(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

宣伝広告費

134

百万円

135

百万円

役員報酬

195

百万円

188

百万円

給料手当・福利費

607

百万円

628

百万円

賞与引当金繰入額

39

百万円

34

百万円

退職給付費用

29

百万円

42

百万円

租税公課

248

百万円

156

百万円

減価償却費

14

百万円

7

百万円

 

 

※2 減損損失

      前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日

        当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

   (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

TOCビル・TOCフロントビル
(東京都品川区)

 

   (2)減損損失の認識に至った経緯

 TOCビル及びTOCフロントビルについて、開発事業計画に基づく建替えに向けて令和6年3月末に閉館したことにより、回収可能性を著しく低下させる使用方法の変化に該当し、減損の兆候が認められたため、減損損失を特別損失として計上しております。

   (3)減損損失の金額

建物及び構築物

2,415

百万円

機械装置及び運搬具

4

百万円

その他(有形固定資産)

1

百万円

その他(無形固定資産)

0

百万円

合計

2,421

百万円

 

   (4)資産のグルーピングの方法

 基幹事業の不動産事業において、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、物件別に設定しております。

   (5)回収可能価額の算定方法

 TOCビル及びTOCフロントビルの開発事業計画に基づく建替えに向けて令和6年3月末に閉館したことにより、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして回収可能価額を算定しております。

 

      当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

        重要性が乏しいため、記載を省略しております。