○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

　当社は、2024年10月１日付で単独株式移転により設立され、当連結会計年度より第１期として初めて連結財務諸表を作成しております。

　また、当社は当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めや海外経済の減速などにより景気の先行き不透明感が増すなか、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境は改善の動きが見られるものの、物価上昇による家計への影響や、地政学リスクの高まりによる供給制約、金融資本市場の変動などが引き続き懸念される状況にあります。金融市場においては、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めが継続され、長期金利の変動や為替相場の変動など、不安定な動きが見られました。わが国の金融市場も、海外市場の動向や国内の金融政策、経済指標などに左右され、不確実な状況が続いております。

 

　このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画（AI革命1.0）にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるAIを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「ＰＩＰＥｓ事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。

 

　「自己投資事業」においては、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。

想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。

 

　「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。

　投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「ＰＩＰＥｓ事業」においては、2ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ1: LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。

将来的な第２ステップにおいては、当社がGP (ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。

 

　「投資銀行事業」においては、他の3事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」 に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行 (コーポレートファイナンス) サービスの提供に取り組んでおります。

 

　また当社は上記４事業に加え、2025年１月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。なお、2025年3月末日時点の暗号資産の評価損益については、取得残高1億円に対し0百万円の評価益となっております。

 

　従来からのファンド事業においては、地方創生ファンドとして、盛岡市、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行、株式会社カガヤ建設と共同でTohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合を、長野県、株式会社日本政策金融公庫（長野・松本・小諸・伊那支店）と連携し県内金融機関等と共同で信州スタートアップ・承継支援2号投資事業有限責任組合を、関西みらい銀行と共同で関西みらいサクセスサポート投資事業有限責任組合を、埼玉県、株式会社日本政策金融公庫（さいたま・浦和・川越・熊谷・越谷支店）と連携し県内金融機関等と共同で埼玉県渋沢 MIX イノベーション創出支援投資事業有限責任組合を設立しました。

　なお、当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社ショーケース（東証スタンダード、証券コード3909、以下「ショーケース」）と資本業務提携契約を締結し、TOB及び第三者割当増資の引受によりショーケース及びその子会社であるReYuu Japan株式会社と株式会社Showcase Capitalを連結子会社化しております。当資本業務提携は当社の有する地方金融機関や地方自治体等のネットワークのリソースと、ショーケースが保有するＤＸノウハウやＤＸを実現するためのＡＩ及びＳａａＳ開発ノウハウの共有によるシナジーの創出を目的としたものです。ショーケースの連結業績は、当第４四半期連結会計期間より反映されております。なお、ReYuu Japan株式会社については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結除外となりましたが、当第４四半期連結会計期間についてはReYuu Japan株式会社の売上収益が含まれております。

 

　これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益3,088百万円、営業利益1,427百万円、税引前利益1,419百万円、当期利益1,243百万円となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

＜金融ソリューション事業＞

　金融ソリューション事業は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「ＰＩＰＥｓ事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。

　当連結会計年度における売上収益は、1,206百万円、営業利益は502百万円となりました。主に、配当収入の拡大が売上収益及び営業利益に大きく貢献しました。

 

＜SaaS事業＞

　SaaS事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のSaaS事業を行っております。

　当連結会計年度における売上収益は、392百万円、営業利益は1,163百万円となりました。主な内容は、DXクラウドにおける新サービスの開始や既存サービスが堅調に推移した事、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供した事等であります。また、株式会社ショーケースの子会社であったReYuu Japan株式会社の譲渡による譲渡益が含まれております。

 

＜情報通信関連事業＞

　情報通信関連事業は、ReYuu Japan株式会社において中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。

　当連結会計年度における売上収益は、1,380百万円、営業利益は△10百万円となりました。主な内容は、販売・調達の両面で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。国内法人向けの販売においては既存取引先および新規顧客に取り組み取引基盤が拡大し、個人向けオンライン販売においてはコスト構造の見直しを実施し利益率を重視した取組みを推進しました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、7,629百万円となりました。その内訳は流動資産4,556百万円、非流動資産3,073百万円です。

　当連結会計年度末の負債合計は、1,942百万円となりました。

　当連結会計年度末の資本合計は、当期利益1,243百万円を計上したことや自己株式636百万円の取得、企業結合による変動470百万円等により、5,687百万円になりました。

　なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は4,716百万円、親会社所有者帰属持分比率は61.8％になりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より430百万円減少し、3,328百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは183百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,419百万円、関係会社株式売却益896百万円、棚卸資産の増加841百万円、債務の増加155百万円によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは939百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、子会社株式の売却による収入1,092百万円、投資の売却及び償還による収入954百万円、子会社の取得による支出676百万円、関係会社の取得による支出405百万円によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,181百万円のキャッシュアウトフローとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出638百万円、長期借入金の返済による支出374百万円、短期借入金の減少による支出101百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　2026年３月期の業績予想については、Ｍ＆Ａ戦略を中心に成長性の高い事業ドメイン等へリソースの投下を進めており、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

　当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により国内外の株主・投資 家など様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2025年３月期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」、「SaaS事業」及び「情報通信関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるＰＩＰＥｓ事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「SaaS事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のSaaS事業を行っております。「情報通信関連事業」は、主に中古スマートフォンの販売を行っております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（初度適用）

　当社グループは、IFRS会計基準への移行日を2024年４月１日とし、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。当社は2024年10月１日設立のため、日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったミライドア株式会社（旧　フュー チャーベンチャーキャピタル株式会社）の2024年３月31日に終了する連結会計年度にかかるものであり、当該連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という）では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的な例外規定と任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

 

①　企業結合

　初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本企業に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

 

②　リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

IFRS第１号では、借手リースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS会計基準移行日時点で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS会計基準移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS会計基準移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割り引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。なお、リース期間がIFRS会計基準移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

③　以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

 

④　みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

⑤　有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。

当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。

 

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3）日本基準からIFRSへの調整表

　当社は2024年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る比較情報がないため調整表の記載は省略しております。