○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を引き続き推進してまいりました。また、減少基調にある新設住宅着工戸数に対し、需要の確実な捕捉に努めてまいりました。

さらに、当社グループにおける事業の効率化及び経営資源の選択と集中を目的とし、2025年１月１日付で連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡し、また、2025年４月１日付で連結子会社であるＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高319億57百万円（前期比0.2%減）、営業利益30億46百万円（同23.5%増）、経常利益31億84百万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億79百万円（同41.5%増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔給水装置事業〕

給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は前期比を下回ったものの、販売価格改定効果により、売上高は前期比0.4％増の170億70百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が高騰しているものの、販売価格の改定効果により、前期比5.7％増の53億81百万円となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移したことにより、売上高は前期比0.3％減の123億16百万円となりました。セグメント利益は、販売価格改定効果により前期比8.6％増の21億28百万円となりました。

〔商品販売事業〕

商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は前期比3.0％減の25億70百万円、セグメント利益は３億11百万円となりました。

(２)当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は457億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少しました。

流動資産は299億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が11億43百万円、有価証券が２億円増加しましたが、現金及び預金が７億21百万円、受取手形が４億81百万円、売掛金が４億63百万円、電子記録債権が４億37百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は158億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が３億28百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が２億45百万円、保険積立金が３億89百万円、投資有価証券が３億８百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は60億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円減少しました。

流動負債は、50億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少しました。これは主に、買掛金が３億98百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億86百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、10億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が１億91百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が３億88百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は397億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が６億31百万円減少しましたが、利益剰余金が14億71百万円増加したこと等によるものであります。

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、101億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比４億３百万円増加の24億63百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が11億53百万円、未収入金の増減額が２億13百万円増加、仕入債務の増減額が４億31百万円、未払又は未収消費税等の増減額が１億59百万円減少しましたが、売上債権の増減額が23億25百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比９億84百万円増加の12億58百万円となりました。この要因は主に、有価証券の償還による収入が４億円、保険積立金の解約による収入が２億86百万円減少、有形固定資産の取得による支出が３億23百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比２億18百万円減少の15億64百万円となりました。この要因は主に、配当金の支払額が１億25百万円増加しましたが、自己株式の取得による支出が３億44百万円減少したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	82.5	85.6	84.9	86.8
時価ベースの自己資本比率（％）	47.3	47.3	58.6	58.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

※　各指標の算出は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(４)今後の見通し

雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向にありますが、諸外国の政策による影響等を受け、原材料・エネルギーコストの高騰が継続し、また、それに伴い物価高及び消費マインドが低下するなど、厳しい事業環境が続くと想定されます。

このような状況のなか、当社は、引き続き業務効率化によるコスト削減を強化するとともに、適切な販売価格を維持し収益を確保してまいります。

次期の業績につきましては、売上高320億円、営業利益22億50百万円、経常利益24億20百万円、当期純利益20億円を予想しております。

上記見通しは、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、実際の業績と大きく異なる可能性があります。

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、事業成長と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立してまいります。具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。

配当につきましては、2022年５月13日公表の配当政策の基本方針に基づき、連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施することといたします。

この方針のもと、当期における業績が、2024年５月13日に公表した予想値を上回ったことや、現在の財政状況等を勘案して、従来の配当予想（2024年５月13日公表値）に対して、１株あたり15円の増配を実施することといたします。

なお、2025年３月期の期末配当につきましては、2025年６月26日開催予定の第69期定時株主総会に付議する予定です。

次期（2026年３月期）の配当金につきましては、１株あたり年間50円（中間配当25円、期末配当25円）の普通配当を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の営業活動は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸事情を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をしていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,845	10,123
受取手形	1,285	803
売掛金	4,099	3,635
電子記録債権	6,918	6,481
有価証券	－	200
商品及び製品	5,872	7,016
仕掛品	103	82
原材料及び貯蔵品	1,336	1,263
その他	244	327
流動資産合計	30,706	29,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,569	7,812
減価償却累計額	△6,337	△5,909
建物及び構築物（純額）	2,231	1,902
機械装置及び運搬具	7,762	8,195
減価償却累計額	△7,097	△7,285
機械装置及び運搬具（純額）	665	910
土地	4,622	4,614
建設仮勘定	72	238
その他	3,824	3,879
減価償却累計額	△3,553	△3,705
その他（純額）	270	174
有形固定資産合計	7,861	7,840
無形固定資産
ソフトウエア	454	393
のれん	237	197
その他	23	2
無形固定資産合計	714	593
投資その他の資産
投資有価証券	5,304	5,612
長期貸付金	4	3
保険積立金	1,260	1,650
繰延税金資産	14	5
その他	101	140
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,681	7,408
固定資産合計	15,258	15,842
資産合計	45,965	45,777

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,052	2,653
電子記録債務	794	732
未払法人税等	474	539
賞与引当金	259	272
役員賞与引当金	29	40
有償支給取引に係る負債	49	67
その他	1,053	700
流動負債合計	5,712	5,006
固定負債
繰延税金負債	611	803
退職給付に係る負債	534	145
資産除去債務	4	－
その他	62	66
固定負債合計	1,213	1,015
負債合計	6,925	6,022
純資産の部
株主資本
資本金	3,358	3,358
資本剰余金	3,909	3,715
利益剰余金	29,600	31,072
自己株式	△312	△943
株主資本合計	36,556	37,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,229	2,341
為替換算調整勘定	281	－
退職給付に係る調整累計額	△28	209
その他の包括利益累計額合計	2,483	2,550
純資産合計	39,039	39,754
負債純資産合計	45,965	45,777

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	32,008	31,957
売上原価	22,668	22,160
売上総利益	9,340	9,797
販売費及び一般管理費	6,873	6,750
営業利益	2,466	3,046
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	114	132
受取派遣料	13	12
その他	49	54
営業外収益合計	191	215
営業外費用
為替差損	42	73
保険解約損	13	－
その他	3	3
営業外費用合計	60	76
経常利益	2,598	3,184
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	1
関係会社出資金売却益	－	187
特別利益合計	0	188
特別損失
固定資産除却損	3	130
減損損失	－	14
特別損失合計	3	144
税金等調整前当期純利益	2,595	3,228
法人税、住民税及び事業税	796	851
法人税等調整額	117	△2
法人税等合計	914	848
当期純利益	1,681	2,379
親会社株主に帰属する当期純利益	1,681	2,379

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,681	2,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	812	112
為替換算調整勘定	△103	△281
退職給付に係る調整額	△17	237
その他の包括利益合計	690	67
包括利益	2,372	2,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,372	2,447

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,358	3,711	30,304	△941	36,432
当期変動額
剰余金の配当			△782		△782
親会社株主に帰属する当期純利益			1,681		1,681
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の消却		△1,605		1,605	－
自己株式の処分		3		23	26
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,602	△1,602		－
連結子会社の減資による持分の増減		198			198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	198	△703	629	123
当期末残高	3,358	3,909	29,600	△312	36,556


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,417	385	△10	1,792	38,225
当期変動額
剰余金の配当					△782
親会社株主に帰属する当期純利益					1,681
自己株式の取得					△1,000
自己株式の消却					－
自己株式の処分					26
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
連結子会社の減資による持分の増減					198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	812	△103	△17	690	690
当期変動額合計	812	△103	△17	690	814
当期末残高	2,229	281	△28	2,483	39,039

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,358	3,909	29,600	△312	36,556
当期変動額
剰余金の配当			△907		△907
親会社株主に帰属する当期純利益			2,379		2,379
自己株式の取得				△655	△655
自己株式の処分		4		24	29
連結子会社の売却による持分の増減		△198			△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△193	1,471	△631	647
当期末残高	3,358	3,715	31,072	△943	37,203


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,229	281	△28	2,483	39,039
当期変動額
剰余金の配当					△907
親会社株主に帰属する当期純利益					2,379
自己株式の取得					△655
自己株式の処分					29
連結子会社の売却による持分の増減		198		198	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	△480	237	△130	△130
当期変動額合計	112	△281	237	67	714
当期末残高	2,341	－	209	2,550	39,754

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,595	3,228
減価償却費	672	667
のれん償却額	39	39
受取保険金	△2	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	△44
株式報酬費用	26	28
受取利息及び受取配当金	△128	△148
為替差損益（△は益）	42	73
保険解約損益（△は益）	13	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,034	1,290
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	△1,147
未収入金の増減額（△は増加）	190	△23
仕入債務の増減額（△は減少）	△27	△458
未払又は未収消費税等の増減額	95	△63
固定資産除却損	3	130
減損損失	－	14
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△187
その他	167	△299
小計	2,721	3,119
利息及び配当金の受取額	137	151
保険金の受取額	2	－
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△801	△807
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,060	2,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△159	△100
定期預金の払戻による収入	574	416
有価証券の償還による収入	400	－
投資有価証券の取得による支出	△301	△301
投資有価証券の売却による収入	－	2
有形固定資産の取得による支出	△727	△1,051
有形固定資産の除却による支出	－	△57
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△28	△55
資産除去債務の履行による支出	－	△4
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	－	277
保険積立金の契約による支出	△376	△441
保険積立金の解約による収入	336	49
保険積立金の払戻による収入	6	6
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273	△1,258

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△782	△908
自己株式の取得による支出	△1,000	△655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,783	△1,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11	△362
現金及び現金同等物の期首残高	10,498	10,486
現金及び現金同等物の期末残高	10,486	10,123

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。

　「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

　「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	給水装置事業	住宅・建築設備事業	商品販売事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,006	12,350	2,651	32,008	－	32,008
セグメント間の内部売上高または振替高	1	－	0	1	△1	－
計	17,007	12,350	2,651	32,010	△1	32,008
セグメント利益	5,090	1,959	259	7,308	△4,842	2,466
セグメント資産	13,260	7,992	1,472	22,725	23,239	45,965
その他の項目
減価償却費	257	163	－	421	290	711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	287	211	－	498	138	637

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,842百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,857百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額23,239百万円は、セグメント間取引消去△1,218百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産24,458百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額290百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	給水装置事業	住宅・建築設備事業	商品販売事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,070	12,316	2,570	31,957	－	31,957
セグメント間の内部売上高または振替高	△0	－	－	△0	0	－
計	17,070	12,316	2,570	31,957	0	31,957
セグメント利益	5,381	2,128	311	7,821	△4,775	3,046
セグメント資産	13,073	7,487	1,374	21,935	23,841	45,777
その他の項目
減価償却費	281	175	－	457	248	705
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343	175	－	519	498	1,018

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,775百万円は、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,843百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額23,841百万円は、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産23,852百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額248百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,840.77円	1,917.02円
１株当たり当期純利益	78.12円	113.58円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,840.77円

1,917.02円

１株当たり当期純利益

78.12円

113.58円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,681	2,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,681	2,379
期中平均株式数（千株）	21,525	20,951

（追加情報）

（子会社出資持分の譲渡）

当社は、2025年１月１日付で海外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

(1）出資持分譲渡の概要

① 譲渡先の名称

広州洪興投資有限公司

② 譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　前澤給装（南昌）有限公司

事業の内容　水道用給水装置の製造

③ 出資持分譲渡の理由

当社連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司は、2002 年より中国江西省南昌市にて当社向けの給水装置製品を製造してまいりましたが、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、前澤給装（南昌）有限公司の全出資持分を譲渡いたしました。

④ 出資持分譲渡日

2025年１月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

譲渡前の出資持分比率 100.0％

譲渡した出資持分比率 100.0％

譲渡後の出資持分比率 0.0％

(2）実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

関係会社出資金売却益　187百万円

② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　689百万円

固定資産　404百万円

資産合計　1,094百万円

流動負債　39百万円

固定負債　－

負債合計　39百万円

純資産合計　1,054百万円

③ 会計処理

当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しています。

(3）出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

給水装置事業

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算

売上高　875百万円

営業利益　△139百万円

（※）連結上相殺消去前の金額を記載しております。

（重要な後発事象の注記）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2025年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併いたしました。

１．合併の目的

当社は、住宅・建築設備事業の拡大を目指し、1997年３月に、同事業分野の販売にノウハウを持つ藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資しました。その後、当社におきましては同事業を順調に拡大させることとなりましたが、現段階におきましてはＱＳＯインダストリアル株式会社と販売チャネルを含む事業全般において、重複している部分が多く、事業の効率化を目指すことを目的として、吸収合併いたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

合併承認取締役会（前澤給装工業株式会社）	2024年12月20日
合併契約締結日	2024年12月20日
合併予定日（効力発生日）	2025年４月１日

なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、ＱＳＯインダストリアル株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。

（２）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＱＳＯインダストリアル株式会社は解散いたしました。

（３）合併に係る割当ての内容

本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要

	存続会社	消滅会社
（１）名称	前澤給装工業株式会社	ＱＳＯインダストリアル株式会社
（２）本店所在地	東京都目黒区鷹番二丁目 14番4号	神奈川県横浜市港北区綱島東五丁目8番30号
（３）代表者	代表取締役社長　杉本　博司	代表取締役社長　堀　俊也
（４）事業内容	水道用給水装置機材器具の製造・販売	給水給湯配管部材販売、配管工事請負
（５）資本金（2025年３月31日現在）	3,358百万円	11百万円
（６）設立年月日	1957年１月23日	1978年６月12日
（７）発行済株式総数（2025年３月31日現在）	21,500,000株	22,500株
（８）決算期	３月31日	３月31日
（９）大株主及び持株比率（2025年３月31日現在）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.04% 前澤工業株式会社 6.02% 前澤化成工業株式会社 6.02% THE　HONGKONG　AND　SHANGHAI　BANKING　CORPORATION　LIMITED　–　HONG　KONG　PRIVATE　BANKING　DIVISION　CLIENT　A/C　8028-394841 5.11% 日本生命保険相互会社 3.53%	前澤給装工業株式会社 100.00%
（１０）直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期	2025年３月期（連結）	2025年３月期
純資産	39,754百万円	544百万円
総資産	45,777百万円	570百万円
1株当たり純資産	1,917.02円	24,191.87円
売上高	31,957百万円	190百万円
営業利益	3,046百万円	△82百万円
経常利益	3,184百万円	△11百万円
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純利益	2,379百万円	△13百万円
1株当たり当期純利益	113.58円	△618.27円

４．合併後の状況

本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．今後の見通し

2026年３月期第１四半期の個別決算において、特別利益約５億43百万円計上する見込みです。