１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………19
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅い景気回復が続いた一方、ウクライナでの戦争や中東での紛争の継続、中国経済の減速、米国新政権の関税をはじめとする政策への懸念等、先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、北米では引続き販売が堅調に推移しましたが、中国での地場メーカー主導によるＥＶ車のさらなるシェア拡大、タイでの内需不振、日本での一部メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回りました。
このような環境下、当社グループは前々期からスタートした４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」の計画期間を２年延長して「中期経営計画～Mission2025+２～」とし、「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」を引続き推進することと併せ、資本コストをより意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部乗用車メーカーの減産や、中国及びアセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、日本及び北米での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響もあり、40,017百万円(前年同期比2.1％増)となりました。一方、連結営業利益については、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、1,782百万円(前年同期比8.6％増)となりました。また経常利益は2,362百万円(同18.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,522百万円(同51.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響があり、売上高は19,303百万円（前年同期比0.0％減）となりました。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善等により、972百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産が概ね堅調に推移し、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響も併せ、売上高は13,630百万円（前年同期比15.4％増）となりました。セグメント利益は、売上増加により547百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
〔中国〕
地場メーカーがＥＶ車シェアをさらに拡大する一方、日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,722百万円（前年同期比24.5％減）となりました。セグメント損失は、売上減少と事業再構築等に伴う費用の計上もあり、232百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。
〔アセアン〕
タイ経済の減速や自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷を受け、主要得意先自動車メーカーの減産が続いており、売上高は2,938百万円（前年同期比5.8％減）となりました。セグメント利益は、売上減少により370百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの減産はあったものの、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,422百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善等により70百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は42百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,161百万円増加し、48,683百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比232百万円減少し、9,029百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比2,393百万円増加し、39,653百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により499百万円減少しましたが、取得により560百万円増加し、477百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、17,015百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、2,761百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,654百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少878百万円や法人税等の支払額が660百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を2,288百万円計上したこと、また売上債権の減少1,064百万円や、減価償却費を983百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,383百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,546百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得1,415百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、1,568百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,362百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払846百万円及び自己株式の取得559百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後の世界経済は、ウクライナや中東における地政学リスクの長期化、中国経済の減速基調に加え、米政権による関税政策が米国を含む世界経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明性が高まっています。自動車業界におきましても、日系自動車メーカーの生産は、地場メーカーのＥＶ車シェア拡大が続く中国市場に加え、アセアン市場で需要低迷による減産が続いています。また年初来、米ドルを中心に為替の円高基調が続いています。
このような状況下、次期の連結業績につきましては、売上高は39,500百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は1,950百万円（同9.4％増）、経常利益は2,400百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,580百万円（同3.8％増）を予想しております。本予想は中国及びアセアン市場における日系自動車メーカーの乗用車・商用車生産が引続き伸び悩むことを想定し、また主要通貨の為替レートは、１米ドル＝145.00円、１中国元＝20.00円、１タイバーツ＝4.20円を前提としております。なお米国の関税政策によるさまざまな影響については、現時点で合理的な算定を行うことは困難であり、本予想に反映しておりません。
次期（2026年３月期）は、前々期からスタートした「中期経営計画～Mission2025＋２～」における「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」に資する施策を着実に推進すると共に、資本コストをより意識した効率的な経営の実現に向け取り組みを加速して参ります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置付けております。
当連結会計年度（2025年３月期）の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当期の業績、財務基盤等を総合的に勘案し、１株につき34円とさせていただく予定です。その結果、年間では昨年12月の中間配当金34円と合わせ、１株につき68円となります。
次期（2026年３月期）の配当金につきましては、中期経営計画修正時に計画したとおり、１株につき普通配当として年間配当金74円（中間配当金37円、期末配当金37円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
オーハシ技研工業㈱
㈱オーハシロジスティクス
OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.
OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.
大橋汽車配件（広州）有限公司
大橋精密件(上海)有限公司
大橋精密件制造(広州)有限公司
広州大中精密件有限公司
大橋精密電子(上海)有限公司
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.
OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.
OHASHI TECHNICA UK, LTD.
台灣大橋精密股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
㈱テーケー
㈱ナカヒョウ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社12社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ロ)製品、仕掛品、原材料
国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
当社及び国内連結子会社は定額法
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
当社グループでは、主に自動車関連部品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として部品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。しかしながら、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点で、支給先は当該商品に関する支配を獲得しておらず、在庫は支給元から支給先に移転していないとの認識のもと、当社が支給先である場合は契約資産を計上し、当社が支給元である場合は契約負債を計上しております。また、支給時に支給品総額の売上・仕入計上を行わず、加工後の完成品納入時に加工費用のみ売上・仕入の純額計上を行っております。
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益及び費用を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の目的
株式会社オーハシロジスティクスは当社の完全子会社であり、当社の国内事業の倉庫、物流業務を担っておりますが、今般、当社グループ内での組織運営体制の強化・効率化等を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社オーハシロジスティクス（当社の連結子会社）
事業の内容：物流事業
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社オーハシロジスティクスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社オーハシテクニカ
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
※１．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※６．在外子会社資金流出事案に伴う損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う弁護士費用等であります。
※７．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業構造改革費用は、中国事業の再編に伴い実施した人員合理化による経済補償金及び武漢支店閉鎖に伴う賃借倉庫解約違約金等であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
次のとおり決議を予定しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額124,690千円には、セグメント間取引消去9,465千円、棚卸資産の調整額115,225千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△7,474,850千円には、セグメント間取引消去△6,998,934千円、棚卸資産の調整額△465,547千円及びその他の調整額△10,369千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額11,508千円には、セグメント間取引消去1,532千円、棚卸資産の調整額9,976千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△7,795,508千円には、セグメント間取引消去△7,369,979千円、棚卸資産の調整額△455,571千円及びその他の調整額30,042千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。