○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、地政学的リスク、金融資本市場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やビジネス構造改革を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。

このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」最終年度としてバイモーダルなDXカンパニー実現を目指し「DXの推進」、「既存ビジネス領域の維持・拡大」、「社内デジタル基盤の強化」、「人材確保と働き方改革」の４つを基本方針として積極的な事業活動に取り組んでまいりました。

DXの推進及び社内デジタル基盤の強化については自社のDXを推進し、業務のデジタル化や効率化により、生産性を向上させるとともに、AI/データサイエンティスト、クラウドエンジニア等高度人材育成の強化により、DX関連のプロジェクトの受注が増加いたしました。

既存ビジネス領域の維持・拡大については主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図ってまいりました。

人材確保と働き方改革については従業員エンゲージメントの向上へ繋がる取り組みについて引き続き積極的な施策を行ってまいりました。人材確保についても新卒採用の積極的な採用活動により、目標数を超える人材を確保いたしました。

その結果、当事業年度の業績は昨年の過去最高業績を更新し、売上高8,317百万円（前期比4.5％増）、営業利益948百万円（前期比4.4％増）、経常利益962百万円（前期比4.2％増）、当期純利益714百万円（前期比8.1％増）と三期連続最高業績となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当事業年度末の流動資産の残高は6,762百万円（前事業年度末比62百万円増加）となりました。主な要因は売掛金が65百万円増加したことによります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産の残高は1,914百万円（同328百万円増加）となりました。主な要因は投資有価証券の時価評価が17百万円減少したものの、土地が335百万円、繰延税金資産が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。

その結果、当事業年度末の資産合計は8,676百万円（同390百万円増加）となりました。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債の残高は1,266百万円（同24百万円減少）となりました。主な要因は賞与引当金が23百万円、買掛金が22百万円それぞれ増加したものの、未払金が39百万円、未払法人税等が19百万円及び未払消費税等が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債の残高は2,068百万円（同3百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が3百万円増加したことによります。

その結果、当事業年度末の負債合計は3,334百万円（同20百万円減少）となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は5,342百万円（同411百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払216百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得71百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少があったものの、当期純利益714百万円による利益剰余金の増加であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、当事業年度末には4,179百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は624百万円（前年同期は769百万円の獲得）となりました。

収入の主な要因は税引前当期純利益962百万円、減価償却費の計上23百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払294百万円、売上債権の増加65百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は340百万円（前年同期は7百万円の使用）となりました。

支出の主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出342百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は239百万円の使用）となりました。

これは配当金の支払216百万円及び自己株式の取得による支出71百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

次期見通しにつきましてわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策動向の影響、地政学的リスクなどが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。

当社が属する情報サービス産業におきましては、引き続きビジネスモデルの変革を伴うデジタルトランスフォーメーションの推進やクラウドサービス等への投資が堅調であり、今後も市場規模の拡大が期待されます。一方でこれを支えるIT人材の不足が大きな課題となっており、人材の育成と確保が幅広く求められています。

このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の４つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に最も重要な経営資源である人材の強化を進めるため、採用や教育/研修においてはより一層の積極的な投資の拡大を行い、市場からの要請に応えてまいります。併せて待遇面での更なる向上を図り、従業員エンゲージメント強化へ繋がる取り組みを進めてまいります。加えてパートナー強化室を中心にビジネスパートナーとの連携も更に強化し、外部人材の確保に注力してまいります。

次期通期の業績見通しといたしまして売上高は8,500百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は969百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は983百万円（前年同期比2.1％増）、当期純利益は先述の人材投資拡大等も踏まえ668百万円（前年同期比6.5％減）を見込んでおります。

なお、上記の見通しにつきましては、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、今後様々な要因によって実際の業績は見通しと異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び事業展開によっては、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,783,834	5,779,935
売掛金	880,459	946,419
仕掛品	2,577	2,559
前払費用	32,370	32,138
その他	677	1,139
流動資産合計	6,699,920	6,762,192
固定資産
有形固定資産
建物	103,691	103,691
減価償却累計額	△63,930	△68,606
建物（純額）	39,760	35,084
構築物	11,670	15,470
減価償却累計額	△8,286	△8,474
構築物（純額）	3,383	6,995
車両運搬具	16,615	16,615
減価償却累計額	△8,640	△11,830
車両運搬具（純額）	7,975	4,785
器具及び備品	46,346	49,460
減価償却累計額	△41,082	△43,399
器具及び備品（純額）	5,263	6,060
土地	101,043	436,883
有形固定資産合計	157,425	489,808
無形固定資産
ソフトウエア	52,112	38,806
その他	3,332	3,332
無形固定資産合計	55,444	42,138
投資その他の資産
投資有価証券	464,528	447,466
従業員長期貸付金	2,896	685
繰延税金資産	692,702	721,500
差入保証金	148,171	148,171
会員権	58,377	58,377
その他	6,419	6,450
投資その他の資産合計	1,373,094	1,382,651
固定資産合計	1,585,964	1,914,598
資産合計	8,285,884	8,676,791

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	310,552	333,102
短期借入金	10,000	10,000
未払金	111,336	71,363
未払費用	87,196	91,423
未払法人税等	174,233	154,586
未払消費税等	108,050	91,931
預り金	28,838	30,224
賞与引当金	459,537	483,391
その他	935	－
流動負債合計	1,290,679	1,266,023
固定負債
役員退職慰労未払金	60,973	60,973
退職給付引当金	2,003,187	2,007,119
固定負債合計	2,064,160	2,068,093
負債合計	3,354,840	3,334,116
純資産の部
株主資本
資本金	630,500	630,500
資本剰余金
資本準備金	553,700	553,700
資本剰余金合計	553,700	553,700
利益剰余金
利益準備金	99,000	99,000
その他利益剰余金
別途積立金	740,000	740,000
繰越利益剰余金	3,156,800	3,654,373
利益剰余金合計	3,995,800	4,493,373
自己株式	△301,719	△373,034
株主資本合計	4,878,280	5,304,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	232,142	217,514
土地再評価差額金	△179,378	△179,378
評価・換算差額等合計	52,763	38,135
純資産合計	4,931,044	5,342,674
負債純資産合計	8,285,884	8,676,791

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,960,929	8,317,480
売上原価	6,556,638	6,839,417
売上総利益	1,404,291	1,478,063
販売費及び一般管理費
役員報酬	143,562	144,600
給与手当	95,522	107,187
賞与引当金繰入額	15,130	18,581
退職給付費用	3,644	3,643
福利厚生費	33,855	37,682
採用活動費	7,447	9,767
賃借料	58,169	68,442
減価償却費	22,283	20,122
支払手数料	22,690	24,273
その他	93,107	94,944
販売費及び一般管理費合計	495,413	529,244
営業利益	908,877	948,818
営業外収益
受取利息	226	827
受取配当金	9,338	10,150
受取手数料	472	449
受取家賃	1,860	1,860
助成金収入	1,459	133
雑収入	1,614	476
営業外収益合計	14,970	13,898
営業外費用
支払利息	51	61
固定資産除却損	98	－
自己株式取得費用	137	137
営業外費用合計	288	198
経常利益	923,560	962,518
税引前当期純利益	923,560	962,518
法人税、住民税及び事業税	278,421	274,749
法人税等調整額	△15,364	△26,364
法人税等合計	263,056	248,385
当期純利益	660,503	714,133

売上原価明細書

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）			当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	金額（千円）		比率（％）	金額（千円）		比率（％）
Ⅰ　労務費
１．給与手当	2,245,841			2,361,860
２．賞与引当金繰入額	444,407			464,810
３．退職給付費用	93,982			96,206
４．福利厚生費	408,207	3,192,438	48.7	433,858	3,356,736	49.1
Ⅱ　外注費		3,229,456	49.2		3,333,125	48.7
Ⅲ　経費
１．減価償却費	3,545			3,554
２．その他	132,988	136,534	2.1	145,982	149,537	2.2
当期総製造費用		6,558,429	100.0		6,839,399	100.0
期首仕掛品棚卸高		786			2,577
合計		6,559,216			6,841,977
期末仕掛品棚卸高		2,577			2,559
当期売上原価		6,556,638			6,839,417

（注）原価計算の方法

ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	2,671,289	3,510,289
当期変動額
剰余金の配当			－			△174,993	△174,993
当期純利益			－			660,503	660,503
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	485,510	485,510
当期末残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	3,156,800	3,995,800


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△237,938	4,456,551	135,052	△179,378	△44,326	4,412,225
当期変動額
剰余金の配当		△174,993			－	△174,993
当期純利益		660,503			－	660,503
自己株式の取得	△63,781	△63,781			－	△63,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	97,089	－	97,089	97,089
当期変動額合計	△63,781	421,728	97,089	－	97,089	518,818
当期末残高	△301,719	4,878,280	232,142	△179,378	52,763	4,931,044

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	3,156,800	3,995,800
当期変動額
剰余金の配当			－			△216,559	△216,559
当期純利益			－			714,133	714,133
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	497,573	497,573
当期末残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	3,654,373	4,493,373


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△301,719	4,878,280	232,142	△179,378	52,763	4,931,044
当期変動額
剰余金の配当		△216,559			－	△216,559
当期純利益		714,133			－	714,133
自己株式の取得	△71,314	△71,314			－	△71,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△14,627	－	△14,627	△14,627
当期変動額合計	△71,314	426,258	△14,627	－	△14,627	411,630
当期末残高	△373,034	5,304,539	217,514	△179,378	38,135	5,342,674

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	923,560	962,518
減価償却費	25,829	23,677
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,763	23,853
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,876	3,932
受取利息及び受取配当金	△9,564	△10,978
支払利息	51	61
有形固定資産除却損	98	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,084	△65,959
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,790	17
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,767	139
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,616	22,549
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,186	△16,119
未払金の増減額（△は減少）	30,083	△39,704
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,153	5,213
その他	121	90
小計	1,027,318	909,292
利息及び配当金の受取額	9,564	10,613
利息の支払額	△53	△65
法人税等の支払額	△267,330	△294,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	769,499	624,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,600,000	△1,600,000
定期預金の払戻による収入	1,600,000	1,600,000
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出	△2,984	△342,754
貸付金の回収による収入	1,332	2,211
差入保証金の差入による支出	△4,089	△33
差入保証金の回収による収入	－	33
会員権の取得による支出	△1,700	－
その他	△191	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,633	△340,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△63,781	△71,314
配当金の支払額	△175,416	△216,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239,198	△288,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	522,667	△3,899
現金及び現金同等物の期首残高	3,661,166	4,183,834
現金及び現金同等物の期末残高	4,183,834	4,179,935

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
	ソフトウエア開発事業	ＢＰＯ事業	合計	調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
売上高
SEサービス	7,166,057	129,645	7,295,702	－	7,295,702
受注制作	665,227	－	665,227	－	665,227
顧客との契約から生じる収益計	7,831,284	129,645	7,960,929	－	7,960,929
セグメント利益	1,387,693	16,597	1,404,291	△495,413	908,877
セグメント資産	18,575	19	18,594	8,267,290	8,285,884
その他の項目
減価償却費	3,545	－	3,545	22,283	25,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,665	－	1,665	1,319	2,984

（注）１．調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△495,413千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
	ソフトウエア開発事業	ＢＰＯ事業	合計	調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
売上高
SEサービス	7,498,438	75,134	7,573,573	－	7,573,573
受注制作	743,907	－	743,907	－	743,907
顧客との契約から生じる収益計	8,242,346	75,134	8,317,480	－	8,317,480
セグメント利益	1,465,609	12,454	1,478,063	△529,244	948,818
セグメント資産	16,824	19	16,843	8,659,947	8,676,791
その他の項目
減価償却費	3,554	－	3,554	20,122	23,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,804	－	1,804	340,949	342,754

（注）１．調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△529,244千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	18,594	16,843
全社資産（注）	8,267,290	8,659,947
財務諸表の資産合計	8,285,884	8,676,791

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない経営管理本部に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	3,545	3,554	22,283	20,122	25,829	23,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,665	1,804	1,319	340,949	2,984	342,754

（注）１．減価償却費の調整額は、主に自社利用ソフトウエアの償却費及び本社造作設備の償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に土地の取得であります。

【関連情報】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社	1,945,948	ソフトウエア開発
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社	1,020,221	ソフトウエア開発

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社	1,999,992	ソフトウエア開発
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社	961,859	ソフトウエア開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

項目	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,138円49銭	1,247円94銭
１株当たり当期純利益	151円18銭	165円13銭

項目

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,138円49銭

1,247円94銭

１株当たり当期純利益

151円18銭

165円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益（千円）	660,503	714,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	660,503	714,133
期中平均株式数（株）	4,369,090	4,324,759

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。