○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

17

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

18

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

19

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

23

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

23

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

24

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

26

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

27

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

29

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

29

(貸借対照表に関する注記)) ……………………………………………………………………………………

29

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

29

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

29

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

30

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

30

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、部品供給の改善等により日本市場においては需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、日本では横ばいで推移しておりますが、地域によりばらつきあるものの、欧米やアジアでの高い金利水準の影響で需要が減少しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で6億59百万円(2.0%)の増収となりました。

地域別にみると、日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。

利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で3億17百万円(22.7%)の増益、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で3億71百万円(24.0%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円となり、前年同期比で2億58百万円(△15.4%)の減益となりましたが、これは主に前年同期に受取補償金3億47百万円を特別利益、法人税等調整額3億44百万円を計上した影響です。

 

a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

270億73百万円

(前連結会計年度は266億16百万円)

 ・セグメント利益

10億58百万円

(前連結会計年度は8億21百万円)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

70億38百万円

(前連結会計年度は67億13百万円)

 ・セグメント利益

4億18百万円

(前連結会計年度は2億43百万円)

C.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

32億59百万円

(前連結会計年度は36億8百万円)

 ・セグメント利益

2億39百万円

(前連結会計年度は3億45百万円)

 

次期の見通し

次期連結業績予想につきましては以下の通りです。

 

全体として売上高は、当連結会計年度水準並みとなる計画です。しかしながら、日本は増加見込みとなりますが、中国・アジアにおいては減少見込みとなり、主要顧客の販売動向が当社の売上利益に与える影響は大きく、今後の動向を注視して参ります。また、米国大統領による追加関税政策の影響は、現時点では不透明な要素が多く予測が困難な為、連結業績予想には織り込んでおりません。

 

(日本セグメント)

日本の建設機械市場は、公共・民間設備投資の需要増加は見込めず、引き続き横這い見込みとなりますが、トラック市場が堅調であることにより、セグメント売上高は当連結会計年度に対し増加と想定しております。

(中国セグメント)

中国の乗用車・トラック市場は微増、建設機械市場は回復基調と予測しておりますが、電動化シフトへの影響で当社製品の販売台数は減少傾向であり、セグメント売上高は当連結会計年度に対し減少と想定しております。

(アジアセグメント)

インドネシアのトラック及び建設機械市場は、当連結会計年度と同等の市場規模と想定しております。

タイのトラック及び乗用車市場においても、当連結会計年度と同等の市場規模と想定しております。しかしながら、タイにおいて当社受注製品の構成差による影響で、セグメント売上高は当連結会計年度に対し減少と想定しております。

 

(2)財政状態に関する分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、329億18百万円と前連結会計年度末に比べ12億89百万円の増加となりました。

また、流動資産は211億22百万円と前連結会計年度末に比べ12億32百万円の増加となり、固定資産は117億96百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。

流動資産増加は主として、原材料及び貯蔵品が1億87百万円、商品及び製品が1億44百万円、電子記録債権が1億8百万円減少したものの、現金及び預金が13億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億93百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が4億66百万円減少したものの、退職給付に係る資産が4億38百万円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、89億67百万円と前連結会計年度末に比べ7億58百万円の減少となりました。

また、流動負債は76億87百万円と前連結会計年度末に比べ8億3百万円の減少となり、固定負債は12億80百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、支払手形及び買掛金が2億38百万円増加したものの、電子記録債務が6億96百万円、未払費用が2億25百万円、その他流動負債が1億34百万円減少したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が1億10百万円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、239億50百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。

純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益14億22百万円の計上並びに自己株式の消却29億56百万円及び利益剰余金の配当2億54百万円との純額で利益剰余金が17億87百万円の減少したものの、自己株式の消却29億56百万円及び自己株式の処分34百万円の合計で自己株式が29億90百万円、為替換算調整勘定が6億17百万円、退職給付に係る調整累計額が1億89百万円増加したこと等によるものです。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、66億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、22億53百万円(前期比67.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億52百万円、減価償却費14億1百万円、棚卸資産の減少5億55百万円、仕入債務の減少5億35百万円、退職給付に係る資産の増加4億38百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億99百万円(前期比52.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億17百万円、定期預金の払戻による収入3億9百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4億10百万円(前期比31.9%増)となりました。これは主に配当金の支払2億54百万円、非支配株主への配当金の支払1億18百万円等によるものです。

 

 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率

59.4%

63.1%

66.7%

時価ベースの自己資本比率

26.2%

37.6%

28.6%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.1

0.2

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

221.24

66.91

122.91

 

 自己資本比率:自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

    3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

   4. 営業キャッシュ・フローがマイナスであった期については、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30%以上を目指すことを基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、年間配当金は1株当たり45.50円(うち中間配当金13.00円)としております。

次期(2026年3月期)の配当金につきましては、1株当たり45.50円(うち中間配当金22.50円)を予定しております。

なお、内部留保に関しましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,088,813

8,413,749

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 5,447,168

※1 5,940,487

電子記録債権

2,953,812

2,845,188

商品及び製品

1,215,043

1,070,357

仕掛品

527,506

467,540

原材料及び貯蔵品

2,125,072

1,937,245

その他

531,734

448,023

貸倒引当金

-

△485

流動資産合計

19,889,152

21,122,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,550,926

6,708,326

減価償却累計額

△3,793,373

△4,028,294

建物及び構築物(純額)

2,757,553

2,680,032

機械装置及び運搬具

17,777,364

17,917,880

減価償却累計額

△13,621,364

△14,067,867

機械装置及び運搬具(純額)

4,155,999

3,850,013

工具、器具及び備品

7,165,394

7,390,738

減価償却累計額

△6,228,864

△6,470,543

工具、器具及び備品(純額)

936,529

920,194

土地

1,106,558

1,106,558

建設仮勘定

264,043

197,669

有形固定資産合計

9,220,685

8,754,467

無形固定資産

153,859

184,445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,783,111

1,806,728

繰延税金資産

66,597

90,183

退職給付に係る資産

449,884

888,113

破産更生債権等

-

22,035

その他

73,721

72,184

貸倒引当金

△8,500

△22,035

投資その他の資産合計

2,364,814

2,857,210

固定資産合計

11,739,359

11,796,124

資産合計

31,628,511

32,918,230

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,888,852

3,127,287

電子記録債務

2,939,846

2,243,235

未払費用

1,397,293

1,171,653

未払法人税等

144,128

139,102

製品保証引当金

39,168

30,480

特別クレーム損失引当金

119,683

76,834

営業外電子記録債務

127,128

136,782

設備関係未払金

277,940

339,983

その他

556,822

421,945

流動負債合計

8,490,865

7,687,305

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

22,621

24,608

繰延税金負債

885,528

995,966

その他

326,614

259,455

固定負債合計

1,234,764

1,280,029

負債合計

9,725,629

8,967,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317,600

1,317,600

資本剰余金

778,300

778,300

利益剰余金

18,363,652

16,576,348

自己株式

△3,704,604

△714,117

株主資本合計

16,754,947

17,958,132

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

892,149

900,087

為替換算調整勘定

1,808,945

2,426,041

退職給付に係る調整累計額

486,582

676,495

その他の包括利益累計額合計

3,187,677

4,002,625

非支配株主持分

1,960,256

1,990,138

純資産合計

21,902,882

23,950,895

負債純資産合計

31,628,511

32,918,230

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

33,401,003

34,060,230

売上原価

※1,※8 28,887,959

※1,※8 29,368,105

売上総利益

4,513,043

4,692,125

販売費及び一般管理費

※2,※8 3,115,320

※2,※8 2,977,149

営業利益

1,397,723

1,714,975

営業外収益

 

 

受取利息

124,438

90,323

受取配当金

69,112

78,469

為替差益

-

1,734

受取賃貸料

2,415

1,610

受取手数料

9,901

9,531

政府補助金

12,819

28,384

その他

10,503

16,095

営業外収益合計

229,191

226,148

営業外費用

 

 

支払利息

20,080

17,630

為替差損

47,668

-

車両紹介制度奨励金

227

96

その他

10,042

2,763

営業外費用合計

78,019

20,491

経常利益

1,548,895

1,920,633

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,509

※3 1,917

投資有価証券売却益

8,040

-

受取補償金

※7 347,891

-

特別利益合計

357,441

1,917

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 320

※4 277

固定資産除却損

※5 134,485

※5 3,238

減損損失

※6 27,656

※6 166,406

特別損失合計

162,462

169,922

税金等調整前当期純利益

1,743,874

1,752,628

法人税、住民税及び事業税

276,047

364,641

法人税等調整額

△344,886

△65,364

法人税等合計

△68,839

299,277

当期純利益

1,812,713

1,453,351

非支配株主に帰属する当期純利益

131,645

30,422

親会社株主に帰属する当期純利益

1,681,068

1,422,928

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,812,713

1,453,351

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

314,711

7,937

為替換算調整勘定

547,945

735,331

退職給付に係る調整額

352,705

189,899

その他の包括利益合計

1,215,361

933,169

包括利益

3,028,075

2,386,520

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,786,111

2,237,876

非支配株主に係る包括利益

241,963

148,644

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,317,600

778,300

16,842,178

3,704,603

15,233,474

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,594

 

159,594

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,681,068

 

1,681,068

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,521,474

0

1,521,473

当期末残高

1,317,600

778,300

18,363,652

3,704,604

16,754,947

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

577,438

1,371,318

133,877

2,082,634

1,833,223

19,149,332

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

159,594

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,681,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

314,711

437,626

352,705

1,105,043

127,032

1,232,076

当期変動額合計

314,711

437,626

352,705

1,105,043

127,032

2,753,549

当期末残高

892,149

1,808,945

486,582

3,187,677

1,960,256

21,902,882

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,317,600

778,300

18,363,652

3,704,604

16,754,947

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

254,071

 

254,071

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,422,928

 

1,422,928

自己株式の取得

 

 

 

35

35

自己株式の処分

 

361

 

34,000

34,362

自己株式の消却

 

2,956,523

 

2,956,523

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

2,956,161

2,956,161

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,787,303

2,990,487

1,203,184

当期末残高

1,317,600

778,300

16,576,348

714,117

17,958,132

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

892,149

1,808,945

486,582

3,187,677

1,960,256

21,902,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

254,071

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,422,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

35

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34,362

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,937

617,096

189,913

814,947

29,881

844,829

当期変動額合計

7,937

617,096

189,913

814,947

29,881

2,048,013

当期末残高

900,087

2,426,041

676,495

4,002,625

1,990,138

23,950,895

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,743,874

1,752,628

減価償却費

1,437,125

1,401,208

引当金の増減額(△は減少)

△332,806

△38,170

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

419,597

387,974

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△449,884

△438,229

受取利息及び受取配当金

△193,550

△168,792

支払利息

20,080

17,630

為替差損益(△は益)

42,384

△2,387

固定資産除却損

134,485

3,238

投資有価証券売却損益(△は益)

△8,040

-

受取補償金

△347,891

-

減損損失

27,656

166,406

売上債権の増減額(△は増加)

△1,789,359

△259,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

419,947

555,847

販売用プレス金型の増減額(△は増加)

△48,087

△2,377

仕入債務の増減額(△は減少)

△127,356

△535,559

未払費用の増減額(△は減少)

△71,163

△259,030

未払消費税等の増減額(△は減少)

121,396

△95,096

その他

55,663

△33,171

小計

1,054,072

2,453,082

利息及び配当金の受取額

194,774

191,553

利息の支払額

△20,080

△18,335

補償金の受取額

300,000

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△185,229

△372,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,343,536

2,253,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△177,280

-

定期預金の払戻による収入

56,400

309,480

有形固定資産の取得による支出

△1,067,948

△817,570

有形固定資産の売却による収入

1,756

2,223

無形固定資産の取得による支出

△22,777

△77,888

投資有価証券の取得による支出

△50,431

△2,575

投資有価証券の売却による収入

8,500

-

その他

△9,576

△13,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,261,357

△599,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△159,594

△254,071

非支配株主への配当金の支払額

△114,930

△118,762

リース債務の返済による支出

△36,923

△37,948

自己株式の取得による支出

-

△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

△311,448

△410,817

現金及び現金同等物に係る換算差額

191,815

277,088

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△37,453

1,520,375

現金及び現金同等物の期首残高

5,214,267

5,176,813

現金及び現金同等物の期末残高

5,176,813

6,697,189

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用関連会社 -社

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~60年

機械装置及び運搬具

4~12年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

③ 特別クレーム損失引当金

 当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

220,223千円

342,030千円

売掛金

5,226,944千円

5,598,457千円

5,447,168千円

5,940,487千円

 

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

4,759千円

-千円

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)(前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額)が下記内訳に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

2,459千円

7,948千円

 

※2 販売費及び一般管理費

   販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費

561,329千円

486,700千円

従業員給与手当

738,809千円

724,143千円

退職給付費用

13,565千円

4,073千円

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

3,536千円

△8,688千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

△6,500千円

13,366千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,509千円

1,376千円

工具、器具及び備品

-千円

541千円

   計

1,509千円

1,917千円

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

320千円

277千円

   計

320千円

277千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

580千円

817千円

機械装置及び運搬具

10,173千円

956千円

工具、器具及び備品

621千円

1,300千円

無形固定資産

241千円

163千円

建設仮勘定

84,095千円

-千円

設備撤去費用

38,772千円

-千円

   計

134,485千円

3,238千円

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所及び会社

用途

種類

減損損失

東京ラヂエーター製造㈱

神奈川県藤沢市

生産設備等

建物及び構築物

1,969千円

機械装置及び運搬具

25,670千円

工具、器具及び備品

16千円

合計

27,656千円

当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

生産設備の集約を行い生産性向上を図るため、老朽化した設備について今後の使用見込みがなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所及び会社

用途

種類

減損損失

重慶東京散熱器有限公司

中華人民共和国重慶市

生産設備等

建物及び構築物

19,448千円

機械装置及び運搬具

87,607千円

工具、器具及び備品

2,639千円

合計

109,695千円

当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

重慶東京散熱器有限公司の営業損益が計画を著しく下回ったため、減損の兆候があるものとして、減損テストを実施しました。減損テストの結果、固定資産の帳簿価額を使用価値に基づいて算定された回収可能価額まで減額しました。

 

場所及び会社

用途

種類

減損損失

無錫塔尓基熱交換器科技有限公司

中華人民共和国江蘇省

無錫市

生産設備等

建設仮勘定

56,710千円

合計

56,710千円

当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

 今後の使用見込がなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し 、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 

※7 受取補償金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年3月期において、当社製品に起因する車両がリコールの対象となり、リコール費用に伴う補償費用を含む当社負担額を特別損失に計上致しました。本リコールに関し、当社は当社の調達先と交渉を重ねてまいりましたが、この度、補償費用として300,000千円を受領することで合意し、受取補償金300,000千円を計上しております。

また、生産終了に伴い発生する在庫負担費用の補償として、47,891千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

238,146千円

214,740千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,400,000

14,400,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,012,107

1

5,012,108

(注)自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加1株です。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

75,103

8.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

84,491

9.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

131,430

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,400,000

4,000,000

10,400,000

(注)発行済株式の減少4,000,000株は、自己株式の消却による減少4,000,000株です。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,012,108

50

4,046,000

966,158

(注)1.自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株です。

  2.自己株式の減少4,046,000株は、自己株式の消却による減少4,000,000株、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分による減少46,000株です。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

131,430

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

122,640

13.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

306,599

32.50

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,088,813千円

8,413,749千円

預金期間が3か月超の定期預金

△1,912,000千円

△1,716,560千円

現金及び現金同等物

5,176,813千円

6,697,189千円

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,616,265

6,713,169

3,608,573

36,938,009

△3,537,006

33,401,003

その他の収益

-

-

-

-

 

 

外部顧客への売上高

25,742,194

4,053,032

3,605,776

33,401,003

-

33,401,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

874,071

2,660,137

2,797

3,537,006

△3,537,006

-

26,616,265

6,713,169

3,608,573

36,938,009

△3,537,006

33,401,003

セグメント利益

821,979

243,913

345,278

1,411,170

△13,447

1,397,723

セグメント資産

21,537,062

10,026,469

2,756,100

34,319,632

△2,691,121

31,628,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

893,767

482,664

69,736

1,446,169

△9,043

1,437,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

746,426

406,064

61,780

1,214,271

-

1,214,271

  (注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

  アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

 

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

27,073,265

7,038,880

3,259,870

37,372,016

△3,311,786

34,060,230

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

26,365,620

4,436,965

3,257,644

34,060,230

34,060,230

セグメント間の内部売上高又は振替高

707,645

2,601,915

2,225

3,311,786

△3,311,786

27,073,265

7,038,880

3,259,870

37,372,016

△3,311,786

34,060,230

セグメント利益

1,058,608

418,878

239,410

1,716,896

△1,920

1,714,975

セグメント資産

22,190,912

10,077,068

2,719,604

34,987,584

△2,069,353

32,918,230

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

846,109

493,962

67,315

1,407,387

△6,179

1,401,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

667,316

304,440

51,654

1,023,411

1,023,411

  (注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

  アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

熱交換器

車体部品

合計

外部顧客への売上高

26,727,658

6,673,344

33,401,003

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

25,300,222

4,027,650

4,073,130

33,401,003

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

アジア

合計

6,908,194

2,024,257

288,233

9,220,685

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 いすゞ自動車株式会社

15,784,190

日本

 

 

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

熱交換器

車体部品

合計

外部顧客への売上高

27,064,450

6,995,779

34,060,230

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

25,890,771

2,462,058

5,707,400

34,060,230

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

アジア

合計

6,689,170

1,802,929

262,367

8,754,467

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 いすゞ自動車株式会社

17,331,665

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

全社・消去

合計額

減損損失

27,656

27,656

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

全社・消去

合計額

減損損失

166,406

166,406

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,124.29円

2,327.87円

1株当たり当期純利益

179.07円

151.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

     2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,681,068

1,422,928

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(千円)

1,681,068

1,422,928

普通株式の期中平均株式数

(株)

9,387,893

9,416,177

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

 純資産の部の合計額

(千円)

21,902,882

23,950,895

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

1,960,256

1,990,138

(うち非支配株主持分)

(千円)

(1,960,256)

(1,990,138)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

19,942,625

21,960,757

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

9,387,892

9,433,842

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,479,258

1,972,346

売掛金

※1 4,221,214

※1 4,279,047

電子記録債権

2,761,670

2,624,599

商品及び製品

439,556

460,374

仕掛品

286,852

237,127

原材料及び貯蔵品

717,407

709,574

前払費用

33,255

61,502

未収入金

※1 368,549

※1 321,697

その他

※1 13,287

※1 5,014

流動資産合計

10,321,052

10,671,285

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,051,522

2,050,371

構築物

189,474

178,748

機械及び装置

2,951,566

2,814,330

車両運搬具

49,801

44,091

工具、器具及び備品

409,195

304,955

土地

1,106,558

1,106,558

建設仮勘定

147,918

187,087

有形固定資産合計

6,906,039

6,686,143

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

83,122

99,972

無形固定資産合計

83,122

99,972

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,783,111

1,806,728

関係会社株式

474,670

474,670

関係会社出資金

790,322

790,322

長期前払費用

967

13,227

その他

56,179

51,001

貸倒引当金

△8,500

-

投資その他の資産合計

3,096,752

3,135,950

固定資産合計

10,085,914

9,922,066

資産合計

20,406,967

20,593,351

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,046

-

電子記録債務

2,939,846

2,243,235

買掛金

※1 2,062,211

※1 2,293,231

関係会社短期借入金

700,000

700,000

1年内返済予定の関係会社長期借入金

521,000

-

未払費用

※1 1,215,090

※1 978,249

未払法人税等

77,860

59,139

預り金

52,621

35,698

製品保証引当金

39,168

30,480

特別クレーム損失引当金

119,683

76,834

営業外電子記録債務

127,128

136,782

設備関係未払金

226,425

271,588

その他

※1 264,810

※1 159,565

流動負債合計

8,346,892

6,984,805

固定負債

 

 

退職給付引当金

193,852

87,477

繰延税金負債

41,858

27,626

その他

※1 15,702

※1 17,802

固定負債合計

251,413

132,906

負債合計

8,598,306

7,117,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317,600

1,317,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

778,300

778,300

資本剰余金合計

778,300

778,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,000

135,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,390,215

11,058,769

利益剰余金合計

12,525,215

11,193,769

自己株式

△3,704,604

△714,117

株主資本合計

10,916,510

12,575,552

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

892,149

900,087

評価・換算差額等合計

892,149

900,087

純資産合計

11,808,660

13,475,640

負債純資産合計

20,406,967

20,593,351

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 26,143,150

※1 26,564,563

売上原価

※1 23,425,621

※1 23,761,923

売上総利益

2,717,529

2,802,640

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,043,855

※1,※2 1,916,132

営業利益

673,673

886,507

営業外収益

 

 

受取利息

0

73

受取配当金

※1 863,918

※1 1,159,296

受取賃貸料

※1 4,923

※1 4,118

受取手数料

9,485

9,114

その他

7,679

4,511

営業外収益合計

886,008

1,177,113

営業外費用

 

 

支払利息

※1 25,619

※1 15,257

為替差損

43,039

8,120

車両紹介制度奨励金

227

96

その他

6,363

1,657

営業外費用合計

75,249

25,131

経常利益

1,484,432

2,038,489

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

49

投資有価証券売却益

8,040

-

受取補償金

347,891

-

特別利益合計

355,931

49

特別損失

 

 

固定資産売却損

320

-

固定資産除却損

47,955

2,596

減損損失

27,656

-

特別損失合計

75,932

2,596

税引前当期純利益

1,764,431

2,035,943

法人税、住民税及び事業税

109,391

184,493

法人税等調整額

△327,776

△27,336

法人税等合計

△218,385

157,157

当期純利益

1,982,817

1,878,786

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,566,992

10,701,992

3,704,603

9,093,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

159,594

159,594

 

159,594

当期純利益

 

 

 

 

1,982,817

1,982,817

 

1,982,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,823,223

1,823,223

0

1,823,222

当期末残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,390,215

12,525,215

3,704,604

10,916,510

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

577,438

577,438

9,670,726

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,594

当期純利益

 

 

1,982,817

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

314,711

314,711

314,711

当期変動額合計

314,711

314,711

2,137,934

当期末残高

892,149

892,149

11,808,660

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

-

778,300

135,000

12,390,215

12,525,215

3,704,604

10,916,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

254,071

254,071

 

254,071

当期純利益

 

 

 

 

 

1,878,786

1,878,786

 

1,878,786

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

35

35

自己株式の処分

 

 

361

361

 

 

 

34,000

34,362

自己株式の消却

 

 

2,956,523

2,956,523

 

 

 

2,956,523

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

2,956,161

2,956,161

 

2,956,161

2,956,161

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,331,446

1,331,446

2,990,487

1,659,041

当期末残高

1,317,600

778,300

-

778,300

135,000

11,058,769

11,193,769

714,117

12,575,552

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

892,149

892,149

11,808,660

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

254,071

当期純利益

 

 

1,878,786

自己株式の取得

 

 

35

自己株式の処分

 

 

34,362

自己株式の消却

 

 

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,937

7,937

7,937

当期変動額合計

7,937

7,937

1,666,979

当期末残高

900,087

900,087

13,475,640

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

343,185千円

285,854千円

短期金銭債務

126,913千円

97,175千円

長期金銭債務

15,102千円

17,202千円

 

 

(損益計算書に関する注記)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

3,018,425千円

1,304,407千円

仕入高

1,415,176千円

1,033,326千円

その他の営業取引高

57,799千円

7,600千円

営業取引以外の取引高

774,026千円

1,068,077千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費

424,959千円

362,506千円

従業員給与手当

394,361千円

377,342千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

△6,500千円

△8,500千円

退職給付費用

6,928千円

△761千円

減価償却費

124,009千円

99,092千円

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

3,536千円

△8,688千円

研究開発費

215,820千円

191,298千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

33%

31%

一般管理費

67%

69%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

5.その他

役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

該当事項はありません。