○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。

当第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）においては、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する中においても、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し各事業とも大きく成長いたしました。

具体的な当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,659百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益1,047百万円（同33.6％増）、経常利益1,360百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（同39.6％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当第３四半期連結累計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額3,649百万円（前年同期比19.1％増）、前受収益・長期前受収益残高13,335百万円（同20.6％増）、電子マネー発行サービスの導入社数146社（同22.7％増）・未使用残高2,567百万円（同11.8％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,676百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は988百万円（同120.7％増）となりました。

 

②ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。

当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,690百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は1,193百万円（同4.2％増）となりました。

 

③LifeTech事業

LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は267百万円、セグメント利益は61百万円となりました。

 

④FinTech事業その他

FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期比51.1％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益44百万円）となりました。

 

（ＫＰＩ推移）

 

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,406百万円増加し29,000百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,117百万円、及び投資有価証券が2,317百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,763百万円増加し23,351百万円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,362百万円増加したことによるものです。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,643百万円増加し5,648百万円となりました。これは主に、株式交換による新株の発行及び自己株式の処分に伴い資本剰余金が2,572百万円増加するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益が930百万円計上されたことによるものです。

 

なお、当社の自己資本比率は19.4％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が60.9％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が23.7％という構成であり、有利子負債は10.0％と低水準となっております。さらに、流動比率も234.1％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①2025年６月期の連結業績予想

　2025年６月期の連結業績予想につきましては、各事業における当期の保証契約獲得や前期までに獲得した保証契約の入金が期初の計画通り順調に推移しており、2024年８月９日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

 

②配当政策の変更について

当社は、上場以来、将来の事業展開及び経営基盤の強化、並びに成長投資のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対しては継続的な配当を実施することを基本方針として、利益還元を行ってまいりました。

このたび、2024年11月の株式会社メディアシークとの経営統合を契機として、今後のさらなる事業拡大及び中期経営計画の達成に向け、成長投資を重視した経営資源の戦略的配分を進めるとともに、株主還元の一層の充実を図ってまいります。

株主の皆様への利益還元については、長期的な安定性を重視し、株主価値の持続的な向上につながるものと認識しております。今後も経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30％を目標とし、累進配当政策を導入する方針といたしました。これにより、業績にかかわらず原則として配当額を維持または増加させることで、株主の皆様に対する安定的な還元を継続してまいります。

 

③配当予想の修正（増配）について

配当政策の変更に基づき、2025年６月期の配当予想を以下のとおり修正いたします。

本件は、当社株式の市場価格の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、企業価値の向上を目的として実施するものであります。

 

（注）2025年７月１日を効力発生日として実施予定の株式分割に関連し、2025年６月30日を基準日とする2025年６月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を対象として支払うこととしております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△852,731千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△852,731千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,178,128千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,178,128千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第２四半期連結会計期間において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。

　また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当該株式交換による経営統合に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の利益の算定方法により作成したものを開示しております。この変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「HomeworthTech事業」で362,904千円増加し、「ExtendTech事業」で416,938千円増加し、「FinTech事業その他」で72,888千円増加し、「調整額」で852,731千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象による「LifeTech事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては18,735千円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

(1）株式分割の目的

　当社は、株式分割を実施することにより、１単元当たりの投資金額を引き下げ、個人投資家をはじめとするより多くの投資家の皆様にとって、当社株式への投資がより身近で行いやすい環境を整えることを目的としております。

 

(2）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              5,998,627株

株式分割により増加する株式数            5,998,627株

株式分割後の発行済株式総数             11,997,254株

株式分割後の発行可能株式総数           44,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

③分割の日程

基準日公告日         2025年６月13日

基準日               2025年６月30日

効力発生日           2025年７月１日

 

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年５月13日開催の取締役会決議により、2025年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

③定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年７月１日

(4）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。