○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	21
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………	21
（参考）受注及び売上（販売）の状況 ……………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

（全般の状況）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、地政学リスクや米国の通商政策等による経済への影響、物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。

　設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇や海外景気の動向により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。設備工事事業におきまして、当社グループの主要顧客である化学業界において次世代技術向けの電子材（新素材）生産プラント建設工事、半導体素材製造プラント建設工事等の半導体関連の設備工事、設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注がありました。前期を下回る受注高とはなったものの、事業部門間の連携が大型案件の受注に寄与したこと等から、総じて堅調に推移しました。タイ国の表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は依然として不調でありました。また、自動車部品向けの表面処理は総じて横ばいの状況のなか、ＥＶ用の需要は堅調であり、表面処理事業全体では前期を上回りました。売上高は、懸念されていた工事資材の納期長期化や物資不足等の影響は想定より少なく、大型案件をはじめとした工事の進捗は順調に推移しましたが、好調であった前期を若干下回る結果となりました。

　利益面につきましては、工事資材費、労務費等の上昇は続いておりますが、施工効率の改善、原価管理の徹底等を継続している効果もあり、また過去に発生した工事損失の反省から、リスク管理の徹底が浸透し利益の低下を予防したこと等から、売上総利益率は大きく改善しました。ＥＳＧへの取組等の諸施策による販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益率の改善効果は大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を大きく上回る結果となりました。

受注高　　　　　　　　　　　　53,135 百万円（前連結会計年度比 2.9％減）

売上高　　　　　　　　　　　　50,832 百万円（前連結会計年度比 1.9％減）

営業利益　　　　　　　　　　　3,837 百万円（前連結会計年度比 43.3％増）

経常利益　　　　　　　　　　　3,906 百万円（前連結会計年度比 43.3％増）

親会社株主に帰属する当期純利益 2,593 百万円（前連結会計年度比 36.8％増）

受注残高　　　　　　　　　　　30,874 百万円（前連結会計年度比 8.1％増）

（セグメントの業績）

　前期（比）は、前連結会計年度（比）を示しております。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、電子材（新素材）生産プラント建設工事、既存設備の統合化・省エネルギー化工事、半導体関連の設備工事等を中心とした受注がありましたが、受注高25,437百万円（前期比4.3％減）と前期を下回りました。売上高は、大型案件をはじめとした工事の進捗は堅調に推移しましたが、22,741百万円（同7.1％減）と前期を下回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調でありましたが、受注高10,302百万円（同0.3％減）、売上高10,336百万円（同1.0％減）ともに前期を下回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、電子材（新素材）生産プラント建設工事、既存設備の統合化・省エネルギー化工事、半導体関連の設備工事、公共インフラ関連工事を中心とした受注があり、受注高9,327百万円（同2.6％増）と前期を上回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成や進行基準による売上等により、10,224百万円（同11.2％増）と前期を上回りました。

　メカトロニクスは、充填ライン、各種自動化機器の受注等がありましたが、受注高2,679百万円（同21.5％減）、売上高2,215百万円（同20.4％減）ともに前期を下回りました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高2,727百万円（同19.1％増）、売上高2,645百万円（同22.0％増）ともに前期を上回りました。

　管工事は、インフラ設備の維持更新等を中心とした受注がありましたが、受注高1,173百万円（同29.4％減）、売上高1,152百万円（同19.8％減）ともに前期を下回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高51,648百万円（同3.2％減）、売上高49,315百万円（同2.4％減）と前期を下回りましたが、売上総利益率の改善が進みセグメント利益5,294百万円（同41.9％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は引き続き不調でしたが、自動車部品の表面処理は全般的には横ばいながら、ＥＶ向け部品は堅調であり、受注高1,369百万円（前期比10.9％増）、売上高1,369百万円（同10.9％増）と前期を上回りました。原価率低減の取組み効果等もあり、セグメント利益39百万円（前期は59百万円の損失）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高116百万円（前期比0.8％増）、売上高146百万円（同58.7％増）、セグメント損失49百万円（前期は11百万円の損失）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は35,010百万円（前連結会計年度末35,915百万円）となり、904百万円減少しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の回収が進んだことや未成工事受入金の受入が多かったこと等から現金預金が増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。固定資産の残高は10,965百万円（同10,324百万円）となり、641百万円増加しました。主に建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品の増加によるものであります。
（負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は19,091百万円（同22,205百万円）となり、3,113百万円減少しました。主に短期借入金の減少によるものであります。固定負債の残高は1,896百万円（同1,400百万円）となり、495百万円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は24,988百万円（同22,633百万円）となり、2,354百万円増加しました。この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,558百万円増加し、10,849百万円（前連結会計年度末比229.7％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益が3,833百万円、減価償却費731百万円、売上債権の減少8,650百万円、未成工事受入金の増加2,487百万円等の収入があり、仕入債務の減少2,437百万円等の支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは12,925百万円の収入（前連結会計年度末は4,740百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　教育訓練施設の新設等の有形固定資産の取得による支出等により、1,278百万円の支出（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少があり、4,171百万円の支出（前連結会計年度末は2,899百万円の収入）となりました。

(4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、地政学リスクや米国の通商政策が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定されます。

　このような状況下、当社は、2024年11月６日に公表いたしました中期経営計画「TRY2030」において、2030年３月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定めており、目標の実現のため次の主要施策に取り組んでまいります。

①国内事業の進化

②海外事業の再生

③新規事業の探索

④組織・業務改革

⑤ESG対応・財務基盤の強化

　以上の主要施策の推進のため、大型EPC案件の拡大、人員・組織・業務推進体制の拡充を含めた人的資本への更なる投資、サステナブル経営の実現等に取り組み、コーポレートスローガン「ものづくりのための、モノづくり。」のもと、事業領域における全てのフェーズでお客様に貢献する総合エンジニアリング会社を目指してまいります。

　次期の連結業績につきましては次のとおり見込んでおります。

　売上高53,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円を予想しております。なお、今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,290,904	10,849,611
受取手形・完成工事未収入金等	31,103,229	21,632,332
電子記録債権	833,393	1,696,250
未成工事支出金	99,038	79,576
その他の棚卸資産	271,944	261,002
その他	319,667	494,404
貸倒引当金	△3,171	△2,291
流動資産合計	35,915,007	35,010,887
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	8,310,852	8,890,597
機械、運搬具及び工具器具備品	5,735,715	6,341,779
土地	3,195,754	3,239,355
リース資産	399,140	134,661
建設仮勘定	449,297	795,060
減価償却累計額	△9,288,521	△9,887,385
有形固定資産合計	8,802,239	9,514,069
無形固定資産	206,168	183,707
投資その他の資産
投資有価証券	431,419	330,657
退職給付に係る資産	－	25,003
繰延税金資産	773,881	790,528
その他	110,612	121,456
投資その他の資産合計	1,315,913	1,267,645
固定資産合計	10,324,321	10,965,423
資産合計	46,239,329	45,976,310

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,909,348	4,601,857
電子記録債務	7,548,839	6,433,987
短期借入金	4,500,000	400,000
リース債務	35,411	30,397
未払金	772,065	1,007,918
未払費用	451,251	482,121
未払法人税等	425,334	845,108
未成工事受入金	1,016,625	3,508,905
完成工事補償引当金	19,957	15,259
工事損失引当金	18,510	－
賞与引当金	1,290,234	1,587,540
役員賞与引当金	55,000	75,000
関係会社整理損失引当金	33,209	－
その他	129,250	103,531
流動負債合計	22,205,038	19,091,627
固定負債
長期借入金	475,000	975,000
リース債務	77,952	21,244
長期未払金	130,000	130,000
退職給付に係る負債	717,770	770,253
固定負債合計	1,400,722	1,896,498
負債合計	23,605,761	20,988,125
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,482,702
利益剰余金	19,943,281	22,013,044
自己株式	△310,440	△281,474
株主資本合計	21,993,481	24,099,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,366	114,751
為替換算調整勘定	375,666	610,134
退職給付に係る調整累計額	137,554	156,305
その他の包括利益累計額合計	632,587	881,191
非支配株主持分	7,499	7,400
純資産合計	22,633,568	24,988,184
負債純資産合計	46,239,329	45,976,310

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	51,842,358	50,832,166
売上高合計	51,842,358	50,832,166
売上原価
完成工事原価	44,513,805	42,104,259
売上原価合計	44,513,805	42,104,259
売上総利益
完成工事総利益	7,328,553	8,727,907
売上総利益合計	7,328,553	8,727,907
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	1,367,672	1,344,513
賞与引当金繰入額	512,042	615,954
役員賞与引当金繰入額	55,000	75,000
退職給付費用	63,310	82,298
減価償却費	337,674	315,271
事業税	104,402	116,872
その他	2,210,991	2,340,451
販売費及び一般管理費合計	4,651,094	4,890,362
営業利益	2,677,458	3,837,544
営業外収益
受取利息	2,095	3,346
受取配当金	7,781	9,410
受取地代家賃	46,571	48,006
受取賠償金	13,619	－
受取保険金	6,550	28,948
その他	28,936	38,628
営業外収益合計	105,554	128,341
営業外費用
支払利息	12,494	27,732
債権売却損	4,363	16,199
コミットメントフィー	20,715	11,299
投資有価証券償還損	10,863	－
為替差損	2,856	856
その他	5,659	2,858
営業外費用合計	56,953	58,947
経常利益	2,726,059	3,906,938
特別利益
固定資産売却益	2,641	2,105
投資有価証券売却益	17	8,457
特別利益合計	2,658	10,562

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	71	2,753
固定資産処分損	21,874	58,080
投資有価証券売却損	－	599
投資有価証券評価損	444	－
ゴルフ会員権評価損	409	－
減損損失	56,017	22,927
関係会社整理損失引当金繰入額	33,209	－
特別損失合計	112,027	84,360
税金等調整前当期純利益	2,616,690	3,833,141
法人税、住民税及び事業税	887,710	1,273,061
法人税等調整額	△166,057	△32,033
法人税等合計	721,652	1,241,027
当期純利益	1,895,037	2,592,113
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△925	△1,024
親会社株主に帰属する当期純利益	1,895,963	2,593,138

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,895,037	2,592,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,378	△4,615
為替換算調整勘定	151,893	235,394
退職給付に係る調整額	276,741	18,750
その他の包括利益合計	494,013	249,530
包括利益	2,389,051	2,841,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,389,874	2,841,742
非支配株主に係る包括利益	△823	△98

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,320	1,475,320	18,475,355	△7,020	20,828,974
当期変動額
剰余金の配当			△428,036		△428,036
親会社株主に帰属する当期純利益			1,895,963		1,895,963
自己株式の取得				△303,420	△303,420
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,467,926	△303,420	1,164,506
当期末残高	885,320	1,475,320	19,943,281	△310,440	21,993,481


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	53,987	223,874	△139,186	138,675	－	20,967,650
当期変動額
剰余金の配当						△428,036
親会社株主に帰属する当期純利益						1,895,963
自己株式の取得						△303,420
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					8,323	8,323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,378	151,791	276,741	493,911	△823	493,088
当期変動額合計	65,378	151,791	276,741	493,911	7,499	1,665,918
当期末残高	119,366	375,666	137,554	632,587	7,499	22,633,568

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,320	1,475,320	19,943,281	△310,440	21,993,481
当期変動額
剰余金の配当			△523,375		△523,375
親会社株主に帰属する当期純利益			2,593,138		2,593,138
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		7,382		29,020	36,403
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,382	2,069,762	28,966	2,106,110
当期末残高	885,320	1,482,702	22,013,044	△281,474	24,099,592


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	119,366	375,666	137,554	632,587	7,499	22,633,568
当期変動額
剰余金の配当						△523,375
親会社株主に帰属する当期純利益						2,593,138
自己株式の取得						△54
自己株式の処分						36,403
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,615	234,468	18,750	248,604	△98	248,505
当期変動額合計	△4,615	234,468	18,750	248,604	△98	2,354,616
当期末残高	114,751	610,134	156,305	881,191	7,400	24,988,184

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,616,690	3,833,141
減価償却費	727,829	731,652
減損損失	56,017	22,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,110	△879
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,406	317,306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△25,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,406	45,913
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,777	△4,767
工事損失引当金の増減額（△は減少）	18,510	△18,510
受取利息及び受取配当金	△9,877	△12,757
支払利息	12,494	27,732
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	33,209	△33,209
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△7,858
投資有価証券評価損益（△は益）	444	－
投資有価証券償還損益（△は益）	10,863	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,569	648
有形固定資産除却損	12,104	58,080
売上債権の増減額（△は増加）	△11,185,431	8,650,413
未成工事支出金の増減額（△は増加）	30,135	19,463
棚卸資産の増減額（△は増加）	53,086	31,117
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,623	△156,481
仕入債務の増減額（△は減少）	3,997,975	△2,437,227
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△495,071	2,487,547
その他の流動負債の増減額（△は減少）	411,906	203,774
その他	53,264	62,159
小計	△3,716,724	13,795,183
利息及び配当金の受取額	9,877	12,757
利息の支払額	△12,760	△28,922
法人税等の支払額	△1,020,942	△853,287
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,740,550	12,925,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,131,738	△1,309,234
有形固定資産の売却による収入	2,768	2,001
有形固定資産の除却による支出	－	△45,452
無形固定資産の取得による支出	△17,119	△38,916
投資有価証券の取得による支出	△5,515	△2,368
投資有価証券の売却による収入	471	108,409
投資有価証券の償還による収入	39,136	－
貸付けによる支出	△16,313	－
貸付金の回収による収入	16,741	535
その他	21,613	6,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,089,955	△1,278,226

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,500,000	△4,200,000
長期借入金の返済による支出	△325,000	△400,000
長期借入れによる収入	500,000	1,000,000
配当金の支払額	△433,617	△523,816
非支配株主からの払込みによる収入	8,323	－
自己株式の取得による支出	△303,420	△54
リース債務の返済による支出	△46,687	△47,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,899,598	△4,171,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	47,573	82,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,883,333	7,558,707
現金及び現金同等物の期首残高	6,174,237	3,290,904
現金及び現金同等物の期末残高	3,290,904	10,849,611

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において田工実業（上海）有限公司は清算結了により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,486千円は、「受取保険金」6,550千円、「その他」28,936千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。

　「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,514,467	1,235,558	51,750,025	92,332	51,842,358
計	50,514,467	1,235,558	51,750,025	92,332	51,842,358
セグメント利益	3,731,967	△59,778	3,672,188	△11,601	3,660,587
セグメント資産	41,912,995	1,671,906	43,584,901	89,946	43,674,848
その他の項目
減価償却費	376,678	158,794	535,472	3,190	538,662
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	379,700	104,612	484,313	329	484,642

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,315,737	1,369,904	50,685,641	146,525	50,832,166
計	49,315,737	1,369,904	50,685,641	146,525	50,832,166
セグメント利益	5,294,762	39,597	5,334,360	△49,374	5,284,985
セグメント資産	41,003,606	1,779,739	42,783,346	16,900	42,800,246
その他の項目
減価償却費	372,992	178,496	551,489	2,262	553,752
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	436,967	117,173	554,140	-	554,140

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,750,025	50,685,641
「その他」の区分の売上高	92,332	146,525
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	51,842,358	50,832,166

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,672,188	5,334,360
「その他」の区分の利益	△11,601	△49,374
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△983,128	△1,447,440
連結財務諸表の営業利益	2,677,458	3,837,544

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	43,584,901	42,783,346
「その他」の区分の資産	89,946	16,900
全社資産（注）	2,564,481	3,176,063
連結財務諸表の資産合計	46,239,329	45,976,310

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	535,472	551,489	3,190	2,262	191,171	177,900	729,833	731,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	484,313	554,140	329	－	648,807	830,204	1,133,450	1,384,345

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	中国	シンガポール	マレーシア	合計
7,815,321	936,929	107	47,212	2,668	8,802,239

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンカ㈱	8,790,420	設備工事事業

　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	中国	シンガポール	マレーシア	合計
8,515,700	983,101	－	12,837	2,430	9,514,069

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンカ㈱	8,376,215	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	56,017	－	56,017	－	－	56,017

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

　報告セグメント「設備工事事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	785	6,906	7,692	15,235	-	22,927

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

　報告セグメント「設備工事事業」及び「表面処理事業」の事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、「その他」に区分しております鋳造用工業炉事業の事業廃止を決定しており、その事業用資産について、当該減少額を特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,161円55銭	2,381円01銭
１株当たり当期純利益	179円71銭	247円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,895,963	2,593,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,895,963	2,593,138
期中平均株式数（千株）	10,550	10,478

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

（開示の省略）

　上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

４．その他

役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　小野　哲也（現　上席執行役員　海外事業部長）

・新任監査役候補

（常勤）監査役　田中　稔（現　北陸支店　支店長補佐）

・退任予定監査役

（常勤）監査役　小杉　順

③　就任及び退任予定日

2025年６月25日

（参考）受注及び売上（販売）の状況

(1)受注実績

（単位：千円）

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減	増減率％
設備工事事業	産業プラント設備工事	26,579,387	25,437,993	△1,141,393	△4.3
	設備保全工事	10,332,297	10,302,062	△30,234	△0.3
	電気計装工事	9,095,693	9,327,885	232,192	2.6
	メカトロニクス	3,412,755	2,679,666	△733,088	△21.5
	送電工事	2,290,230	2,727,200	436,969	19.1
	管工事	1,663,312	1,173,552	△489,759	△29.4
	小計	53,373,676	51,648,361	△1,725,314	△3.2
表面処理事業		1,235,558	1,369,904	134,345	10.9
その他	鋳造用工業炉	116,038	116,991	952	0.8
合計		54,725,273	53,135,256	△1,590,016	△2.9

(2)売上実績

（単位：千円）

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減	増減率％
設備工事事業	産業プラント設備工事	24,484,442	22,741,797	△1,742,645	△7.1
	設備保全工事	10,446,382	10,336,848	△109,533	△1.0
	電気計装工事	9,194,609	10,224,088	1,029,478	11.2
	メカトロニクス	2,782,727	2,215,197	△567,529	△20.4
	送電工事	2,168,451	2,645,079	476,628	22.0
	管工事	1,437,853	1,152,726	△285,127	△19.8
	小計	50,514,467	49,315,737	△1,198,729	△2.4
表面処理事業		1,235,558	1,369,904	134,345	10.9
その他	鋳造用工業炉	92,332	146,525	54,192	58.7
合計		51,842,358	50,832,166	△1,010,191	△1.9

(3)受注残高

（単位：千円）

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減	増減率％
設備工事事業	産業プラント設備工事	16,385,353	19,081,549	2,696,195	16.5
	設備保全工事	1,399,290	1,364,504	△34,785	△2.5
	電気計装工事	6,899,375	6,003,173	△896,202	△13.0
	メカトロニクス	2,872,444	3,336,913	464,468	16.2
	送電工事	389,891	472,012	82,120	21.1
	管工事	591,861	612,687	20,826	3.5
	小計	28,538,216	30,870,840	2,332,624	8.2
表面処理事業		－	－	－	－
その他	鋳造用工業炉	33,513	3,978	△29,534	△88.1
合計		28,571,729	30,874,819	2,303,089	8.1

（注）１．連結子会社タナベタイランド社は表面処理事業と、機械装置はメカトロニクスに区分して表示しております。

２．連結子会社タナベエンジニアリングシンガポ―ル社、タナベテクニカルサ―ビスマレ―シア社およびタナベエンジニアリングアジア社は産業プラント設備工事業に含めて表示しております。

　　なお、田工実業（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了しており、営業活動は前連結会計年度にて終えております。そのため、同社における実績は上記の前連結会計年度のみに含めております。

３．千円未満は切捨表示しております。