会社の設立により、両社で共同して次世代に向けた光通信用部品を開発、量産化して市場に供給していく計画です。また、一昨年タイ王国に設立したSEIKOH GIKEN（THAILAND） Co.,Ltd.では光コネクタの量産試作を進めており、2025年度より出荷を開始します。日本、中国に次ぐ光通信用部品工場として、顧客にさらに安定的に供給できる体制を構築してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は10,782,325千円（前連結会計年度比52.5％増）となり、過去最高となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産の残高は34,383,169千円となり、前連結会計年度末から2,156,895千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

〔流動資産〕

　当連結会計年度末における流動資産の残高は24,042,144千円となり、前連結会計年度末から1,303,701千円増加しました。その主な要因は、受取手形や売掛金が増加したこと等に因ります。

 

〔固定資産〕

　当連結会計年度末における固定資産は10,341,025千円となり、前連結会計年度末から853,193千円増加いたしました。その主な要因は、株式会社エムジーを連結子会社化したことに伴い、建物及び構築物や土地、のれん等が増加したこと等に因ります。

 

〔流動負債〕

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,786,530千円となり、前連結会計年度末から1,360,914千円増加しました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。

 

〔固定負債〕

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,452,397千円となり、前連結会計年度末から162,174千円減少しました。その主な要因は、退任した取締役に対して退職慰労金を支払ったことに伴い長期未払金が減少したこと等に因ります。

 

〔純資産合計〕

　当連結会計年度末における純資産の残高は28,144,241千円となり、前連結会計年度末から958,156千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は7,320,445千円となり、前連結会計年度末から2,254,737千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動の結果増加した資金は、3,068,406千円（前連結会計年度は1,797,852千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,018,085千円、減価償却費869,864千円、仕入債務の減少額297,559千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額718,902千円、法人税等の支払額389,512千円等であります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動の結果増加した資金は、1,046,813千円（前連結会計年度は1,533,931千円の減少）となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の払い戻しと預け入れの差額2,287,020千円等であります。資金減少の主な要因は、株式会社エムジーの株式取得による支出698,418千円、有形固定資産の取得による支出526,033千円等であります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動の結果減少した資金は、2,013,988千円（前連結会計年度は507,631千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出1,315,467千円、配当金の支払額784,811千円等であります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループが関わる情報通信関連市場においては、生成AIの普及を背景に、引き続きデータセンターの建設が世界で進む見通しです。これに伴い、光通信用部品やこれら部品の製造装置、検査装置に対する需要は、活況な状態がしばらく継続すると見込んでいます。自動車関連市場においては、新エネルギー車へのシフトと、自動運転技術の高度化が一段と進む見通しです。自動車の世界生産台数については、米中間を中心に貿易環境が不安定な環境下にあり、見通しが立てづらい状況となっています。

　2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』の4年目となります。中期経営計画『マスタープラン2022』では、創業以来培ってきた精密加工・精密成形・光学技術の３つの基盤技術を活用し、情報通信、自動車、医療・バイオといった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に役立つ商品やサービスを提供していく計画です。「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の４つの基本戦略をベースに成長戦略とサステナブル戦略を遂行し、継続的に成長を続ける企業グループとなるための土台作りに取り組んでまいります。

　当社グループの次期の連結業績につきましては、売上高は22,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円を見込んでおります。

　当期は、中期経営計画マスタープラン2022で掲げていた2027年3月期の営業利益目標額2,500百万円を２年前倒しで達成しました。これに伴い、2027年3月期の営業利益目標額は3,300百万円に上方修正いたします。なお、売上高目標額は25,000百万円で据え置くことといたします。

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。

　「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度116,782株　当連結会計年度81,922株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。