|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… |
５ |
|
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… |
６ |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結包括利益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
21 |
|
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
22 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
24 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
29 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
31 |
|
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
35 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
35 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
35 |
|
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
35 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
35 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
35 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。鉱工業生産は、在庫調整の進展を背景に電子部品・デバイスが回復したことから増産となった一方で、台風や地震等の自然災害による工場停止、折からの認証不正問題等の影響から、増産と減産を繰り返しており一進一退の動きとなっております。個人消費は、物価高の影響で一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,438百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は4,191百万円（同15.5％増）、経常利益は4,373百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円（同13.8％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は28,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,007百万円、売掛金が963百万円それぞれ増加し、完成工事未収入金が383百万円、未収入金が328百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は19,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加しました。これは主に建物（純額）が2,416百万円、土地が1,107百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は48,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,618百万円増加（13.1％増加）しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は16,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加しました。これは主に未払費用が737百万円、電子記録債務が679百万円、支払手形・工事未払金等が573百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は5,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加しました。これは主に長期借入金が1,778百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は22,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加（19.8％増加）しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加（7.9％増加）しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,141百万円となり、前連結会計年度末より1,899百万円増加しました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,961百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて2,539百万円の資金の増加となりました。これは主に、売上債権の増加額が525百万円と前連結会計年度に比べて1,731百万円減少したこと、仕入債務の増加額が1,245百万円と前連結会計年度に比べて865百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が4,361百万円と前連結会計年度に比べて503百万円増加した一方で、法人税等の支払額が1,367百万円と前連結会計年度に比べて503百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,470百万円の資金の減少となり、前連結会計年度と比べて1,672百万円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,317百万円と前連結会計年度に比べて1,657百万円増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、378百万円の資金の増加（前連結会計年度は287百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れにより2,800百万円を調達した一方で、短期借入金の純増減の減少が320百万円（前連結会計年度は230百万円の増加）であったこと、配当金の支払額が1,508百万円と前連結会計年度と比べて518百万円増加したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.4 |
57.2 |
56.8 |
55.5 |
53.1 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
74.8 |
77.5 |
65.8 |
75.0 |
70.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.4 |
0.5 |
1.1 |
0.7 |
0.7 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
292.0 |
219.4 |
101.2 |
272.5 |
181.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の事業環境につきましては、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2024年３月期、2025年３月期に続き、2025年５月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2025年４月に全正社員を対象として、平均5.7％（定期昇給含む）の給与水準の引き上げを実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、社員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。
また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。
以上の取り組みを推進することにより、2026年３月期の連結業績予想は、売上高66,000百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益4,200百万円（同0.2％増）、経常利益4,400百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,150百万円（同1.5％増）としております。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。
その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。
そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。
〈目的〉
サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上
▼
〈手段〉
社会的価値創造
▼
〈結果〉
経済的価値創造
（２）目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力しております。良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えております。
本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率６％程度の維持を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを上回る10％程度の自己資本当期純利益率の維持を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティスプレッドの創出に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。
株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しております。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略として、当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様からの「日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ」とのご評価のもと、契約の更新・拡大を図ってまいります。そして、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。
また、内部統制システムに関する整備・運用の状況につきましては、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性等を適切に構築しており、引き続き、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実を図り、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。
さらに、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。
〈2024中期５ヵ年経営計画における対処すべき課題〉
① 最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上
→社員エンゲージメントスコア 70pt以上の維持を目指す。
② 高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上
→コア技術力指数ＣＡＧＲ ３％以上を目指す。
※コア技術力指数：当社が独自に設定している技術力指数（公的資格取得数×資格点数÷従業員数）の内、
より本業の成長と相関が高いと考えられる公的資格による技術力指数
③ 特殊な環境を有する施設を中心とした、事業活動のサステナビリティ向上を目指すお客様への傾注
→特殊な環境を有する施設と一般的な施設の売上高比率は７：３を目安とする。
※特殊な環境を有する施設：「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」
④ お客様の事業活動のサステナビリティを向上させるための省エネ提案の強化
→お客様の事業活動における温室効果ガス排出量の削減（年間10,000t-CO2以上）を目指す。
⑤ 事業活動のサステナビリティを向上させるための海外事業の拡大と強化
→海外売上高35億円、海外営業利益1.75億円（海外営業利益率５％）の達成を目指す。
⑥ サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上を達成するための利益水準の維持
→売上高の持続的な成長を前提に、当該計画期間中の平均営業利益率６％程度の維持を目指す。
⑦ 企業価値創造に必要となる資本コストを上回る資本生産性の維持
→８％程度の株主資本コストを上回る、当該計画期間中の平均ＲＯＥ 10％程度の維持を目指す。
⑧ サステナブルな株主還元の実施
→１株当たり年間配当金の下限40円、配当性向50％程度、純資産配当率５％程度を目指す。
当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。
この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで人々の「生きる（活きる）」を支えるという、当社グループの「目指すべき方向」を見失わないように、企業価値の拡大を推進しております。
その要となる「人的資本の価値向上」の加速を目的とした技術・研修センターが2024年11月に竣工し、2025年４月より本格稼働を開始いたしました。現在、当社グループは全国に営業展開を実施しており、地域毎の顧客特性や取り扱う機器等、戦略変数が多岐にわたりますが、当該センターでは、クリーンルーム・機械室等のメンテナンス現場を再現した研修設備を備えているため、より実際の現場に近い環境で技術力を養うことができます。
新入社員向けの研修だけでなく、既存社員向けに環境分析や設備能力診断といった当社グループの付加価値向上に繋がる研修も開催しており、今後も従業員一人ひとりの総合的なスキルアップを図る戦略拠点として活用してまいります。多くのお客様に、より一層の高品質サービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。
また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させてまいります。
これらの取り組みを中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※３ 6,989 |
※３ 8,996 |
|
受取手形 |
※１ 398 |
420 |
|
電子記録債権 |
※１ 1,137 |
1,279 |
|
売掛金 |
7,636 |
8,599 |
|
完成工事未収入金 |
6,867 |
6,483 |
|
契約資産 |
1,774 |
1,585 |
|
未成工事支出金 |
※２ 682 |
605 |
|
原材料及び貯蔵品 |
21 |
17 |
|
未収入金 |
510 |
182 |
|
その他 |
371 |
503 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△11 |
|
流動資産合計 |
26,387 |
28,662 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
6,439 |
9,029 |
|
減価償却累計額 |
△3,516 |
△3,689 |
|
建物（純額） |
※３ 2,923 |
※３ 5,339 |
|
機械及び装置 |
1,839 |
1,857 |
|
減価償却累計額 |
△941 |
△1,050 |
|
機械及び装置（純額） |
898 |
807 |
|
土地 |
※３ 4,480 |
※３ 5,587 |
|
建設仮勘定 |
1,195 |
622 |
|
その他 |
1,445 |
1,788 |
|
減価償却累計額 |
△1,122 |
△1,215 |
|
その他（純額） |
322 |
572 |
|
有形固定資産合計 |
9,819 |
12,929 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
44 |
52 |
|
その他 |
18 |
20 |
|
無形固定資産合計 |
62 |
73 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,902 |
6,094 |
|
繰延税金資産 |
474 |
454 |
|
その他 |
※４ 308 |
358 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
6,679 |
6,901 |
|
固定資産合計 |
16,562 |
19,905 |
|
資産合計 |
42,949 |
48,568 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
5,787 |
6,360 |
|
電子記録債務 |
2,099 |
2,778 |
|
短期借入金 |
870 |
550 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
259 |
699 |
|
未払金 |
404 |
696 |
|
未払費用 |
2,472 |
3,210 |
|
未払法人税等 |
815 |
999 |
|
契約負債 |
589 |
757 |
|
役員賞与引当金 |
62 |
41 |
|
受注損失引当金 |
※２ 86 |
7 |
|
その他 |
1,045 |
594 |
|
流動負債合計 |
14,492 |
16,696 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
578 |
2,356 |
|
繰延税金負債 |
264 |
96 |
|
役員退職慰労引当金 |
98 |
116 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
40 |
46 |
|
退職給付に係る負債 |
3,176 |
3,029 |
|
資産除去債務 |
67 |
67 |
|
その他 |
18 |
34 |
|
固定負債合計 |
4,244 |
5,747 |
|
負債合計 |
18,737 |
22,443 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,139 |
1,139 |
|
資本剰余金 |
1,163 |
1,164 |
|
利益剰余金 |
19,176 |
20,761 |
|
自己株式 |
△875 |
△742 |
|
株主資本合計 |
20,603 |
22,323 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,297 |
3,367 |
|
為替換算調整勘定 |
46 |
126 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△118 |
△11 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,225 |
3,482 |
|
新株予約権 |
205 |
119 |
|
非支配株主持分 |
177 |
198 |
|
純資産合計 |
24,212 |
26,124 |
|
負債純資産合計 |
42,949 |
48,568 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
58,232 |
64,438 |
|
売上原価 |
※１ 47,257 |
※１ 51,479 |
|
売上総利益 |
10,975 |
12,958 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
506 |
499 |
|
株式報酬費用 |
39 |
44 |
|
給料手当及び賞与 |
4,285 |
5,352 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
62 |
41 |
|
退職給付費用 |
115 |
56 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
33 |
36 |
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
4 |
6 |
|
その他 |
2,296 |
2,729 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※２ 7,344 |
※２ 8,767 |
|
営業利益 |
3,630 |
4,191 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
16 |
|
受取配当金 |
118 |
159 |
|
保険配当金 |
9 |
1 |
|
受取保険金 |
15 |
3 |
|
為替差益 |
74 |
6 |
|
その他 |
20 |
32 |
|
営業外収益合計 |
251 |
218 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
25 |
|
資金調達費用 |
0 |
3 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6 |
- |
|
その他 |
3 |
7 |
|
営業外費用合計 |
19 |
36 |
|
経常利益 |
3,863 |
4,373 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 5 |
※３ 0 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
4 |
|
特別利益合計 |
5 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
※４ 0 |
|
固定資産除却損 |
※５ 1 |
※５ 16 |
|
減損損失 |
※６ 5 |
※６ 0 |
|
関係会社出資金評価損 |
1 |
0 |
|
その他 |
1 |
- |
|
特別損失合計 |
10 |
17 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,858 |
4,361 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,282 |
1,546 |
|
法人税等調整額 |
△156 |
△295 |
|
法人税等合計 |
1,125 |
1,250 |
|
当期純利益 |
2,732 |
3,110 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
7 |
8 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,725 |
3,102 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,732 |
3,110 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
683 |
69 |
|
為替換算調整勘定 |
14 |
93 |
|
退職給付に係る調整額 |
43 |
107 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 741 |
※１ 271 |
|
包括利益 |
3,474 |
3,382 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,458 |
3,360 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
15 |
21 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,139 |
1,159 |
17,459 |
△931 |
18,827 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△995 |
|
△995 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
2,725 |
|
2,725 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
4 |
|
55 |
59 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△11 |
|
△11 |
|
その他 |
|
|
△1 |
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
4 |
1,716 |
55 |
1,776 |
|
当期末残高 |
1,139 |
1,163 |
19,176 |
△875 |
20,603 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,614 |
39 |
△162 |
2,491 |
223 |
162 |
21,705 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△995 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,725 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
59 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△11 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
683 |
6 |
43 |
733 |
△18 |
14 |
730 |
|
当期変動額合計 |
683 |
6 |
43 |
733 |
△18 |
14 |
2,506 |
|
当期末残高 |
3,297 |
46 |
△118 |
3,225 |
205 |
177 |
24,212 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,139 |
1,163 |
19,176 |
△875 |
20,603 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,514 |
|
△1,514 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
3,102 |
|
3,102 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
133 |
134 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
- |
|
その他 |
|
|
△2 |
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
0 |
1,585 |
133 |
1,719 |
|
当期末残高 |
1,139 |
1,164 |
20,761 |
△742 |
22,323 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,297 |
46 |
△118 |
3,225 |
205 |
177 |
24,212 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,514 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,102 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
134 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
69 |
79 |
107 |
257 |
△86 |
21 |
192 |
|
当期変動額合計 |
69 |
79 |
107 |
257 |
△86 |
21 |
1,912 |
|
当期末残高 |
3,367 |
126 |
△11 |
3,482 |
119 |
198 |
26,124 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,858 |
4,361 |
|
減価償却費 |
397 |
475 |
|
減損損失 |
5 |
0 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
4 |
9 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
14 |
△20 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
8 |
△78 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
32 |
17 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
4 |
6 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
115 |
7 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△132 |
△175 |
|
支払利息 |
8 |
25 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
△4 |
|
株式報酬費用 |
39 |
44 |
|
関係会社出資金評価損 |
1 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,256 |
△525 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
16 |
83 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
379 |
1,245 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△275 |
203 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
1,042 |
496 |
|
その他 |
△102 |
8 |
|
小計 |
3,162 |
6,180 |
|
利息及び配当金の受取額 |
132 |
175 |
|
利息の支払額 |
△8 |
△27 |
|
法人税等の支払額 |
△863 |
△1,367 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,421 |
4,961 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,659 |
△3,317 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11 |
△22 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△51 |
△26 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
8 |
|
貸付けによる支出 |
△6 |
△7 |
|
貸付金の回収による収入 |
4 |
6 |
|
その他の支出 |
△297 |
△260 |
|
その他の収入 |
215 |
148 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,798 |
△3,470 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
230 |
△320 |
|
長期借入れによる収入 |
700 |
2,800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△219 |
△581 |
|
配当金の支払額 |
△989 |
△1,508 |
|
その他 |
△8 |
△11 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△287 |
378 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
21 |
30 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
357 |
1,899 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,885 |
6,242 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 6,242 |
※１ 8,141 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.
NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NACS BD Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
NACS BD Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.及びNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 未成工事支出金
個別法を採用しております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備、構築物を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
② 個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
③ 工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社に対する投資を売却し、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
4百万円 |
- |
|
電子記録債権 |
18百万円 |
- |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
25百万円 |
- |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
定期預金 |
30百万円 |
30百万円 |
|
建物 |
360百万円 |
385百万円 |
|
土地 |
807百万円 |
807百万円 |
|
計 |
1,198百万円 |
1,222百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。
※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資その他の資産 その他（出資金） |
0百万円 |
- |
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
19百万円 |
△30百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
34百万円 |
21百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他の有形固定資産 （車両運搬具） |
2百万円 |
0百万円 |
|
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品） |
2百万円 |
- |
|
計 |
5百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他の有形固定資産 （車両運搬具） |
- |
0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
13百万円 |
|
その他の有形固定資産 （車両運搬具） |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品） |
1百万円 |
2百万円 |
|
計 |
1百万円 |
16百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. （Thailand Bangkok） |
その他の有形固定資産等 |
5百万円 |
|
事業用資産 |
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. （Vietnam Hanoi） |
その他の有形固定資産 |
0百万円 |
（経緯）
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. （Thailand Bangkok） |
その他の有形固定資産 及びソフトウエア |
0百万円 |
（経緯）
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（グルーピングの方法）
事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
991百万円 |
174百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△4百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
991百万円 |
169百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△307百万円 |
△99百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
683百万円 |
69百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10百万円 |
93百万円 |
|
組替調整額 |
3百万円 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
14百万円 |
93百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
14百万円 |
93百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
6百万円 |
113百万円 |
|
組替調整額 |
56百万円 |
41百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
63百万円 |
155百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△19百万円 |
△47百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
43百万円 |
107百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
741百万円 |
271百万円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,784,000 |
- |
- |
35,784,000 |
|
合計 |
35,784,000 |
- |
- |
35,784,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,509,467 |
1,971 |
89,800 |
1,421,638 |
|
合計 |
1,509,467 |
1,971 |
89,800 |
1,421,638 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,971株は、単元未満株式の買取り71株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得1,900株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少89,800株は、ストック・オプションの行使36,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分53,000株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
205 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
205 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
14.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
515 |
15.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
824 |
24.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,784,000 |
- |
- |
35,784,000 |
|
合計 |
35,784,000 |
- |
- |
35,784,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,421,638 |
2,310 |
217,200 |
1,206,748 |
|
合計 |
1,421,638 |
2,310 |
217,200 |
1,206,748 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,310株は、単元未満株式の買取り10株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得2,300株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少217,200株は、ストック・オプションの行使170,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分46,400株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
119 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
119 |
|
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
824 |
24.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
689 |
20.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
864 |
25.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
6,989百万円 |
8,996百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△747百万円 |
△854百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,242百万円 |
8,141百万円 |
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
建物設備メンテナンス |
建物設備工事 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
36,696 |
21,536 |
58,232 |
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
建物設備メンテナンス |
建物設備工事 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,830 |
24,608 |
64,438 |
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
693.46円 |
746.33円 |
|
１株当たり当期純利益 |
79.40円 |
89.98円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
78.37円 |
89.11円 |
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,725 |
3,102 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,725 |
3,102 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
34,323,617 |
34,480,657 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
448,728 |
339,266 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(448,728) |
(339,266) |
|
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
24,212 |
26,124 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
383 |
318 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(205) |
(119) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(177) |
(198) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
23,829 |
25,806 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
34,362,362 |
34,577,252 |
該当事項はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,816 |
4,807 |
|
受取手形 |
139 |
411 |
|
電子記録債権 |
1,060 |
1,097 |
|
売掛金 |
5,809 |
6,400 |
|
完成工事未収入金 |
4,591 |
4,805 |
|
契約資産 |
1,093 |
610 |
|
未成工事支出金 |
566 |
426 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9 |
6 |
|
未収入金 |
269 |
258 |
|
関係会社短期貸付金 |
75 |
- |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
211 |
- |
|
その他 |
201 |
275 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
17,842 |
19,099 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,871 |
6,692 |
|
減価償却累計額 |
△2,866 |
△2,972 |
|
建物（純額） |
2,005 |
3,719 |
|
機械及び装置 |
190 |
206 |
|
減価償却累計額 |
△90 |
△101 |
|
機械及び装置（純額） |
100 |
104 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
減価償却累計額 |
△0 |
△0 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
789 |
1,001 |
|
減価償却累計額 |
△638 |
△677 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
151 |
323 |
|
土地 |
3,599 |
4,699 |
|
リース資産 |
38 |
61 |
|
減価償却累計額 |
△19 |
△27 |
|
リース資産（純額） |
19 |
34 |
|
建設仮勘定 |
1,081 |
612 |
|
有形固定資産合計 |
6,957 |
9,492 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
32 |
34 |
|
電話加入権 |
12 |
12 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
無形固定資産合計 |
45 |
49 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,655 |
5,751 |
|
関係会社株式 |
1,486 |
1,486 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
関係会社出資金 |
37 |
36 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
21 |
23 |
|
関係会社長期貸付金 |
446 |
808 |
|
長期前払費用 |
60 |
77 |
|
敷金及び保証金 |
95 |
99 |
|
その他 |
9 |
65 |
|
貸倒引当金 |
△394 |
△481 |
|
投資その他の資産合計 |
7,418 |
7,869 |
|
固定資産合計 |
14,421 |
17,411 |
|
資産合計 |
32,263 |
36,511 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
6 |
44 |
|
電子記録債務 |
1,840 |
1,984 |
|
買掛金 |
2,065 |
2,588 |
|
工事未払金 |
1,471 |
1,825 |
|
関係会社短期借入金 |
1,050 |
1,050 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
99 |
499 |
|
リース債務 |
6 |
9 |
|
未払金 |
258 |
632 |
|
未払費用 |
1,883 |
2,650 |
|
未払法人税等 |
543 |
679 |
|
未払消費税等 |
521 |
296 |
|
契約負債 |
429 |
398 |
|
預り金 |
229 |
120 |
|
役員賞与引当金 |
25 |
- |
|
受注損失引当金 |
76 |
1 |
|
流動負債合計 |
10,507 |
12,782 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
358 |
1,583 |
|
リース債務 |
14 |
27 |
|
退職給付引当金 |
2,034 |
2,073 |
|
資産除去債務 |
6 |
6 |
|
繰延税金負債 |
245 |
21 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
固定負債合計 |
2,661 |
3,713 |
|
負債合計 |
13,168 |
16,495 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,139 |
1,139 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
362 |
362 |
|
その他資本剰余金 |
439 |
438 |
|
資本剰余金合計 |
801 |
801 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
122 |
122 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
200 |
200 |
|
固定資産圧縮積立金 |
95 |
94 |
|
別途積立金 |
5,858 |
5,858 |
|
繰越利益剰余金 |
8,365 |
9,230 |
|
利益剰余金合計 |
14,643 |
15,506 |
|
自己株式 |
△882 |
△747 |
|
株主資本合計 |
15,702 |
16,699 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,187 |
3,196 |
|
評価・換算差額等合計 |
3,187 |
3,196 |
|
新株予約権 |
205 |
119 |
|
純資産合計 |
19,095 |
20,015 |
|
負債純資産合計 |
32,263 |
36,511 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
サービス売上高 |
28,120 |
30,292 |
|
完成工事高 |
11,840 |
14,817 |
|
売上高合計 |
39,960 |
45,110 |
|
売上原価 |
|
|
|
サービス売上原価 |
22,324 |
23,803 |
|
完成工事原価 |
9,783 |
12,026 |
|
売上原価合計 |
32,108 |
35,829 |
|
売上総利益 |
|
|
|
差引売上総利益 |
5,795 |
6,489 |
|
完成工事総利益 |
2,056 |
2,791 |
|
売上総利益合計 |
7,852 |
9,281 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
221 |
230 |
|
株式報酬費用 |
39 |
44 |
|
給料手当及び賞与 |
3,392 |
4,376 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
25 |
- |
|
退職給付費用 |
93 |
91 |
|
減価償却費 |
113 |
141 |
|
その他 |
1,483 |
1,766 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,369 |
6,651 |
|
営業利益 |
2,482 |
2,629 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
4 |
|
受取配当金 |
374 |
525 |
|
仕入割引 |
0 |
0 |
|
受取ロイヤリティー |
45 |
40 |
|
保険配当金 |
5 |
- |
|
受取保険金 |
13 |
0 |
|
受取手数料 |
13 |
13 |
|
為替差益 |
73 |
2 |
|
その他 |
7 |
10 |
|
営業外収益合計 |
537 |
597 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
18 |
|
資金調達費用 |
0 |
3 |
|
貸倒引当金繰入額 |
75 |
87 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
営業外費用合計 |
86 |
111 |
|
経常利益 |
2,932 |
3,115 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
- |
|
特別利益合計 |
3 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1 |
10 |
|
関係会社出資金評価損 |
1 |
0 |
|
特別損失合計 |
3 |
11 |
|
税引前当期純利益 |
2,932 |
3,104 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
878 |
1,015 |
|
法人税等調整額 |
△147 |
△288 |
|
法人税等合計 |
730 |
726 |
|
当期純利益 |
2,201 |
2,377 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
1,139 |
362 |
435 |
798 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
税率変更による 積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
3 |
3 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
3 |
3 |
|
当期末残高 |
1,139 |
362 |
439 |
801 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
|||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
研究開発 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||
|
当期首残高 |
122 |
200 |
95 |
5,858 |
7,159 |
13,436 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△995 |
△995 |
|
税率変更による 積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,201 |
2,201 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
1,206 |
1,206 |
|
当期末残高 |
122 |
200 |
95 |
5,858 |
8,365 |
14,643 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△937 |
14,436 |
2,582 |
2,582 |
223 |
17,242 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△995 |
|
|
|
△995 |
|
税率変更による 積立金の調整額 |
|
- |
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
2,201 |
|
|
|
2,201 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
55 |
59 |
|
|
|
59 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
604 |
604 |
△18 |
586 |
|
当期変動額合計 |
55 |
1,266 |
604 |
604 |
△18 |
1,852 |
|
当期末残高 |
△882 |
15,702 |
3,187 |
3,187 |
205 |
19,095 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
1,139 |
362 |
439 |
801 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
税率変更による 積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
当期末残高 |
1,139 |
362 |
438 |
801 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
|||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
研究開発 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||
|
当期首残高 |
122 |
200 |
95 |
5,858 |
8,365 |
14,643 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,514 |
△1,514 |
|
税率変更による 積立金の調整額 |
|
|
△1 |
|
1 |
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,377 |
2,377 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△1 |
- |
864 |
863 |
|
当期末残高 |
122 |
200 |
94 |
5,858 |
9,230 |
15,506 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△882 |
15,702 |
3,187 |
3,187 |
205 |
19,095 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,514 |
|
|
|
△1,514 |
|
税率変更による 積立金の調整額 |
|
- |
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
2,377 |
|
|
|
2,377 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
134 |
134 |
|
|
|
134 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
9 |
9 |
△86 |
△76 |
|
当期変動額合計 |
134 |
997 |
9 |
9 |
△86 |
920 |
|
当期末残高 |
△747 |
16,699 |
3,196 |
3,196 |
119 |
20,015 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 西原 浩文
取締役 柘植 里恵
（注）西原 浩文氏、柘植 里恵氏は、社外取締役の候補者であります。
・新任監査役候補
監査役 中根 志保
（注）中根 志保氏は、社外監査役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役 田中 登志男
取締役 東本 強
・退任予定監査役
監査役 中島 雅利
③ 就任及び退任予定日
2025年６月25日
（２）その他
該当事項はありません。