１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、国内物流事業では前期に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少しましたが、倉庫業務は保管単価の上昇等もあり収益面では増加し、運送業務についても好調に推移いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が増加したこともあり、グループ全体での営業収益は前期を上回る結果となりましたが、港湾運送業務の減少の影響や人件費の増加、また海外子会社の業績が低調に推移した影響もあり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比2.2％増加の25,542百万円、営業利益は前期比11.4％減少の1,027百万円、経常利益は前期比4.4％減少の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.3％減少の746百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(倉庫業)
貨物の入庫高、出庫高および保管高が前期を下回りましたが、保管単価の上昇等により、倉庫業全体では前期を上回りました。
(港湾運送業)
港湾運送業務は、前期に好調だった反動もあり神戸港での港湾運送業務の取扱量が減少したことにより、前期を下回る結果となりました。
(貨物運送取扱業務)
貨物の取扱いが好調に推移したことにより前期を上回りました。
(その他物流関連業務)
通関業務等の手続業務については前期と同程度で推移いたしましたが、流通加工業務については選別作業等の取扱いが増加し、物流施設の賃貸業務等も増加したことにより前期を上回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比1.6％増加の20,708百万円となり、セグメント利益は人件費の増加等ありましたが、営業収益の増加に加え修繕費等の減少もあり前期比5.1％増加の1,740百万円となりました。
国際物流事業においては、2022年に設立したアメリカの子会社が当期より本格稼働したほか、当社の国際運送取扱業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前期を上回りましたが、セグメント利益については他の海外子会社の業績が低調に推移したことにより、前期を下回りました。
その結果、国際物流事業の営業収益は前期比5.3％増加の4,475百万円、セグメント利益は前期比47.8％減少の178百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比0.9％増加の375百万円、セグメント利益は前期比0.1％減少の243百万円となりました。
※セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
当連結会計年度末の総資産は、長期借入金の返済等により「現金及び預金」は減少しましたが、設備投資により「建設仮勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ241百万円増加の38,380百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、「長期借入金」の返済等により、前連結会計年度末に比べ637百万円減少の13,955百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加、円安の影響による「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加により、前連結会計年度末に比べ879百万円増加の24,424百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,160百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、当連結会計年度末には4,799百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,445百万円(前期は2,146百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,160百万円、減価償却費1,375百万円、法人税等の支払額237百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,175百万円(前期は754百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の純減少額278百万円、有形固定資産の取得による支出1,330百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,142百万円(前期は1,022百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出818百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。
今後のわが国経済は、引き続き社会活動、経済活動が回復基調で続くものと見込まれます。一方で物価の上昇圧力が今後も続くと見込まれ、米国の関税政策の影響もあり、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢の中、当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策の影響により荷動きも不透明な状況となり、また、物価の上昇を背景としたコストや人件費等の増加により、厳しい状況が続くと予想しておりますが、海外でのM&A案件など、新たに策定した中期経営計画を推進していく所存であります。
当社グループの次期連結業績の見通しにつきましては、営業収益は当期比6.9％増加の27,300百万円、営業利益は当期比9.0％増加の1,120百万円、経常利益は当期比1.7％増加の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比1.8％増加の760百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後については、国内外の諸情勢を考慮の上、ＩＦＲＳ適用の検討を進める方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…………8社
川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、(株)マルカ陸運、
KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA、
KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
定額法
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。
(貨物の保管・荷役業務)
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(港湾運送業務)
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(貨物運送取扱業務)
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(国際運送取扱事業)
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社又は連結子会社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年９月５日より導入しております(以下、「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当連結会計年度末において156,482千円、159千株であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務等を行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※全社資産は、主に連結財務諸表作成会社の運用資金(現預金、有価証券)及び管理部門に係る建物等であります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,922,468千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額4,805,011千円が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において159千株、当連結会計年度末において159千株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において159千株、当連結会計年度において159千株であります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という。）に 拠点を持つTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY（以下、「TPL社」という。）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 冷凍倉庫業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内においては倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業、海外においてはフォワーディング事業、倉庫事業を主力サービスとしており、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しております。
ベトナムは、過去数十年にわたり人口増加を続けており、2023年の総人口は1.3億人を突破しました。また、ベトナムの2023年実質GDP成長率は5.05％であり、安定的に経済成長を続けているベトナムにおいては、今後も人口増加及び経済成長が中長期に渡り見込まれます。
この度の株式取得により当社の子会社となるTPL社は、ベトナム経済の中心地であるホーチミン市と、同社が主に扱う農水産物の産地であるベトナム南西部の地域（以下、「メコンデルタ」という。）との中間にある工業団地に位置し、メコンデルタで取れた産品等の貯蔵施設としての重要な役割を担っております。
TPL社の子会社化により当社は、ベトナムでの倉庫事業への参入を足掛かりに、同国での国際物流事業の拡大にも注力し、当社グループの事業拡大を目指してまいります。
③企業結合日（株式取得日）
2025年７月予定
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
未定
⑥取得する議決権比率
51％