○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2

(2) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

7

(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績・財政状態の概況

(当期の経営成績)

 

当期

前期比増減率

売 上 収 益

2兆5,633億円

4.0%

事 業 利 益

1,428億円

39.1%

営 業 利 益

1,275億円

121.1%

親会社の所有者に

帰属する当期利益

779億円

255.8%

当期の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は一部に足踏みがみられますが、持ち直しが続いています。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比4.0%増の2兆5,633億円、事業利益(注)は同39.1%増の1,428億円となりました。営業利益は同121.1%増の1,275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同255.8%増の779億円となりました。

 

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

 

【繊維事業】

 

当期

前期比増減率

売 上 収 益

1兆111億円

3.7%

事 業 利 益

642億円

17.3%

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途が国内自動車メーカーの不正問題の影響や欧州の市況低迷などから本格回復に至らず、また中国EV市場での競争激化の影響を受けました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比3.7%増の1兆111億円、事業利益は同17.3%増の642億円となりました。

 

【機能化成品事業】

 

当期

前期比増減率

売 上 収 益

9,449億円

6.6%

事 業 利 益

600億円

63.6%

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。

フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比6.6%増の9,449億円、事業利益は同63.6%増の600億円となりました。

 

【炭素繊維複合材料事業】

 

当期

前期比増減率

売 上 収 益

3,000億円

3.3%

事 業 利 益

225億円

70.7%

航空宇宙用途は順調に回復しました。一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比3.3%増の3,000億円、事業利益は同70.7%増の225億円となりました。

 

【環境・エンジニアリング事業】

 

当期

前期比増減率

売 上 収 益

2,365億円

△3.1%

事 業 利 益

259億円

11.6%

水処理事業は中国の市況低迷の影響を受けましたが、需要は堅調に拡大しており、中東向けの大型案件の出荷等により増収増益となりました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社で案件の時期ずれにより減収となったものの、概ね堅調に推移しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.1%減の2,365億円、事業利益は同11.6%増の259億円となりました。

 

【ライフサイエンス事業】

 

当期

前期比増減率

売 上 収 益

532億円

1.8%

事 業 利 益

△8億円

医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.8%増の532億円、事業利益は同6億円増の8億円の損失となりました。

 

(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 

(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)

当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ1,739億円減少し3兆2,926億円となりました。

負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し1兆4,720億円となりました。

資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ258億円減少し1兆8,206億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆7,090億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し51.9%、D/Eレシオは同0.05低下し0.49となりました。

 

当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは1,918億円の資金収入となりました。

 

 

 

(単位:億円)

 

前期

当期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,857

2,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,210

△632

差し引き(フリー・キャッシュ・フロー)

647

1,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

△704

△1,885

現金及び現金同等物の為替変動による影響

176

△19

現金及び現金同等物の増減額

119

14

現金及び現金同等物の期首残高

2,240

2,359

現金及び現金同等物の期末残高

2,359

2,373

 

(2) 今後の見通し

世界経済は、緩やかな回復局面にありましたが、トランプ政権下における米国の相互関税発動により景気後退局面となるリスクが高まっています。国内経済も、輸出の減少や中国との競合激化による景気悪化の影響が懸念されます。また関税発動を契機とした不安定な株式・為替市場も懸念材料となっています。今後の米国の財政政策や通商政策の動向、各国との関税交渉の行方が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。

このような状況の下、当社グループは、不確実性に備えた事業運営を実行しながら、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略を推進してまいります。

次期の業績予想につきましては、成長領域での事業拡大と収益改善を進めることによる増益を見込む一方、米国の関税政策による世界景気の停滞リスクを織り込み、売上収益は2兆6,700億円、事業利益は1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は820億円といたしました。なお、4月以降の為替レートは145円/ドルを想定しています。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一により経営管理体制を強化することを目的とし、2021年3月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

235,887

237,295

営業債権及びその他の債権

659,600

605,967

棚卸資産

531,959

520,505

その他の金融資産

12,973

17,227

その他の流動資産

67,110

66,051

売却目的で保有する資産

15,111

14,943

流動資産合計

1,522,640

1,461,988

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,081,115

1,109,588

使用権資産

50,486

53,914

のれん

95,996

94,643

無形資産

95,269

99,299

持分法で会計処理されている投資

228,989

216,714

その他の金融資産

278,254

154,653

繰延税金資産

26,144

25,162

退職給付に係る資産

70,975

59,888

その他の非流動資産

16,650

16,748

非流動資産合計

1,943,878

1,830,609

資産合計

3,466,518

3,292,597

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

340,256

315,896

社債及び借入金

379,847

367,089

リース負債

11,005

10,952

その他の金融負債

13,988

11,569

未払法人所得税

12,760

39,823

その他の流動負債

107,878

112,201

流動負債合計

865,734

857,530

非流動負債

 

 

社債及び借入金

530,557

432,468

リース負債

28,275

32,150

その他の金融負債

4,966

4,183

繰延税金負債

89,331

51,115

退職給付に係る負債

86,396

80,254

その他の非流動負債

14,897

14,325

非流動負債合計

754,422

614,495

負債合計

1,620,156

1,472,025

資本

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

147,873

147,873

資本剰余金

120,944

120,562

利益剰余金

1,068,364

1,170,508

自己株式

△19,220

△57,240

その他の資本の構成要素

418,073

327,281

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,736,034

1,708,984

非支配持分

110,328

111,588

資本合計

1,846,362

1,820,572

負債及び資本合計

3,466,518

3,292,597

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上収益

2,464,596

2,563,280

売上原価

△2,021,073

△2,057,385

売上総利益

443,523

505,895

 

 

 

販売費及び一般管理費

△346,344

△366,106

その他の収益

8,985

11,507

その他の費用

△48,513

△23,843

営業利益

57,651

127,453

 

 

 

金融収益

12,149

11,092

金融費用

△19,083

△21,906

持分法による投資利益(△損失)

8,850

△2,351

税引前当期利益

59,567

114,288

 

 

 

法人所得税費用

△29,112

△27,615

当期利益

30,455

86,673

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

21,897

77,911

非支配持分

8,558

8,762

当期利益

30,455

86,673

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

13.67

48.93

希薄化後1株当たり当期利益(円)

13.65

48.84

 

連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期利益

30,455

86,673

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

55,776

△3,353

確定給付制度の再測定

24,712

△6,609

持分法によるその他の包括利益

159

△430

項目合計

80,647

△10,392

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,137

883

ヘッジコスト

9

△52

在外営業活動体の換算差額

133,237

△26,502

持分法によるその他の包括利益

△4

△5

項目合計

134,379

△25,676

その他の包括利益合計

215,026

△36,068

当期包括利益

245,481

50,605

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

230,631

40,886

非支配持分

14,850

9,719

当期包括利益

245,481

50,605

 

(3) 連結持分変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2023年4月1日残高

147,873

120,919

1,037,120

19,617

当期利益

21,897

その他の包括利益

当期包括利益

21,897

新株予約権の行使

398

398

株式報酬取引

386

配当金

28,839

支配継続子会社に対する

持分変動

36

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

38,186

その他

0

1

所有者との取引額等合計

25

9,347

397

2024年3月31日残高

147,873

120,944

1,068,364

19,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

81,367

2

121

167,243

248,733

1,535,028

100,782

1,635,810

当期利益

21,897

8,558

30,455

その他の包括利益

55,360

1,134

9

128,268

23,963

208,734

208,734

6,292

215,026

当期包括利益

55,360

1,134

9

128,268

23,963

208,734

230,631

14,850

245,481

新株予約権の行使

1

1

株式報酬取引

386

386

配当金

28,839

5,169

34,008

支配継続子会社に対する

持分変動

36

135

99

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

14,223

23,963

38,186

その他

1,208

1,208

1,209

1,209

所有者との取引額等合計

14,223

1,208

23,963

39,394

29,625

5,304

34,929

2024年3月31日残高

122,504

72

130

295,511

418,073

1,736,034

110,328

1,846,362

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2024年4月1日残高

147,873

120,944

1,068,364

19,220

当期利益

77,911

その他の包括利益

当期包括利益

77,911

新株予約権の行使

345

346

株式報酬取引

355

自己株式の取得

7

38,366

配当金

28,849

支配継続子会社に対する

持分変動

385

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

53,082

その他

0

0

所有者との取引額等合計

382

24,233

38,020

2025年3月31日残高

147,873

120,562

1,170,508

57,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

122,504

72

130

295,511

418,073

1,736,034

110,328

1,846,362

当期利益

77,911

8,762

86,673

その他の包括利益

3,629

876

52

27,627

6,593

37,025

37,025

957

36,068

当期包括利益

3,629

876

52

27,627

6,593

37,025

40,886

9,719

50,605

新株予約権の行使

1

1

株式報酬取引

355

355

自己株式の取得

38,373

38,373

配当金

28,849

8,819

37,668

支配継続子会社に対する

持分変動

385

360

25

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

59,675

6,593

53,082

その他

685

685

685

685

所有者との取引額等合計

59,675

685

6,593

53,767

67,936

8,459

76,395

2025年3月31日残高

59,200

119

78

267,884

327,281

1,708,984

111,588

1,820,572

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期利益

59,567

114,288

減価償却費及び償却費

129,194

129,095

減損損失(又は戻入れ)

36,784

9,919

持分法による投資損益

△8,850

2,351

金融収益及び金融費用

2,868

7,102

営業債権及びその他の債権の増減額

△51,380

48,182

棚卸資産の増減額

22,860

4,891

営業債務及びその他の債務の増減額

△3,104

△29,772

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△1,081

△3,772

その他

21,113

3,061

小計

207,971

285,345

利息の受取額

6,103

5,294

配当金の受取額

18,159

16,602

利息の支払額

△16,748

△17,750

法人所得税の支払額又は還付額

△29,805

△34,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,680

255,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△134,130

△179,248

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

2,400

6,120

子会社の取得による支出

△6,456

△225

投資の取得による支出

△3,580

△2,447

投資の売却及び償還による収入

23,222

113,747

その他

△2,453

△1,145

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,997

△63,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入債務の純増減額

32,011

△3,759

社債の発行及び長期借入れによる収入

100,494

48,060

社債の償還及び長期借入金の返済

△185,858

△144,250

リース負債の返済による支出

△11,605

△12,455

自己株式の取得による支出

△1

△38,373

親会社の所有者への配当金の支払額

△28,828

△28,831

非支配持分への配当金の支払額

△5,168

△8,820

その他

28,585

△92

財務活動によるキャッシュ・フロー

△70,370

△188,520

現金及び現金同等物の為替変動による影響

17,579

△1,907

現金及び現金同等物の増減額

11,892

1,408

現金及び現金同等物の期首残高

223,995

235,887

現金及び現金同等物の期末残高

235,887

237,295

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

974,790

886,079

290,478

244,086

52,234

16,929

2,464,596

2,464,596

セグメント間売上収益

1,785

17,493

830

52,145

27,804

100,057

△100,057

976,575

903,572

291,308

296,231

52,234

44,733

2,564,653

△100,057

2,464,596

事業利益(△損失)

54,730

36,682

13,193

23,220

△1,343

3,295

129,777

△27,159

102,618

資産合計

1,006,923

1,262,247

718,427

386,236

71,826

111,898

3,557,557

△91,039

3,466,518

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

35,061

48,703

31,677

7,729

3,455

2,542

129,167

27

129,194

減損損失

5,663

11,775

19,305

16

25

36,784

36,784

持分法で会計処理されている投資

85,980

93,722

6,476

28,208

1,291

13,739

229,416

△427

228,989

資本的支出

(注)4

34,053

58,089

42,337

6,435

3,455

2,778

147,147

18

147,165

(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

2.事業利益の調整額△27,159百万円には、セグメント間取引消去△763百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,396百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

3.資産合計の調整額△91,039百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△114,619百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,580百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

4.資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

1,011,099

944,854

299,963

236,524

53,163

17,677

2,563,280

2,563,280

セグメント間売上収益

1,590

11,670

554

82,538

28,727

125,079

△125,079

1,012,689

956,524

300,517

319,062

53,163

46,404

2,688,359

△125,079

2,563,280

事業利益(△損失)

64,182

60,007

22,515

25,915

△774

2,440

174,285

△31,523

142,762

資産合計

942,240

1,169,020

748,335

358,740

69,435

115,162

3,402,932

△110,335

3,292,597

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

34,418

48,641

31,923

8,021

3,524

2,613

129,140

△45

129,095

減損損失

6,406

3,273

159

20

61

9,919

9,919

持分法で会計処理されている投資

83,912

82,944

6,439

28,654

1,301

13,806

217,056

△342

216,714

資本的支出

(注)4

44,305

63,933

86,483

6,989

3,167

2,620

207,497

922

208,419

(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

2.事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

3.資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

4.資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

 

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業利益

102,618

142,762

固定資産売却益

1,298

4,240

固定資産処分損

△7,671

△7,681

減損損失

△36,784

△9,919

製品保証費用(注)1

△1,810

経済補償金(注)2

△1,949

営業利益

57,651

127,453

(注) 1.製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。

2.経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

3.営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

 

(2) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

① 外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

日本

975,211

997,967

アジア

 

 

中国

464,893

494,239

その他

454,857

491,576

欧米ほか

569,635

579,498

合計

2,464,596

2,563,280

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本

341,501

366,530

アジア

 

 

韓国

224,535

212,188

その他

205,455

198,597

欧米ほか

 

 

米国

302,921

325,689

欧州ほか

265,104

271,188

合計

1,339,516

1,374,192

 

(1株当たり利益)

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

21,897

77,911

親会社の普通株主に帰属しない当期利益

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

21,897

77,911

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,601,540

1,592,166

基本的1株当たり当期利益(円)

13.67

48.93

 

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益

 

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

21,897

77,911

当期利益調整額

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

21,897

77,911

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,601,540

1,592,166

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

3,103

3,089

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

1,604,642

1,595,256

希薄化後1株当たり当期利益(円)

13.65

48.84

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(後発事象)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。