○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的な増加が見られたものの、期間全体では低調に推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も減少傾向が続いております。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の初年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,789百万円(前期比5.5％増加)、営業利益は746百万円(前期比54.5％増加)、経常利益は773百万円(前期比44.7％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前期比69.6％増加)となりました。

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、コアビジネスである国内住宅市場を中心に非住宅分野、用途開発、海外での販売が好調に推移したことで、前期比5.5％増加となりました。

売上総利益率は、40.6％と前期を上回りました（前期は39.7％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。

販売費及び一般管理費は、新製品発売に向けた展示会開催や価格改定に伴う各種費用の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、前期比5.0％増加となりました。

営業外損益全体では、前年に発生した保険解約返戻金の影響等により、前年同期から減少し、27百万円の利益（前期比47.4％の減少）、また、特別損益は全体で０百万円の利益（前期は16百万円の損失）となりました。

当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2024年４月より始動した第３フェーズでは、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。

第３フェーズ初年度となる当期は各分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。

目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、原価低減活動や価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、3.4％（前期は2.1％）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,597株を処分しております。また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月11日の期間において自己株式150,000株の取得を実施しております。

       セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

室内装飾関連事業においては、当社グループのコアバリューである「WITH_」をコンセプトに、壁紙やカーテンと合わせやすいロールスクリーンやバーチカルブラインドの生地の拡充を行いました。また、外からの視線を遮ることができるレース付きバーチカルブラインド「デュアルツイン」や、収納専用ハンギングバー「H-3」等の新製品を発売しました。

また、新製品展示会「トーソーフェス」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2024」、ホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2024」等の展示会へ出展し、製品の拡販に努めました。

結果、住宅分野の販売が前年を上回ったことに加え、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は22,308百万円(前期比5.5％増加)となりました。セグメント利益については、価格改定の寄与等により、715百万円(前期比60.2％増加)となりました。

(その他)

その他の事業では、「バリアフリー2024」や国際福祉機器展（H.C.R）へ出展するなど、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。有力販売先の事業縮小等の影響はあったものの新規取引の増加等により、売上高は481百万円(前期比3.6％増加)となりました。セグメント利益については、為替変動による原価上昇等により、31百万円(前期比14.4％減少)となりました。

(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、売掛金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比較して548百万円増加し、22,205百万円となりました。

負債については、電子記録債務等の減少があったものの、短期借入金、未払費用、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末と比較して181百万円増加し、7,424百万円となりました。

純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して366百万円増加し、14,781百万円となりました。

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、短期借入金等の増加により流動比率は266.1％（前期末270.9％）となっております。また自己資本比率は、66.2％（前期末66.2％）となっております。

目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、3.4％（前期2.1％）となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、3,618百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の収入(前連結会計年度は690百万円の収入)となりました。これは主に、債務支払い期間短縮に伴う仕入債務減少による支出665百万円があったものの、税金等調整前当期純利益774百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出(前連結会計年度は581百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出479百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の収入(前連結会計年度は193百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式取得による支出76百万円があったものの、短期借入金の増加による収入576百万円があったことによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。

このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。

「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。

当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額13,311千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額4,876千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。