※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
売上原価 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
発送費 | ||
従業員給与手当 | ||
退職給付費用 | ||
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） | △ | |
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
機械装置及び運搬具 | 1,509千円 | 1,376千円 |
工具、器具及び備品 | －千円 | 541千円 |
計 | 1,509千円 | 1,917千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
機械装置及び運搬具 | 320千円 | 277千円 |
計 | 320千円 | 277千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建物及び構築物 | 580千円 | 817千円 |
機械装置及び運搬具 | 10,173千円 | 956千円 |
工具、器具及び備品 | 621千円 | 1,300千円 |
無形固定資産 | 241千円 | 163千円 |
建設仮勘定 | 84,095千円 | －千円 |
設備撤去費用 | 38,772千円 | －千円 |
計 | 134,485千円 | 3,238千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京ラヂエーター製造㈱ 神奈川県藤沢市 | 生産設備等 | 建物及び構築物 | 1,969千円 |
機械装置及び運搬具 | 25,670千円 | ||
工具、器具及び備品 | 16千円 | ||
合計 | 27,656千円 |
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
生産設備の集約を行い生産性向上を図るため、老朽化した設備について今後の使用見込みがなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
重慶東京散熱器有限公司 中華人民共和国重慶市 | 生産設備等 | 建物及び構築物 | 19,448千円 |
機械装置及び運搬具 | 87,607千円 | ||
工具、器具及び備品 | 2,639千円 | ||
合計 | 109,695千円 |
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
重慶東京散熱器有限公司の営業損益が計画を著しく下回ったため、減損の兆候があるものとして、減損テストを実施しました。減損テストの結果、固定資産の帳簿価額を使用価値に基づいて算定された回収可能価額まで減額しました。
場所及び会社 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 中華人民共和国江蘇省 無錫市 | 生産設備等 | 建設仮勘定 | 56,710千円 |
合計 | 56,710千円 |
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
今後の使用見込がなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し 、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※７ 受取補償金
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2023年３月期において、当社製品に起因する車両がリコールの対象となり、リコール費用に伴う補償費用を含む当社負担額を特別損失に計上致しました。本リコールに関し、当社は当社の調達先と交渉を重ねてまいりましたが、この度、補償費用として300,000千円を受領することで合意し、受取補償金300,000千円を計上しております。
また、生産終了に伴い発生する在庫負担費用の補償として、47,891千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
研究開発費 |