【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記） …………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結包括利益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	16
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………	17
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	19
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	20
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	22
（１）代表取締役の異動 …………………………………………………………………………………………………	22
（２）その他の役員の異動 ………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が高まりました。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張状態は継続し、加えて中国経済の成長率は緩やかに減速し、世界経済の下振れ懸念が続く中、米国政権の動向、とりわけ関税政策に注目が集まり、世界経済の不透明感は強まりました。

　世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する一方、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要は力強さを欠いており、全体としては依然バラつき感が見られ、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと思われます。

　こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が好調に推移したことにより、当連結会計年度の業績は、売上高62,503百万円（前期比21.5％増）、営業利益11,780百万円（前期比42.8％増）、経常利益12,251百万円（前期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,428百万円（前期比45.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は35,464百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益（営業利益）は9,722百万円（前期比32.6％増）となりました。

　北米につきましては、ＣＭＰ製品の販売の増加により、売上高は8,201百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は275百万円（前期比23.8％増）となりました。

　アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は16,752百万円（前期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）は4,705百万円（前期比41.5％増）となりました。

　欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は2,084百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は153百万円（前期比11.0％増）となりました。

　なお、主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では7,563百万円（前期比38.2％増）、ポリシング材では12,698百万円（前期比28.1％増）となりました。

　ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックデバイスやメモリ向けの販売が増加し、売上高は30,658百万円（前期比11.9％増）となりました。

　ハードディスク基板向け製品につきましては、データセンター向けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要増加を受け、売上高は2,547百万円（前期比84.1％増）となりました。

　一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は5,415百万円（前期比20.9％増）となりました。

②今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、世界経済の不透明感が引き続き強い中で、高価格のＡＩ向け半導体により半導体出荷額は堅調に推移しているものの、スマートフォン、ＰＣ、車載向け等の需要は力強さを欠いており、半導体の生産の本格的な回復には依然時間を要すると見込まれます。

　次期は売上高65,300百万円(前期比4.5％増）、営業利益12,100百万円（前期比2.7％増）、経常利益12,100百万円（前期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,850百万円（前期比6.1％減）を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、7,908百万円増加し、90,908百万円となりました。これは、現金及び預金が3,869百万円、有価証券が3,200百万円それぞれ減少したものの、建設仮勘定が7,497百万円、土地が3,357百万円、機械装置及び運搬具が1,380百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、3,589百万円増加し、14,012百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が914百万円、未払法人税等が837百万円、設備関係未払金が814百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ、4,319百万円増加し、76,895百万円となりました。これは、利益剰余金が3,895百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、23,787百万円となり、前連結会計年度に比べ、8,857百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、12,987百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、5,535百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、15,874百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、10,563百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,636百万円の支出となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	85.3	83.2	86.2	87.4	83.7
時価ベースの自己資本比率（％）	162.2	219.5	225.4	339.7	166.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,960.2	1,460.2	1,010.7	1,334.6	3,303.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては連結配当性向を55％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。なお、ＤＯＥ（連結純資産配当率）を配当指標に加えることについても検討してまいりましたが、半導体市況等の事業環境や世界経済の動向を踏まえて引き続きの検討課題としてまいります。

　また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。

　このような方針のもと、当期末配当金につきましては、１株につき36円67銭を予定しております。この結果、中間配当を含めた当期の配当金は、１株につき73円34銭となります。

　次期につきましては、１株につき中間配当金36円67銭、期末配当金36円67銭とし、年間配当金は73円34銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、ＩＦＲＳ導入に関する他社動向を注視しておりますが、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,726	27,857
受取手形及び売掛金	12,214	12,798
有価証券	3,200	－
商品及び製品	5,691	5,991
仕掛品	1,494	1,620
原材料及び貯蔵品	6,814	6,448
その他	730	1,432
貸倒引当金	△16	△20
流動資産合計	61,855	56,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,678	22,105
減価償却累計額	△14,880	△15,237
建物及び構築物（純額）	6,797	6,868
機械装置及び運搬具	24,312	25,770
減価償却累計額	△22,738	△22,815
機械装置及び運搬具（純額）	1,574	2,954
土地	5,053	8,411
建設仮勘定	1,261	8,758
その他	11,845	12,539
減価償却累計額	△9,695	△10,352
その他（純額）	2,150	2,187
有形固定資産合計	16,837	29,180
無形固定資産
ソフトウエア	172	137
その他	31	756
無形固定資産合計	204	893
投資その他の資産
投資有価証券	3,232	3,511
繰延税金資産	708	899
退職給付に係る資産	－	55
その他	171	248
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,102	4,705
固定資産合計	21,144	34,779
資産合計	82,999	90,908

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,315	4,230
未払法人税等	954	1,791
賞与引当金	1,601	1,804
未払金	1,566	1,563
設備関係未払金	676	1,490
その他	1,152	1,591
流動負債合計	9,264	12,471
固定負債
繰延税金負債	3	111
退職給付に係る負債	615	644
株式給付引当金	188	188
その他	351	596
固定負債合計	1,158	1,540
負債合計	10,423	14,012
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	61,277	65,172
自己株式	△4,416	△4,416
株主資本合計	66,652	70,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	935	1,087
為替換算調整勘定	4,830	4,349
退職給付に係る調整累計額	158	133
その他の包括利益累計額合計	5,923	5,571
非支配株主持分	－	776
純資産合計	72,576	76,895
負債純資産合計	82,999	90,908

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	51,423	62,503
売上原価	※１ 29,078	※１ 35,052
売上総利益	22,345	27,451
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,093	※２,※３ 15,670
営業利益	8,251	11,780
営業外収益
受取利息	198	268
受取配当金	74	95
為替差益	375	47
その他	79	205
営業外収益合計	728	617
営業外費用
支払利息	5	3
減価償却費	2	0
固定資産売却損	－	15
固定資産除却損	7	14
投資有価証券評価損	－	103
その他	5	9
営業外費用合計	21	147
経常利益	8,958	12,251
特別損失
減損損失	※４ 245	※４－
特別損失合計	245	－
税金等調整前当期純利益	8,713	12,251
法人税、住民税及び事業税	2,243	3,083
法人税等調整額	△29	△274
法人税等合計	2,213	2,808
当期純利益	6,499	9,442
非支配株主に帰属する当期純利益	－	13
親会社株主に帰属する当期純利益	6,499	9,428

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	6,499	9,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	524	152
為替換算調整勘定	1,831	△480
退職給付に係る調整額	243	△24
その他の包括利益合計	※ 2,600	※ △352
包括利益	9,100	9,090
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,100	9,076
非支配株主に係る包括利益	－	13

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	60,310	△4,414	65,688
当期変動額
剰余金の配当			△5,533		△5,533
親会社株主に帰属する当期純利益			6,499		6,499
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	966	△1	964
当期末残高	4,753	5,038	61,277	△4,416	66,652


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	410	2,998	△85	3,323	－	69,011
当期変動額
剰余金の配当						△5,533
親会社株主に帰属する当期純利益						6,499
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	524	1,831	243	2,600	－	2,600
当期変動額合計	524	1,831	243	2,600	－	3,564
当期末残高	935	4,830	158	5,923	－	72,576

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,753	5,038	61,277	△4,416	66,652
当期変動額
剰余金の配当			△5,533		△5,533
親会社株主に帰属する当期純利益			9,428		9,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,895	－	3,895
当期末残高	4,753	5,038	65,172	△4,416	70,548


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	935	4,830	158	5,923	－	72,576
当期変動額
剰余金の配当						△5,533
親会社株主に帰属する当期純利益						9,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	152	△480	△24	△352	776	424
当期変動額合計	152	△480	△24	△352	776	4,319
当期末残高	1,087	4,349	133	5,571	776	76,895

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,713	12,251
減価償却費	2,053	2,003
長期前払費用償却額	8	15
減損損失	245	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	221	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△61
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3	－
受取利息	△198	△268
受取配当金	△74	△95
支払利息	5	3
為替差損益（△は益）	△46	30
固定資産除売却損益（△は益）	4	△25
投資有価証券評価損益（△は益）	－	103
売上債権の増減額（△は増加）	△607	△340
棚卸資産の増減額（△は増加）	141	329
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,199	899
未払金の増減額（△は減少）	171	△202
その他	15	△77
小計	9,491	14,776
利息及び配当金の受取額	267	320
法人税等の支払額	△2,426	△2,327
法人税等の還付額	119	218
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,452	12,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,364	△7,771
定期預金の払戻による収入	3,564	5,527
有価証券の取得による支出	△500	－
有価証券の償還による収入	－	500
投資有価証券の取得による支出	△198	△148
有形固定資産の取得による支出	△3,682	△12,574
無形固定資産の取得による支出	△56	△270
子会社株式の取得による支出	－	△1,085
その他	△74	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,311	△15,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,533	△5,533
自己株式の取得による支出	△1	－
その他	△101	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,636	△5,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	809	△334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,686	△8,857
現金及び現金同等物の期首残高	35,332	32,645
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,645	※ 23,787

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　　FUJIMI CORPORATION

　　FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.

　　FUJIMI EUROPE GmbH

　　FUJIMI TAIWAN LIMITED

　　FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.

　　南興セラミックス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日のFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。

　決算日が11月30日の南興セラミックス株式会社については、連結財務諸表の作成にあたって、２月28日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　・その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b.市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　② デリバティブ

　　時価法を採用しております。

　③ 棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　また、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

　② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　④ 使用権資産

　リース期間に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　③ 株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）を計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

（商品及び製品の販売）

　当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「設備関係未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,394百万円は「未払金」1,566百万円、「設備関係未払金」676百万円及び「その他」1,152百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた４百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合運用損益」に表示していた４百万円は「その他」として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度株式給付信託（ＢＢＴ）について）

　当社は、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株式等を給付する仕組みであります。

　当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ250百万円及び168,300株であります。

（業績連動型株式給付制度株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）

　当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型株式給付制度株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,621百万円及び1,100,700株であります。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

224百万円

△328百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
運賃諸掛	1,403百万円	1,655百万円
給料及び賞与	5,095	5,492
賞与引当金繰入額	907	1,026
退職給付費用	283	279
減価償却費	1,119	1,107
貸倒引当金繰入額	－	2

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「株式給付引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「株式給付引当金繰入額」は△２百万円であります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

5,012百万円

5,482百万円

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
当社各務原工場岐阜県　各務原市	工場	建物及び構築物	88
	工場	機械装置及び運搬具	156
	合　計		245

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社各務原工場の資産グループに係る一部の固定資産について、収益性の悪化により、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具の正味売却価額は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた金額により評価しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書に関する注記）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	756百万円	240百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	756	240
法人税等及び税効果額	△231	△87
その他有価証券評価差額金	524	152
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,831	△480
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	1,831	△480
退職給付に係る調整額：
当期発生額	313	△10
組替調整額	37	△24
法人税等及び税効果調整前	350	△35
法人税等及び税効果額	△107	10
退職給付に係る調整額	243	△24
その他の包括利益合計	2,600	△352

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２．	26,699	53,399	－	80,098
合計	26,699	53,399	－	80,098
自己株式
普通株式（注）１．３．	1,971	3,943	－	5,915
合計	1,971	3,943	－	5,915

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269千株が含まれております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加53,399千株（53,399,000株）は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,943千株（3,943,703株）は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加3,942千株（3,942,928株）、単元未満株式の買取りによる増加０千株（775株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）（注）１．２．	１株当たり配当額（円）（注）３．	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	2,766	110	2023年３月31日	2023年６月23日
2023年11月２日取締役会	普通株式	2,766	36.67	2023年９月30日	2023年12月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

（注）１．２．

１株当たり

配当額（円）

（注）３．

基準日

効力発生日

2023年６月22日

定時株主総会

普通株式

2,766

110

2023年３月31日

2023年６月23日

2023年11月２日

取締役会

普通株式

2,766

36.67

2023年９月30日

2023年12月１日

　（注）１．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

３．2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年６月22日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	2,766	利益剰余金	36.67	2024年３月31日	2024年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月21日

定時株主総会

普通株式

2,766

利益剰余金

36.67

2024年３月31日

2024年６月24日

　（注）2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	80,098	－	－	80,098
合計	80,098	－	－	80,098
自己株式
普通株式（注）１．	5,915	－	－	5,915
合計	5,915	－	－	5,915

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）（注）１．２．	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	2,766	36.67	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年11月５日取締役会	普通株式	2,766	36.67	2024年９月30日	2024年12月４日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

（注）１．２．

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月21日

定時株主総会

普通株式

2,766

36.67

2024年３月31日

2024年６月24日

2024年11月５日

取締役会

普通株式

2,766

36.67

2024年９月30日

2024年12月４日

　（注）１．2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	2,766	利益剰余金	36.67	2025年３月31日	2025年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,766

利益剰余金

36.67

2025年３月31日

2025年６月25日

　（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	31,726	百万円	27,857	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,780		△4,069
有価証券勘定	3,200		－
償還期間が３か月を超える短期投資（有価証券）	△500		－
現金及び現金同等物	32,645		23,787

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,989	7,087	13,568	1,777	51,423	－	51,423
外部顧客への売上高	28,989	7,087	13,568	1,777	51,423	－	51,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,615	1,408	214	－	10,238	△10,238	－
計	37,604	8,496	13,782	1,777	61,661	△10,238	51,423
セグメント利益	7,332	222	3,325	137	11,017	△2,765	8,251
セグメント資産	34,006	10,272	14,734	1,420	60,434	22,565	82,999
その他の項目
減価償却費	1,306	271	442	5	2,025	27	2,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,433	157	248	0	3,838	－	3,838

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,464	8,201	16,752	2,084	62,503	－	62,503
外部顧客への売上高	35,464	8,201	16,752	2,084	62,503	－	62,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,485	1,536	607	－	12,630	△12,630	－
計	45,950	9,738	17,360	2,084	75,133	△12,630	62,503
セグメント利益	9,722	275	4,705	153	14,856	△3,075	11,780
セグメント資産	49,438	10,754	16,990	1,475	78,658	12,249	90,908
その他の項目
減価償却費	1,299	272	397	6	1,975	27	2,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,422	264	1,819	2	14,508	－	14,508

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	14	14
各報告セグメントに配分していない全社費用※	△2,632	△2,794
棚卸資産の調整額	△146	△295
合計	△2,765	△3,075

　※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△4,588	△5,122
各報告セグメントに配分していない全社資産※	28,154	18,668
棚卸資産の調整額	△1,000	△1,295
合計	22,565	12,249

　※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

（開示の省略）

　リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計及び収益認識に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	978円34銭	1,026円10銭
１株当たり当期純利益	87円62銭	127円10銭

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

978円34銭

1,026円10銭

１株当たり当期純利益

87円62銭

127円10銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	72,576	76,895
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	776
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(776)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	72,576	76,119
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	74,183,333	74,183,333

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,499	9,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,499	9,428
期中平均株式数（株）	74,183,457	74,183,333

４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度1,269,000株、当連結会計年度1,269,000株）
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度1,269,000株、当連結会計年度1,269,000株）

５．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

（1）代表取締役の異動

　該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動

　その他の役員の異動につきましては、2025年５月13日発表の「取締役、監査役及び補欠監査役候補者の選任に関するお知らせ」をご参照ください。