○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社は「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業の展開及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法の開発を行っております。そしてこの事業基盤をベースとして再生医療やフェムテック等関連する領域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな成長と社会への貢献を目指しております。
当期においては、新サービス（保管）プランの導入や再生医療分野の研究推進、国内・海外での事業基盤整備など、将来を見据えた多面的な取り組みを積極的に推進いたしました。
2024年11月より導入した新プラン「HOPECELL」では、さい帯・さい帯血の両方を採取することで出産時に採取できる貴重な細胞を確実に保管いただけるようになりました。この新プランでは月額2,980円（税込）の分割支払いを設定したことで、従来のプランと比較して平均成約率が約10%、また平均単価は約30%アップしております。
成長因子やエクソソーム等を含む、さい帯由来「ファミリー上清」製造サービスについては、申込者数が着実に増加し、実際に投与を受けるご家族も増加しています。本サービスも、再生医療への期待に応えるものとして、関心が高まってきております。
また、国内における細胞バンク事業の拡大に伴い、2025年５月に新たな細胞保管センター（第３ＣＣＣ）を開設しました。本施設では、最新の保管機器を導入すると共にこれまでの運用知見を活かし、より高度で効率的な液体窒素供給インフラを構築しております。これにより当社の総保管キャパシティは約20万検体に拡大いたしました。さらに、当期においては、将来の生産及び保管能力の拡充のため神奈川県横浜市に事業用地を取得し、細胞処理センター及び細胞保管センターを建設する計画を進めております
海外展開では、経済成長が見込まれる東南アジア（SEA）市場への進出を目指し、2024年11月にシンガポールへ現地法人「STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.」を設立いたしました。年間約1,000万人の出生数（日本は約72万人）があり、細胞バンク事業が浸透しつつある同地域において、来期（2026年3月期）中の事業開始を目指し、準備を進めています。
再生医療分野の臨床研究につきましては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まりました。ASDは100人に１人の割合で診断されると言われており、当臨床研究においても被験者募集開始と同時に多くの参加希望があり、すでに第一次の投与枠は締め切りとなっております。また、高知大学における、さい帯血を用いた脳性麻痺の臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されています。ある症例では、さい帯血の投与後に転倒の回数が減少、両手でおもちゃを掴めるようになるなどの変化が見られました。また他の症例でも、運動機能だけでなく発達状態や知的能力の改善にも寄与する可能性が示されています。現在高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究を計画しており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されています。
当社では、関連する事業領域において将来性のある分野への投資活動も積極的に推進しており、これまでに再生医療・妊娠・出産関連を中心とした企業６社に投資を行い、当第１四半期においては2023年６月に上場した投資先企業の株式売却により、特別利益136,939千円を計上しました。また2025年２月には新たに、世界初、家庭用妊婦向け超音波エコー「ポケマム」のサブスク事業を展開する株式会社スマートエコーへの投資を実行いたしました。
その他、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的に自己株式を取得（2024年12月18日～2025年11月30日）しております。また、2025年2月には、市場流動性の向上を目的に、親会社である株式会社日本トリムによる当社株式の立会外分売（約2.05％）を実施いたしました。
これらの活動の結果、当事業年度における売上高は2,679,175千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は418,509千円（前年同期比1.1％増）、経常利益428,773千円（前年同期比2.8％増）、当期純利益は385,796千円（前年同期比24.1％増）と、全ての項目で過去最高を更新しておりますが、新プラン「HOPECELL」の立ち上がりに時間を要したことなどが影響し、通期業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。来期においては、同プランの運用体制の強化やマーケティング戦略の見直しを通じて、業績向上を実現してまいります。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末における資産合計は7,500,939千円となり、前事業年度末に比べ957,864千円増加いたしました。流動資産は5,172,467千円となり、前事業年度末に比べ657,427千円増加いたしました。これは主に、長期預金からの振替え等により、現金及び預金が355,305千円増加したこと及び売上高の増加に伴い売掛金が252,367千円増加したことによるものであります。固定資産は2,328,471千円となり、前事業年度末に比べ300,436千円増加いたしました。これは主に長期預金を現金及び預金へ振替えたことにより500,000千円減少した一方、細胞保管設備の新設により建物が100,927千円、新たな細胞処理・細胞保管センター用の土地の新規取得により土地が400,930千円、新基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定が81,493千円、投資有価証券が新規取得等により134,958千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は4,873,089千円となり、前事業年度末に比べ1,022,629千円増加いたしました。流動負債は4,318,050千円となり、前事業年度末に比べ558,028千円増加いたしました。これは主に、前受金が351,966千円、細胞保管設備の新設等により未払金が107,052千円増加したことによるものであります。固定負債は555,039千円となり、前事業年度末に比べ464,601千円増加いたしました。これは主に、新規借入により長期借入金が437,589千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,627,849千円となり、前事業年度末に比べ64,765千円減少いたしました。これは、配当による利益剰余金の減少256,163千円、自己株式の新規取得94,038千円、その他有価証券評価差額金の減少100,360千円があった一方、当期純利益の計上385,796千円があったことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ355,305千円増加し、3,200,846千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、467,685千円（前事業年度は334,625千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益を565,712千円計上したこと及び保管検体数の増加に伴い前受金が351,966千円増加した一方、売上債権が252,367千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、259,084千円（前事業年度は811,773千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500,000千円があった一方、投資有価証券の取得による支出330,002千円、有形固定資産の取得による支出477,795千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、146,704千円（前事業年度は1,333千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額255,832千円、自己株式の取得による支出94,038千円があった一方、長期借入れによる収入510,000千円があったことによるものであります。
当社の中期的な経営目標である保管数20,000検体（国内出生数に対する保管率約３％）の達成及び持続的な成長に向けて、以下の３つの重点戦略を中心に取り組んでまいります。
１. 新プランの推進強化
新保管プラン「HOPECELL」の本格的な浸透に向けて、リアルマーケティングとオンラインマーケティングの両面から体制を強化してまいります。
・ リアルマーケティング
全国に100名以上在籍している、産科施設で開催される母親学級にて当社サービスの紹介を行う「母親学級スピーチスタッフ」対し、ピラミッド型の体制を構築しています。リーダー層を設けることで、教育・指導体制を強化し、質の高いスピーチを安定的に提供できるようにします。また、シンガポールにおけるさい帯血バンクのマーケティング手法を参考に、産科施設に当社専用ブースを設置し、その場での資料請求や契約の獲得を目指します。
・ オンラインマーケティング
運用体制の強化を目的に広告代理店の変更を行いました。また、訴求力及びコンバージョンを向上させるため、クリエイティブやランディングページ（LP）を再設計し、WEB広告の全面見直しを行っています。さらに保管者及び投与者の声や当社施設紹介等の信頼性の高い動画コンテンツを制作してサービス理解の促進を進めると共に、販促物やWEBサイト等の改善及び検証を継続的に行う体制を構築して、PDCAの高速化を図ります。
２. 東南アジア（SEA）市場への事業展開
現地の医療制度及び競合動向等の情報収集、市場環境の分析を終え、2024年11月に設立したシンガポール法人を拠点として、2026年３月期中の事業開始を目指して本格的に準備を進めております。
シンガポール市場における民間さい帯血バンクは３社ですが、そのうちの１社（最大手）の運営トラブルにより、市場環境に変化が見られます。同市場では年間出生数約３万人に対し、さい帯血保管率は約20％、約6,000検体と高水準で推移しており、市場全体の売上規模は約50～60億円と推定されています。
当社は、日本ブランドとしての品質及び信頼性を強みにして市場参入し、今後３～５年以内にシンガポール国内での年間売上高約10億円、東南アジア（SEA）全体では年間30～50億円を目標に、収益基盤の構築を進めてまいります。
３. さい帯・さい帯血を用いた先進的な研究開発の推進
「さい帯血」につきましては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が開始され、その他、高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究そして、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループとの低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究が引き続き進められております。また、FDA認可のもと米国デューク大学が進める脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムでは、当社でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、これらを支援する体制を強化してまいります。
「さい帯」につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しており、また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も継続して進めてまいります。
以上により、2026年３月期は、売上高3,000,000千円、東南アジア事業の立ち上げ費用として1億円を見込んだうえで、営業利益450,000千円、経常利益450,000千円、当期純利益は320,000千円と前期において株式売却特別利益を計上した当期純利益以外は引き続き、過去最高を見込んでおります
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。